2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
また、大雪対策の現地説明会においてもこういった説明をいたしましてこの取組を推進しておりまして、これによりますハウスの早期復旧に努めているというところでございます。
また、大雪対策の現地説明会においてもこういった説明をいたしましてこの取組を推進しておりまして、これによりますハウスの早期復旧に努めているというところでございます。
帰ってきてすぐ、前日に現地に行かれた小此木防災担当大臣と武田総務大臣と話し合いまして、これは政府として除雪だけではなくて大雪対策全部やらなければいけないと、農水大臣にお願いしようということを確認したところでございます。
お尋ねの大雪対策につきましても、チェーン規制による対応と通行どめによる対応のいずれによることとするかという点や、チェーン規制を徹底するための現場における対応、警察による取締り等について、しっかりと連携してまいります。
その経験を経てか、国交省の方では、大雪対策の一環として、この冬からチェーン規制を実施するという報道が出ております。このチェーン規制を導入するに至った経緯や背景を、かいつまんで短目にお返事をお願いいたします。
首都圏における大雪対策についてお伺いいたします。 雪が多い地域では除雪を前提とした体制がとられておりますが、首都圏において大雪が降った場合、直轄国道においてどのような除雪を行っているのか、まずお伺いいたします。 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
今般の大雪対策のうち、産地活性化総合対策事業については、被災を機に作物転換や規模拡大などの前向きな取組を行う農業者に対して、ハウスの設置に必要な資材導入などの支援を行うものであります。
今後も起こるであろう災害を念頭に置いたこの決議を生かし、今冬の大雪対策に当たっても、特段の財政支援や制度の柔軟な運用を求めるものであります。 次に、問題なのは軍事費です。 述べたように、本補正予算案は、二〇一六年度税収の見積もりについて、一兆七千億円の下方修正を行うものです。年度途中の赤字国債の追加発行は七年ぶりのことであり、公債依存度は三七・二%から三八・九%へと上昇しました。
○政府参考人(奥原正明君) 二十五年度の大雪対策でございます。今御指摘がございましたように、二十五年度の大雪につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業、これで支援をしてきているわけでございます。これまで六百四十四億円、これを都道府県に配分をいたしまして、このうち今年の三月末までに再建が完了した施設につきましては、市町村を通じて農業者へ二百六十七億円の支払が行われております。
○政府参考人(奥原正明君) 大雪対策の被災農業者向けの経営体育成支援事業の関係でございます。 これにつきましては、市町村から都道府県経由で国の方に対して事業計画が提出をされまして、本日までに総額で六百十五億円の都道府県に対する配分通知を行っております。
○奥原政府参考人 今回の大雪対策につきましては、経営体育成支援事業でもって支援をさせていただいておりますが、基本的に、今年度の予算でもって対応するというのが原則でございます。 ですが、今回の被害は相当大きかったのも事実でございまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、パイプが調達できないとか、年度を越えるものも出てくる可能性が十分ございます。
二年前の豪雪、大雪対策のときに、市町村道については、社会資本整備総合交付金の配分を特例措置という形で対応して市町村の除雪費用の対応を国交省が後押しをしましたし、あわせて、県道については、この特例措置の対象になかなかできないというふうなことが実は二年前もありました。
○政府参考人(奥原正明君) 今回の大雪対策でございますが、ふだん余り雪の降らない地域でかなり降りまして、産地が基幹的な産業であります農業が壊滅的な打撃を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る、それから食料の安定供給を図るという観点で、従来なかった特例的な措置を講じているものでございます。
○黄川田(徹)委員 お話しのとおり、東日本大震災だけではなくて、今回の大雪対策を見ても、特別交付税は極めて柔軟な制度でありまして、年度途中のさまざまな事情に対応できる制度だ、こう思っております。 特別交付税は、自助、共助、公助という災害の三原則がありますけれども、自治体同士の共助の制度だと私は思っております。
○後藤(斎)分科員 国交省の方に重ねてお尋ねをしたいんですが、例えば市町村道の除雪の補助については、雪寒法の対象ではなくて、二年前の北海道の大雪対策のときの関係閣僚会議の資料を拝見させていただくと、臨時特例措置という形で、基本的には、市町村道の部分については、これも社会資本整備総合交付金なのかどうかは別としても、国交省の方でサポート、支援していますよね。
○後藤(斎)分科員 では、先ほど山梨の事例で、これは、大臣、大変恐縮で、埼玉も同じだと思うんですけれども、三十億の市町村道の除雪経費は、平成二十四年二月二十一日の大雪対策関係閣僚会議で決められたと同じように、基本的には、臨時特例措置で市町村道の除雪費用三十億は対応ができるんですか。 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
このように、ふだん余り雪が降らない地域の大雪対策について、地域防災計画に記載がある、ないにかかわらず、国としてのアドバイス、有効なフォローをしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
しかし、二月に入って厚生労働省から、平成二十四年大雪対策についてということでペーパーが出まして、大変柔軟な対応をするようにと、こういう指示が下りたんですね。そのことによって、例えば今、青木委員のお話にもありましたけれども、豪雪地帯、往々にして過疎、高齢化が進んでおりまして、人のいない家、廃屋がたくさんあるんですね。ここへ雪がどんどんどんどん積もって大変危険な状態にあると。
例えばで申し上げますと、二月の二日に大雪対策に関する関係閣僚会議を行いまして、総理から御指示をいただき、その御指示の下で、今お話がございましたような国土交通省の対応、あるいは総務省の対応等をしていただいているというような状況でございますし、あるいは、お金に限らず、例えば自衛隊の災害派遣とかそういった対応もさせていただいております。
二月二十一日の第二回大雪対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられた平成二十四年大雪対策に基づき、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって引き続き対応をしてまいります。 続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
この大雪に対する政府の対応としては、二月二日に開催した大雪対策に関する関係閣僚会議における野田内閣総理大臣からの指示に基づき、除排雪体制の確保に向けた人的、物的支援や、社会資本整備総合交付金の追加配分及び特別交付税の一部繰り上げ交付等の財政的な支援など、さまざまな対策を政府一丸となって講じてきたところでございます。
二月二十一日の第二回大雪対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられました平成二十四年大雪対策に基づき、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって引き続き対応をしてまいります。 続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明をいたします。