1978-10-12 第85回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○津川委員 これは委員長にもお願いして、委員会としてもやはり救急医療の体制をつくってみたいと思いますが、もう一つ指摘しておきたいのは、関東大震災。あの上野の山に集まった避難民、東大の構内に集まった避難民で一番困ったのはうんこ、おしっこ、医療でも何でもない。そういう点での処理場もやはり考えていくことが大事で、一番の問題はそこだったのです。
○津川委員 これは委員長にもお願いして、委員会としてもやはり救急医療の体制をつくってみたいと思いますが、もう一つ指摘しておきたいのは、関東大震災。あの上野の山に集まった避難民、東大の構内に集まった避難民で一番困ったのはうんこ、おしっこ、医療でも何でもない。そういう点での処理場もやはり考えていくことが大事で、一番の問題はそこだったのです。
時間がありませんので、最後にいま一度重ねて最初の質問を聞きますが、東京の場合は超高層ビルとか、それから地下道、地下街、地下鉄というような地下構造もあって、これは関東大震災級の大地震に対してもいささかも心配のないものだと従来はされてきたわけです。
一般的に申しまして、地震に対する建築物の安全性は現行の建築基準法令によりましておおむね関東大震災程度の地震に対しては安全であるということになっておりますが、最近の幾つかの地震の災害例から見ますと、特殊な型式の建物の場合、非常に壁の少ないいわゆるピロティー型式と呼ばれるような建物の場合、かなり被害が集中的に起こっているという実態がございます。
昭和三十五年、「関東大震災から得た教訓」、陸幕三部。昭和三十七年、「非常立法の本質「国家非常措置の法制研究」」、防衛研修所。昭和三十八年、「非常事態諸法令の研究」、いわゆる三矢研究。昭和三十八年、同じく「国防基本法案」、空幕法規班。昭和三十九年、「国家緊急権」、陸幕法務課。昭和四十一年、「有事立法研究、法制上、今後整備すべき事項」、これは法制調査官。
こんなことで計画がありますと言ったのでは、東京の住民は大震災が起きたらかわいそうであります。私は、いま即刻研究を始められて、こういうすぐれたいい法律、考え方については勇気を持って導入していただきたいと思います。 次に、総理にお伺いしたいのでありますが、二番目の成長のネックは何か。 国土政策をやっていけば、無限大の投資があります。
また専門家の中には、たとえば関東大震災クラスの大火が起きた場合に、その火から避難するためには少なくても十ヘクタール程度の面積を持つ公園が必要である、こう指摘をされておりますけれども、東京、大阪、名古屋等にそういう大きな巨大な公園というのが一体幾つ存在するのか。町で小公園的なものは漸次ふえつつございますけれども、防災的視点に立つ公園の整備もおくれております。
大都市震災対策については、昭和四十六年に中央防災会議が策定した大都市震災対策推進要綱に基づき緊急対策が進められておりますが、基本的には大震災等の災害に対して安全性の高い都市構造の形成を図ることが一番重要な課題と考えておるわけでございます。
これいま中央の官庁街が大震災による火災を受けまして公的資料を滅失いたしましたならば、これはその被害は東京都民ではなくて全国民に及ぶ問題でございます。果たして現在の官庁の公的資料の保管が大震災に対応できる万全の体制がとられているのかどうか。もしとられていないとすれば、私は安全な地域への公的資料の分散ということも検討に入るべきではなかろうか。
東京中心で想定するのに、関東大震災のとき東京都だけでも六万以上の死者が出ている。今回はわずか——わずかと言ってはおかしいのですが、三万五千しか見ていない。どこにそんなに軽く見る理由があるのですか。関東大震災当時といまと比べて、同じ規模の地震が起きたときに、こんなに大きな違いがありますか。関東大震災のあの災害を受けました全域においては、死者は十四万になっていますね。
思えば、大正十二年のきょう関東大震災が起きましてから五十五年を迎えた日でございます。それ以来東京の首都圏では大きな地震の経験はございませんが、一月の伊豆大島の近海の地震、六月度の宮城県沖地震を初め、ことしに入りましても列島各地で大きな地震が起きていることは御承知のとおりでございます。
○国務大臣（熊谷太三郎君） お言葉どおりに受け取りますと非常に広範な関係になるかと思いますが、やはりきょうは九月一日の関東大震災の記念日でありまして、直接地震関係ということについて考えますと、率直に申し上げまして、きわめて寒心すべき事態にあると考えているわけでございます。
ああいう広範な地域における地震のときには、やはり、四点か二点か知りませんがもうちょっと、一地震がどんなにあろうと、関東大震災があっても震度六だ、一概に全部言わないで、あるいは二点か四点か知りませんが、そこらでやはり広範な地域の場合には、変えて震度というものは発表さるべきではないかと思いますし、不可能であっても何とか困難を押しのけて、そういう配慮を実際の行政面からする必要が私はあるのじゃないかと思うのですが
これは萩原先生でなければわかりませんが、いつどうなるか知りませんが、私みたいにとにかく関東大震災を体験した人間は地震が一番おっかないものですから、地震対策だけは是が非でも急速にやっておかなければいけないという考えで始終地震の問題を取り上げるわけですが、ひとつ強力な指導をやっていただかないと、やろうと思ったときには勝手に自治体がやるというのと同じ結果になってしまうということです。
また、仙台を中心にいわゆる都市型の地震災害、恐らく関東大震災以来かつてない地震被害ではあるまいか、かように考えておる次第でございます。 今日までの被害の状況でございますが、死者二十七名、重軽傷者一万百七十六人、こういう人的被害のほかに、家屋の全壊千二百七十、半壊五千六百、一部損壊十二万四千、非常に大きな人的あるいはまた家屋への被害を出したわけでございます。
現在、建築基準法上の構造規定は、関東大震災程度の地震を想定しまして、それに対して致命的な破壊、すなわち倒壊等の事態は起こらない、ある程度の破損はやむを得ない、こういうことで現在の法律の体系はできております。したがって、もちろん震度七というふうな非常に強い影響のある地震力が建物にかかったとすれば、ある程度の破損は当然起こるということではなかろうかというふうに考えております。
現在の制度をつくり上げた背景には、過去の地震の統計や何かをいろいろ集計いたしましてそして保険の料率なり何なりをつくり上げたわけでありますが、その中に関東大震災のような非常に大きな、それこそ何年というか何百年に一度しか起きないような地震を含めて考えて、関東大震災のような震災が起きた場合でも何とかなるという、そういう前提で料率なり何なりをはじいているところに私は根本的な問題があるような気がいたします。
なお、先ほど申し上げましたように、大震災によります被害想定をいたします場合には、これは大変な数の罹災者が出るわけでございまして、その搬送を救急隊に期待をするということは、これは実際問題として不可能でございますので、そこで先ほども申し上げましたように、これはやはり地域住民あるいは職場、警察、自衛隊、病院、そういうものが挙げて負傷者の搬送に当たる、あるいは搬送しないまでも負傷者の救急処置がとれるような体制
○国務大臣（櫻内義雄君） 地震保険の分損の問題については、下田委員のおっしゃったとおりの経過があるのでございますが、まことに恐縮なのでございますが、大蔵省から答弁がございましたように、現在のところ国及び損害保険会社の負担能力、保険料負担の問題、大震災時における分損認定を迅速かつ適正に行うことの技術的な困難性等から、その実現には困難な問題がある、こういう状況でございます。
これは関東大震災程度の地震に対しても安全のように配慮されており、局部的な被害を受けることがあっても大きな被害を受けることがない前提で検討されたものであります。
ブロックべいの問題もそうですし、関東大震災以上でも大丈夫だと言われていた東北石油のタンクの破損の問題もそうですし、いろいろな問題が起きております。たとえば石油タンクの問題にいたしましても、横浜、川崎、東京、約三千という数になっている。それから塩素とか有毒ガス、高圧タンク、これらも林立をしているというふうな状態です。そういうものを考えますと、何か緊急に特別の措置をとるということが必要ではないか。
関東大震災にも耐えられるというタンクが壊れたということは大変なことなんですよ。漏れないはずの油が海に漏れているという現実をよく直視して、すぐにでも、この一カ月か二カ月のうちにでもそういう問題をきちっと解決をしなければならないだろうというふうに私は考えておりますから、ひとつそういう面で早急に対応策をつくっていただきたい、こういう要望をしておきます。
さらに、ただいま御質問になりました防災の日というのでありまするが、先生御承知のとおりに、かつて私ども、私はまだほんの子供の時分でありましたが、あの関東大震災を記念いたしまして、その起こった日である九月一日を防災の日と決めておるわけであります。
たとえばこの地震の設計に対します審査の仕方は、当委員会でもすでに何回かお答えしておりますが、静的な地震動に対しましては関東大震災並みの〇・二Ｇの三倍の強度、それからあわせて動的な解析におきまして、基盤に与えるその地域の過去最大の地震動を想定いたしましてそれで動的の解析をする、そのいずれかでかい方の数値を用いまして設計に反映させていくということで考えております。
○野田哲君 ちょっと古い話になるんですが、防衛庁のどなたに答えていただくか私よくわかりませんが、陸幕の第三部で「関東大震災から得た教訓」という文書をつくっていると思うんですが、これはありますね。
○国務大臣（福田赳夫君） いま御質問のその研究の結果の内容について私は承知しませんが、ただ関東大震災、これはよく政府として研究する必要があると思うんです。あの際に火災が起こった、その火災でずいぶん人命を失ったということ、それから流言飛語、これでずいぶん社会不安、そういう状態を起こしたこと、私ども身を持って関東大震災を経験しておりまするから、そういうことをしみじみと感じたわけであります。
○政府委員（竹岡勝美君） 地域的な大震災で相当の混乱が起こっても日本の優秀な警察がおるわけでございますから、自衛隊が出る治安出動というのはほとんど考えられないと思っております。しかし仮に万一のことがありまして治安出動の総理大臣から下命がありましたならば、災害派遣に当たっておる者は災害救助に当たりますので、当たらない部隊につきましては治安出動して別個の部隊を派遣することもあるであろうと思います。
○桑名義治君 最後に、これは要望としてとどめておきますが、いまから先、日本のような土地柄でありますと、土地の有効利用ということで上に伸びる以外に道がない、そういう方向へ急速に進んでいるこういう状況の中でもありますし、あるいは先ほど申し上げましたように、また大震災が起こった場合には、大地震が起こった場合にはどう対応するか。
超異常時の際に国が責任を持ってやるという、こういう制度を考えられたこと自体については、大変私たちも評価するわけなんですが、超異常時というのは一体どんなときかと、他の委員の方の御質問に対して局長答弁では、室戸台風並みであるとか関東大震災並みであるとかと、一つの例としてお出しになったのだと思うんですが、この室戸台風並みと言ったら風速どのくらいなのか、私ども調べたらば六一・二メートル、それじゃそういうふうな
そのほか、その次に御質問のございましたいまの備蓄関係の問題もございますが、そういった備蓄関係につきましても、現在地域防災計画等で毛布がどこにどのぐらいあるかというようなことは押さえておるわけでございますけれども、これを、こういう大震災等を想定しまして、さらにより確実に、もっと多方面に検討させまして、しっかりした計画をつくらしてまいりたい、こう考えております。
この場合の計算といたしましては、過去四百六十七年間に最大の被害をもたらしました関東大震災級の地震に対応することを基本としまして計算したものでございます。すなわち、地震の規模とそれから地震の起こる位置は関東大震災の場合と同じといたしまして、発生の月と時刻は平均的に考えて計算したものに十分の安全率を見込んで算出したものでございます。
だけれども、これはたとえばマグニチュード八の大地震、関東大震災以上のようなものが必ず来ると言われているわけでしょう。予知があって、それから何時間後に起きるということになっているんだけれども、あんな大きくなくても、かなり小さいものでも、家がつぶれたところに大蛇が十匹もいたとか、オオカミ、トラがかなりごろごろしておったとかということになったときに、まずどうするかということですよ。
そういう意味においてこの非常障害対策ということについては、この説明の中にも若干触れられておりますが、たとえば関東大震災のようなものが関東に起きても国際電電は通信は大丈夫か、同様に大阪に起きても大丈夫かということですが、この点は大丈夫ですか。高いビルも大丈夫ですか。
○小巻敏雄君 すでに六十九年周期説では危険時期にもう入ってきたところへ、今日、関東大震災レベルの震災がやってくれば、意識はされ、着手はしておりながら、やっぱりむざむざ重ねて悲惨な被害を出すということは目に見えておる。
たとえば関東大震災のような形ということになれば、何年先かわからぬ。せっかく規定としてはいいものをつくりましても、そのことが現実的な形として当てはまらないようなものになったんでは、これはやはり何にもならないわけですね。
○政府委員（今村宣夫君） この省令につきましては、今後、私が申し上げましたような要素に基づきまして、どういう基準を設けるかにつきましては、関係団体の意見も十分徴しまして決めたいと思っておりますが、現段階において、たとえば例示的に言ってみようということでございますならば、地震につきましては、たとえば関東大震災のような地震であるとか、あるいは福井におきますような地震が例示として挙げられる。