2006-03-16 第164回国会 参議院 法務委員会 第2号
この組織については私、自民党の中でその主査を務めまして法案のたたき台を作りましたので、特に思い入れが強い一つでございますが、そのチームで韓国にも視察してまいりまして、韓国には大韓法律救助公団という公団がございます。何と申しましょうか、日弁連がやっておりました法律扶助協会なんというのはちゃちなもんで、もうともかく、何と言ったらいいか、壮大な組織が立ち上がりまして立派な運営をしております。
この組織については私、自民党の中でその主査を務めまして法案のたたき台を作りましたので、特に思い入れが強い一つでございますが、そのチームで韓国にも視察してまいりまして、韓国には大韓法律救助公団という公団がございます。何と申しましょうか、日弁連がやっておりました法律扶助協会なんというのはちゃちなもんで、もうともかく、何と言ったらいいか、壮大な組織が立ち上がりまして立派な運営をしております。
それから、隣の大韓民国でございますけれども、ここは法務省に当たります法務部というところでその特殊法人として大韓法律救助公団というのが設けられておりまして、国からの資金によって民事、刑事の法律扶助事業、あるいは司法アクセスポイントの設置、これを行っているようでございます。
先ほど、杉浦先生と韓国に行ったと言いましたけれども、そこで、大韓法律救助公団で勉強させていただいた。そこに、みんな、窓口で電話応対も含めてやっている人というのは、実は、司法試験を通って、まだ採用されていない方とか、俗に言ういそ弁という方になるのか、司法修習生を終わった後の人たちが対応しているわけですね。これはちょっと、韓国のお国の問題で、徴兵制度の絡みもありますけれども。
私どもも、先週、お話がありました、杉浦先生と一緒に大韓法律救助公団というのを見に行って感心をしたわけですけれども、そのことは後で申し上げますが、その中でも、やはり考えてみますと、参考にしますと、やはり独立法人の方がいいのかな、行革とはちょっと逆行するけれども、やはりこれしかないんじゃないかな、こういうふうに私は思います。
大韓法律救助公団ですよ、公団です。公団組織になっていまして、私ども本部を見ただけなんですが、相当数の弁護士さん、裁判官出身の人、検事出身の人もいて、法律相談をやる、いろいろいろいろ多角的な活動をやっておりました。 法律扶助の世界では韓国に負けちゃったなという印象を持って帰ってまいったわけですが、日本の法律、いわゆる扶助の世界が、韓国のみならず先進国に比べて非常に小さかった。
このような流れの中で、一九八六年、我が国でいえば昭和六十一年十二月二十三日、法第三八六二号法律救助法の制定を見、翌八七年七月一日施行され、同法に基づき、同年九月一日には大韓法律救助公団が発足しました。