2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
その前の内閣は、御案内のように大隈内閣ですね、これが政治任用をやった。ところが、四カ月で倒れちゃったわけであります。まさにその百十年前の発想を繰り返しておっしゃっておられるわけであります。多分これは本音のことですよ。 また、副長官級であるとすれば兼任にしたらいい、つまり自分がやる、こうおっしゃっておるわけですね。
その前の内閣は、御案内のように大隈内閣ですね、これが政治任用をやった。ところが、四カ月で倒れちゃったわけであります。まさにその百十年前の発想を繰り返しておっしゃっておられるわけであります。多分これは本音のことですよ。 また、副長官級であるとすれば兼任にしたらいい、つまり自分がやる、こうおっしゃっておるわけですね。
日本の歴史でいきますと、たしか大隈内閣のときに政治任用を導入をしたのだと思いますが、これが猟官制度と言われて内閣のとんざとともに、たしか次の内閣は山県内閣だったでしょうか、これが排除をされて、現行の原型となるメリットシステム、身分保障制度が確立をしたとどこかの教科書に書いてあったのを思い出します。 いずれにしても、我々が目指す公務員制度改革は、アメリカをモデルにするわけでもございません。
そこで、内閣の国政上の地位の問題なんですけれども、国会が開設されて十年もたたないうちに、大隈内閣のころ、そのとき既に陸軍は、反軍的な思想の持ち主が数多く内閣に参画するという理由だけで大臣を出さないというようなことをやりましたし、日露戦争後は、ロシアから賠償金を取り損なった、その上、韓国を併合したんだから防衛範囲が拡大したんだ、こういうときになぜ三連隊も縮小しなきゃいけないんだということで、時の陸軍大臣
また、明治憲法が施行された明治二十三年以降において、板垣退助らの自由党は、議会の多数党であったにもかかわらず、議会の多数党が政権を担うとの発想を持たなかったため、明治十四年には岩倉具視の大綱領というリベラルな交詢社の私擬憲法案を基礎とした明治憲法の原案ができ上がっていたにもかかわらず、その後の大正デモクラシーのもとでの議院内閣論の再興、具体的には、大正三年の第二次大隈内閣の成立までに三十三年余りを要
何しろ、おっしゃるようにこの仕事は大変難しくて、明治三十一年の大隈内閣、三十六年の桂内閣、大正二年の山本権兵衛内閣、昭和四年から六年までの浜口内閣、若槻内閣いずれも、その当時の社会、経済、財政状況を受けて、昔は行政整理あるいは財政整理という名のもとに今日言われる行財政改革に取り組んで、それなりの成果をおさめておる面もあるのですが、大体途中で挫折をしておるわけでございます。
日本が、大隈内閣を山県と井上が化かして、加藤高明のようなイギリス流の帝国主義でもって二十一カ条を中国に突きつけたことによって百年の恨みを買ったとは、当時の外交官はイギリス本位の外交官だから、御存じなかったかもしれない。
しかし、これでは師団の増設も軍艦の拡張もできないと思って、大隈周辺をおだてて、そして大隈内閣の中に内務官僚の選挙干渉をするような不届きなやつを送り込み、三菱の婿の加藤高明を外務大臣に配して、ドイツ流の帝国主義にかわるイギリス流の帝国主義を、あの戦争のどさくさに二十一カ条を与えた。これで全部御破算になって、日本が中国の敵になり、そして中国の新しいニューチャイナのナショナリズムを生んだのです。
政府の構え、与党の構え、いろんな点においてこれは新しい記録がここに出てくるのであって、われわれは政府の決断待ちになっておりますが、日中関係というものは隣国であって一番悲劇的な日華事変以後の悲劇を生んでいるので、それを乗り越えて、日本のもう再び戦争をしない、軍備も持つまいというような平和憲法もできているのだし、大正三年におけるソ連と連携する前における孫文先生のアジア主義の神戸における演説、あるいは大隈内閣
特に一九一五年の大隈内閣における加藤高明の二十一カ条の帝国主義的要求に憤激し、あれが一つの中国の近代ナショナリズムを生む抵抗の源泉になった。
その昔、大正四年でしたか、大隈内閣のときに、あのわれわれが尊敬する尾崎行雄先生が司法大臣のときに、例の大浦内相の議員買収事件が起こりました。記録、文献によりますと、平沼騏一郎検事総長と協議の結果、政界を去り、引退し、謹慎する、こういうところまで内務大臣が言って、ここで諸般の追及手続が遮断されております。同僚であり、お互い個人として信頼する仲で、情においてはそれはほんとうに忍びない。
有名なる大隈内閣の大浦事件におきましては大隈首相、大浦内相の威力をもってしても、平沼検事総長を弾圧指揮することができなかった。汚職の追放は厳正にして公平なる検察権の存することによって初めて可能であります。内閣と政党の幹部を救済するための指揮権の発動のごときは全く司法権をじゅうりんするものであるといわなければなりません。
ことに、十四年の大隈内閣下野を引き出したあたり、何を言おうとするのか、これを解するに苦しみます。しかし、この問題は他日また論ずることにいたしましょう。 当面の問題として、今回の小選挙区制がしかれたならば、婦人議員、青年その他の青壮年の政治への進出を困難ならしめる結果に陥るのではないかと思いますが、この点については、いかなるお考えをお持ちでしょうか。
曾つて大隈内閣の時代において、数名の軍事顧問団を派遣するということに対してすら、当時の中国がこれを国辱として、容易に承服しなかつたという事実があります。然るに今は七百名という空前大量の軍事顧問団を、鞠躬如として迎えんとするのであります。隔世の忍なきを得ないのであります。
山本権兵衛内閣においても、或いは大隈内閣の大浦内務大臣の事件においてもそうであるし、或いは台湾銀行の事件なんかも、丁度今度の船舶融資の問題と同じような事件でありましたが、国家資金における神戸事件だと思いましたが、斎藤内閣が即時辞職しております。それを、辞職どころではない、検察庁がなにしておればそれでいいのだと、我々は関せずと、こういうことなんです。これはまあ大変なことだと思つている。
大隈内閣でしたか、当時の内大臣である大浦兼武という者が選挙に当つて不正選挙資金を捻出した。その不正選挙資金捻出先との間に、いわゆる政府との間に、何か情実関係を結んだということで、同一内閣における当時の司法大臣尾崎咢堂が大浦兼武を告発しようと手続を取つた。ところがそういうことでは困るからということで、内閣は総辞職するということにした。
金がないと言えば、お前の国の財政はここのところが持ちようが悪いと一々内政干渉されて思う壷に持つて行かれるのでは、曾つての大隈内閣のときの中国に対する二十一カ条問題のごとく、やはり見ている日本人には腑に落ちかねるものができるでありましよう。
ただ大隈内閣の末期以來、しばしば莫大なる金を撤布しておられることは目撃しております。
君はまた、かつて東京市の助役として市政に貢献するところあり、あるいは明治学院長、大隈内閣の司法省参政官、東京商科大学講師等、その生涯はきわめて多彩なるものがありました。その学殖は、「都市政策汎論」、「政党及政党史」その他数々の著書に現われ、議会制度、教育制度に関する造詣は殊に深いものがありました。