2021-10-08 第205回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
委員御指摘のとおり、五月に改定した災害救助事務取扱要領においては、災害救助法による障害物の除去実施要領案というものを盛り込んでおりまして、これ、近年というか、大雪による災害など災害救助法に基づく救助として障害物の除去を実施する事例が多く発生しているということで、できるだけ実際に運用される都道府県等で円滑、迅速に障害物除去が行われるように実施要領の案というものを盛り込ませていただいたところでございます
これは、断続的な寒波の影響で電力需要が想定を上回って、さらには大雪などの悪天候のためにこの太陽光発電の電力発電量が低下したことなどによって起きたということです。
特に、電気自動車が滞留した場合の対応については、昨年度の大雪で大規模な滞留が発生したことに伴いまして、今年三月に改定した有識者委員会の提言を取りまとめておりますけれども、その中でも、速やかに検討を行うべきという指摘があるところでございます。
しかしながら、残念ながら、昨年度の関越自動車道において発生した立ち往生では、滞留車両の台数が大幅に訂正されるなど、車両の滞留状況を正確に把握することができなかったということでございまして、このため、先ほど御説明しました、改定されました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの提言を踏まえまして、今後は、立ち往生が仮に発生した場合、滞留状況を正確に把握するための体制を確保するなど、支援に必要な情報を確実
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
まず最初の質問は、今年一月にも発生したんですけれども、大雪による大規模な自動車の立ち往生についてお伺いしたいと思います。 今年一月には、北陸道、東海北陸道を始め、大雪による自動車の立ち往生が発生しました。この北陸道は、大体千六百台ぐらいの車が立ち往生で動けなくなったという事案です。今後、こういった大規模な大雪等によります自動車の立ち往生というのは発生させてはいけないというふうに思っております。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
また、自治体が自ら観測を行う場合もございまして、そういった際には地元気象台から技術的な助言をさせていただいておりますし、また、そうした観測データの提供を受けまして、気象台が大雪などの際に発表する気象情報に使わせていただいているケースもございます。
北海道辺りは六つあっても、私が行った大雪国立公園なんかは非常に大きいんです。あそこを何千ヘクタール一人で管理するというのは本当に至難の業です。ですから、長期的には、大臣、やっぱり一本化をして、統一して管理するという形も是非検討していただきたい。 これで質問を終わりますけれども、短く回答いただければ有り難いです。
こういう日本海の水温の上昇というのは、例えば大雪、豪雪に関係しているというふうに考えられます。日本付近の海面水温の上昇傾向というのは世界平均の二倍以上の速さであるということに注意する必要があります。
私の着任の後も、この冬の大雪ですとか二月の福島県沖を震源とする地震などの災害が発生しており、災害時、またアドバイスも頂戴いたしました。災害はいつ起こるか分からない状況がますます増えておりますけれども、引き続き、災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策の不断の見直しを行いながら、あらゆる手を尽くして、我が国の防災力、これを高めてまいりたいと存じます。
昨年末から今年にかけての大雪でございますが、果樹につきましても、枝折れや樹体の倒伏など、大きな被害が発生しているところでございます。また、委員御指摘のとおり、今後、被災園地の雪解けが進むとともに明らかになる新たな被害もあるものというふうに承知をしております。 農林水産省では、二月の二日に、この大雪の被害に対する支援対策を決定いたしました。
今般の大雪で措置をしましたいわゆる強農の地域担い手育成支援タイプの優先採択でありますが、これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害への対策と同様の支援内容としておりまして、補助上限額を通常事業と比べて二倍となります一経営体当たり六百万円に引き上げているわけでございます。
ちょうど今から七年前の二〇一四年二月十四日金曜日に、甲信越、関東地方に大雪が降りました。私の自宅がある甲府市でも一晩で百十四センチ積もりまして、甲府で百十四センチですから、山沿いはもっとはるかに積もりました。幹線道路も鉄道も麻痺をして、本当に一週間近く陸の孤島になりました。
大雪の際の情報発信も強化しております。 御指摘の二〇一四年の山梨県での大雪の対応が不十分だったのではないかという反省、教訓も踏まえまして、例えば去年十二月に新潟県の関越自動車道で多数の車が立ち往生したときには、新潟県内向けの放送で特設ニュースですとか、テレビ画面に文字情報を出す今御指摘にありましたL字放送、データ放送のほか、ラジオやインターネットで連日情報を発信いたしました。
○柴田巧君 これ、なかなか雪国に住んでいる者じゃないと分からないところあると思うんですが、今回、今年みたいな大雪になると、もうとにかく、先ほど申し上げたように、人が動けないんですよね。例えば、除雪しようにも、除雪車まで、除雪の場所までも行けないと。代替云々ということおっしゃいましたが、全部雪で動けなくて、代替も何もないんですね、ヘリはもちろん飛ばないし。
次に、いろんな複合災害というのは考えられるわけで、特に今年は日本海側、大変な大雪に見舞われました。原発、現在ある原発の、九つでしたかね、日本海側に立地をしているわけでありますが、大雪になると、今年なんかはもう典型的にそうでした、人がもういざとなったら動けないということがあるわけですね。
昨年年末から今年の二月にかけての大雪のときにも、トラックが大変、多くのトラックが滞留しましたが、この原因の一つに、こうしたジャスト・オン・タイムで、毎日輸送というようなことがされている実態というのも遠因の一つだというふうに我々は考えておりますので、いずれにいたしましても、こうしたこと、荷主の皆さんの理解を得ながら、適正な物流の在り方というのは考えていかなければいけない、こう思っております。
今年度は各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を地方団体から丁寧にお伺いし、過去最大となる六百八十億円を措置いたしました。 また、鳥インフルエンザ対策経費についても、発生団体から実情をお伺いし、過去最大となる四十二億円を措置をいたしました。
例年のこととはいえ、大雪に見舞われた山形県各市町村など、多くの市町村に交付をいただいたことに深く感謝したいと思います。 今回の特別交付税三月分の交付に当たり、こうした最大の雪国への交付、工夫した部分などはどこだったのか、お答えいただけますでしょうか。
十六日開催のこの総務委員会においても議論がされていましたが、今年、大変この大雪に伴う特別交付税が必要になっていた年でした。三月十九日に閣議決定がされて、今年度の特別交付税三月分の配分が決まりまして、二十二日に各自治体へ交付が決定となりました。
今年になりましてから二度、一つは日本海側の大雪がございました新潟に参りました。先日の福島県沖の巨大な地震、これで福島に行ってまいりました。
それで、具体的には、今豪雪というお話ございましたけれども、豪雪時に大雪警報が発表されている間においては、避難行動により人命を危険にさらすリスクを回避する必要があるため、天候が回復するまで屋内退避を優先とすることを基本としております。
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
この冬、観測史上最大となる大雪が各地で観測されております。このような中で、手押し式の除雪車が広く使われています。手押し式のこの除雪車、免許がなく誰でも簡単に使える反面、構造上、雪をかき込むオーガという装置が、これ回転部が露出、むき出しなんですね。なので、不注意によって死亡事故に至るようなケースもあります。
実態は、今お話がございましたように、災害時、必ず地域の建設業界の皆さんが真っ先に地域の守り手として不眠不休の闘いをしていただいているというのが実態でありますし、土砂災害においても、また大雪の除雪対策についても、そのスキルというのも大変な伝統と伝承によって確立されていると、私は毎回感心もし、感謝もしているわけでございます。
今大臣、いろいろな支援施策集を出してくださっているということで、大いにいいかなと思うんですが、実際には、地震や台風やいろいろな形でステーションとなるべき道の駅が被災をした経験も、今紹介した国見に限らずあるわけで、そこをきちっと備えていくためには、やはりかなりの支援が必要であろうということで、重ねてお願いをしたいというのと、前回の委員会で、私、大雪問題を質問をしましたけれども、やはりさっきの局長の答弁
この冬の大雪においては、四県二十四市町村において災害救助法が適用されています。災害救助法の適用により、降り積もった雪によって自宅が倒壊をして生命又は体に危害を受けるおそれが生じた場合は、障害物の除去として除雪を行うことが可能ではあります。
それでは、今年の大雪のことをお話をしたいと思います。 正確には、昨年十二月の関越自動車道の大雪、大規模な渋滞、そして、北陸自動車道、並行の国道でも同様のことが起きました。 私が住んでいるところは能登半島なんですけれども、私の家でも屋根と地面が雪でくっつきました。
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月に福井豪雪などを契機に取りまとめた、大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改定案について御審議いただき、今後、提言をいただく予定です。