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703件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。  

杉本和巳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

また、新型コロナウイルス対応で現在運休をしているんですが、大韓航空ジャンボジェット機就航などもありまして、今大臣からもありました貨物の路線的な受入れ環境は整いつつあるというふうに考えています。  その貨物が積み上がってくる中で、あとは実は施設の整備主体というところに今段階が差しかかっているというのが、地元自治体であり、地元経済界認識であり、そして、私からの提案の部分でもあります。  

城井崇

2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号

○大西(健)委員 それぞれの選手団派遣国判断だということでありますが、大韓体育会は、こうやって別にホテルを一棟貸切りするその理由を、放射能に汚染された日本の食材を口にしないため、こういうふうに実際説明しているわけなんですね。それを、それぞれの国の判断だからそこには触れないんだということで本当に済ませていいのか。  

大西健介

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

その上で、北朝鮮の活動について確定的なことを申し上げるというのはなかなか困難でございますが、例えば、大韓貿易投資振興公社の報告によれば、二〇一八年の石炭を含む鉱物性生産品北朝鮮からの輸出は、二〇一六年に比較しまして九六・六%減の四千八百九十一万ドルとなっているというところでございます。  

遠藤和也

2019-03-28 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号

河野国務大臣 通常の邦人援護業務の一環として行ったわけでございますが、三月十九日、御指摘の者がソウル金浦空港において大韓航空職員に暴行したとして空港警察に連行された旨、大使館に連絡がありました。大使館職員空港警察に赴き、事情を聞き、その後、移送された警察署で釈放されたことを確認し、出国の支援を行ったということでございます。

河野太郎

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号

一九一〇年、大日本帝国と大韓帝国は日韓併合条約を締結し、日本朝鮮半島統治下に置き、三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。韓国は武力を背景に不法に締結させられたと主張し、日本国際法に基づいて合法的に締結されたと主張したことから、認識の違いを超えることはできず、いわゆる玉虫色の決着をしたため、植民地支配に対する賠償は行われませんでした。  そこで、外務省にお伺いいたします。  

糸数慶子

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○佐藤副大臣 我が国の法制上、テロ国家あるいはテロ支援国家を認定する制度は存在しておりませんが、ただ、北朝鮮は、かつてラングーン事件やあるいは大韓航空機爆破事件などを実行したほか、国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります日本人拉致を行ったと認識しており、これまでも、拉致テロと直結するものとの政府答弁もございます。  

佐藤正久

2017-12-21 第195回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

西岡参考人 テロ支援国指定は、一九八八年、大韓航空機爆破事件のときにされたのでありますが、その理由拉致が入ったのは、二〇〇三年、我々家族会や救う会が訪米いたしまして、アーミテージ国務副長官に会って、当然これを理由に入れてくださいと言って、初めて入ったんです。  この四十年間もなぜこんなに解決ができなかったのか。一番の理由は、一番後ろの十年間しかみんなで一生懸命しなかったということです。

西岡力

2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号

白眞勲君 大韓航空機とかキャセイ航空機情報がもう今報道で流れています。そういった航空事業者に対しても連絡しているんですか。その辺りどうなんですか。日本の上空を飛んでいる飛行機は別に日本飛行機航空会社だけじゃないですよね。特に夜間です、深夜です。それはやっぱりほかの航空会社も飛んでいるわけですよね。それについて確認が取れたのかどうか、それをちょっと。  

白眞勲

2017-09-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号

さらに、石油関係でございますけれども、中国あるいはロシア北朝鮮の方に石油等あるいは原油関係輸出しているのではないかという関係、これにつきましては、韓国大韓貿易投資振興公社が発表したものによりますと、二〇一六年、北朝鮮への原油輸出というものは約五十万トンの水準、そして石油製品は二十七万トン、原油が五十万トン、石油製品が二十七万トンとされております。  

佐藤正久

2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号

笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国大韓貿易投資振興公社、KOTRAが発表した二〇一五年の北朝鮮対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国ロシアに次いで第三位の貿易国だと。  岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。

笠井亮

2017-05-10 第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

それがつまり大韓航空機爆破事件はそのようなことですが、本人が自決してしまえばもう後の証拠は残らなくなるということで、いざというときは自分たちとは関係ないと、あの当時もそう言ったわけでございまして、そういうことに使おうとしたということだと理解しております。

荒木和博

2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号

例えば、一九八三年のミャンマー、当時のビルマで起きたラングーン事件、さらには一九八七年に起きた大韓航空機爆破事件、そして今回の事件ですよね。全て北朝鮮工作員が外国で企てた事件であり、その脈絡からいえば、私は日本人拉致問題もその延長線上になるというふうにも言えるんではないかというふうに思います。  まず、安倍総理にお聞きいたします。

白眞勲

2016-12-07 第192回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

悪夢のような出来事の始まりの年から四十年、また、日本人に成り済ました北朝鮮工作員によって飛行中に爆破された大韓航空機爆破事件からは三十年、拉致被害者家族会の結成から二十年、そして、冒頭で申し上げましたように、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国してから十五年がたとうとしております。あれ以来、目に見える成果が残せていないのが現状でございます。

高木かおり

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