2018-11-14 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
それは、あの福島第一の、東電の原発事故のときにも、津波被害もあった東日本大震災対応で、実際に茨城のバス協会の皆さんが現地に行かれたんですよ。現地に行かれて、こういった避難も支援をしておられるんですね。
それは、あの福島第一の、東電の原発事故のときにも、津波被害もあった東日本大震災対応で、実際に茨城のバス協会の皆さんが現地に行かれたんですよ。現地に行かれて、こういった避難も支援をしておられるんですね。
これは東日本大震災対応ではあるんですけれども、資料の二ページ目の法案の概要なんですけれども、「第二」というところで「不在者財産管理人に関する民法等の特例」ということで、「相続により共同相続人等が取得した移転促進区域内の土地等について、遺産の分割がされておらず、かつ、複数の共同相続人等が不在者であるときは、弁護士等である不在者財産管理人は、民法第百八条等の規定にかかわらず、複数の共同相続人等を代理することができる
そして、これまでに行われた裁判官の報酬の減額措置は、人事院勧告あるいは東日本大震災対応ということで、国家公務員全体の給与引き下げに伴い、裁判官の報酬月額についても法律によってこれに準じた引き下げを行ったものでございまして、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの、または司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないものであったということで、憲法の規定には違反しないという理解であると承知
東日本大震災対応総括室は、まさに東日本大震災の対応について総括する、そういう部署でございまして、東日本大震災の教訓を今後に生かすための企画立案ということを行っております。 特に、現在、私どもがやっておりますのは、東日本大震災の避難に関する調査というのをまずいたしました。
○林政府参考人 ただいま先生御指摘のありましたように、東日本大震災対応総括室は、職員は今十名おりますが、常駐者はゼロでございます。併任者として、内閣官房の者、それから内閣府防災担当の者、そして復興庁の者がそれぞれの執務室で勤務して、連携しながら業務をしております。
○泉委員 続いて、東日本大震災対応総括室です。 これは、私のいただいている資料では、いわゆる常駐職員がゼロですね。東日本大震災対応総括室、常勤職員ゼロであります。 その業務が何なのかというところが気になっていまして、東日本大震災への政府対応の総括に係る企画及び立案並びに総合調整を行っているということが書かれていまして、何をしているのかなと。
○池内委員 常駐者がいない分室というのが、東日本大震災対応総括室、原子力発電所事故による経済被害対応室、沖縄連絡室との答弁だったと思います。こちらは、看板はかかっているけれども常駐者がいない。
○林政府参考人 常駐者がおりません分室は、沖縄連絡室、原子力発電所事故による経済被害対応室、東日本大震災対応総括室等でございます。 これらのところは、非常駐の者がおりまして、それぞれがほかの仕事を兼務しながらこうした業務を遂行させていただいております。
さすがにこの一千というのは、大震災対応での予算規模だったので、そこまでの極端ではないですけれども、労働移動への支援が一気に数百倍になったということは明らかだと思います。 これがどういうことを意味するのかということを考えたいと思います。 今年度の雇用調整助成金は、五百四十五億円余りで、二万五千百五十七件支給決定をされております。
大震災対応で大変だったこの御苦労と御努力には敬意を払うものでありますが、震災による補正を除いても、公債金収入が税収を上回ったこと、子ども手当などによる歳出のばらまきに歯止めが掛からなかったことなど、多くの問題を抱えた予算でありました。
平成二十二年度は、我が国安全保障の要、日米同盟を危機にさらした鳩山総理の普天間問題をめぐる迷走の果ての政権投げ出しに始まり、菅総理の東日本大震災対応時の無能無策ぶりで終わった一年でした。この間、尖閣沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問等、我が国の外交・安全保障上も看過できない事案が続発しました。 平成二十二年度決算については、このままでは到底容認できるものではありません。
きょうは、質問の機会をいただきましたので、東日本大震災対応のお話と、それから防災関係について質問をさせていただきます。 東日本大震災からもう二年が過ぎました。改めて、東日本大震災で亡くなられた皆さんの御冥福と、現在でも三十万人を超す方々が仮設住宅等で過ごされておりますが、皆様方にもお見舞いを申し上げる次第であります。
公文書管理法を所管いたします内閣府におきましては、東日本大震災対応のために設置をされました十五の会議等の議事内容の記録につきまして本年一月二十五日の時点で調査を行いましたところ、原子力災害対策本部など五つの会議などにおきまして議事内容の記録の一部又は全部が作成されていないという事実が判明をいたしました。
東日本大震災対応のうち、特に地震及び津波災害に係る政府等の対応について、府省横断的に総括させていきたいというふうに考えておりまして、平野大臣のもとで、中川防災大臣等関係大臣と連携して、今般の大震災の対応についての反省、教訓事項を整理、体系化した上で、今後の対策に生かしていきたいというふうに思います。
とりわけ地方交付税については、平成二十四年度予算の概算要求組み替え基準において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について歳出の大枠とは別枠で増額されるということになっておりますので、この東日本大震災対応分にあわせて、被災団体以外についてもその財政運営に支障が生じないよう、例年の財政需要に対応する平成二十四年度の地方交付税総額について、所要額の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っております
平成二十四年度の地方交付税については、東日本大震災対応分の確保と併せ、被災自治体以外についてもその財政運営に支障が生じないよう、通常の財政需要に対応する所要額の確保に全力を尽くしてまいります。 次に、震災復興特別交付税の配分基準の明確化についてお尋ねがありました。
四月の大震災対応の地方税第一弾に続く第二弾の特例措置でございますが、今回は原発事故被災に焦点を当てた措置として大変重要な対応でございますので、私も党の原発災害対策本部長をしておりますが、ここで総務省から簡単に御紹介をいただきたいと思います。
そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。大勢の被災者の方が今も避難所にいて、復旧復興のための補正予算審議や法案審議など問題が山積している中、国会は一日たりといえども休んでいる場合ではありません。
特に東日本大震災、あるいは原子力も私も大変気になっておりまして、いつも状況をニュース等で入手しているわけでありますけれども、この東日本大震災対応あるいは原子力発電所の事故対応、同時に、国民生活に私は政治がマイナス要因になったのではいけないと思っておりまして、そういう意味から、なぜこの状況の中で本法案の審議を急ぐのかと、こういう御質問でございますが、私としては、今回のこの法律案がまさに国民の足であるＪＲ
それと、国土交通省にはかなりの知恵者がおりまして、そこら辺私もこういう知恵があるのかなと思うほど、よく大震災対応でもいろんな知恵を出していただきました。
御指摘のように、今回の大震災対応というのは、まさに橋が壊れたからそれを復旧しましょうとか、一部分の道路が壊れましたからこれを復旧しましょうと、こういう規模ではないことは御存じのとおりであります。したがいまして、防災という観点から、同じ地震や津波が来たとしてもそれに耐えられる町づくりをしなければならないと、これが一番大事な視点だろうと考えております。
四月一日の閣議におきまして、財務大臣から、二十三年度予算の執行に当たっては公共事業、施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保した上で、今後必要な事業を見極めながら、東日本大震災対応にかかわるもの、国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保を解除しつつ被災地への重点化を図るよう発言があったところであります。
それは、いろんな議論があるけれども、一つはこの大震災対応のまずさもあると思うんですよ。リーダーシップの問題、指揮命令系統の問題、司令塔のない問題、後手の問題、原発の問題、いろいろある。それで、その評価が、国民の皆さんの震災対応がまずいという評価がこの選挙結果に私加わっていると思うんですよ。 それについて、閣僚の一員としてどう思いますか。
一、四千人、八十七億円を加配定数に振りかえること、二、学級編制や教育課程の編成に向けては、学校現場や市区町村教委の意見を都道府県が尊重する規定の追加、三、加配事由への特別支援教育、四、同じく加配事由への専科教員の追加、五、東日本大震災対応の特別加配措置の規定の追加、六、教育公務員特例法の改正で、違法な政治的行為制限の恒久制度化や国家公務員並みの罰則付与という教育現場の正常化、これは、多分に北教組の問題