2002-12-04 第155回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○谷博之君 ちょっと時間がございませんので、最後の質問に入りたいと思いますが、サハリンの、今サハリンにおいていわゆる大陸棚石油・天然ガス開発というのが行われています。これはサハリン１、サハリン２という事業です。
○谷博之君 ちょっと時間がございませんので、最後の質問に入りたいと思いますが、サハリンの、今サハリンにおいていわゆる大陸棚石油・天然ガス開発というのが行われています。これはサハリン１、サハリン２という事業です。
ロシアとの交流は近年の水産物の輸入等によりまして非常に活発化しているだけではなくて、サハリンの大陸棚石油・天然ガス基地開発プロジェクトのいわゆる後方支援基地候補として道内の反地からも大分名乗りを上げられております。
とりわけこの問題、かねてからいろいろと懸案になっている事項だとも思うわけでありますが、サハリンの大陸棚石油、天然ガスの開発ですね、これもエネルギー事情が大分変わってはきておりますが、こういったような問題が恐らく出てくるというふうに予測をされると報道されているんですが、これについて外務省としてどういうふうな対応を、もしかそういうことがあれば対応されるつもりか。いかがでしょうか。
我が国国内及び中国要路筋に、東海大陸棚石油資源につきましてこれを共同で開発してはどうかという考えが存在することは政府としても承知をしているところでありますけれども、東海大陸棚の開発に関しましては、日中間の境界画定等の問題がございます。これらの問題につきまして中国側とも十分に意見交換を重ねる必要があると考えておるわけでございます。
特に私は、日韓大陸棚石油開発の法律を論議したとき、専門家の意見でもなかなかこれは可能性が少ないと言われた。もうちょっと南の方へ行きますといいですよと具体案まで出しながら論議して、ついにあの法律は参議院を通過しなかったのですが、日韓大陸棚石油開発の現状、それから将来の見通し、そういうものについて御説明を求めます。
私は、日本の対ソ貿易は相当額の輸出超過になっておりますから対ソ貿易の拡大を図るということになれば、輸入の方の拡大のできるような道が開けなければこれはむずかしいというふうに見ざるを得ないわけですけれども、それにはシベリア開発が重要な課題になってまいりますし、特にすでに政府資金を含めておおむね六百億円と言われるような巨額な資金が投入されている南ヤクート原料炭開発協力プロジェクト、それからサハリン大陸棚石油
○政府委員（田中義具君） いま先生から御指摘のあった南ヤクート原料炭開発協力プロジェクトもそれからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトもともに一九七〇年代の半ばより実施してきているものでありまして、現在一応計画どおり進められていると承知しております。
次に通産大臣に、サハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトの問題。これは八月五日の日経に「ソ連に輸銀特別融資」、「年七％台の低利も」という記事、またこれに対しては「米「対ソ譲歩」と反発必至」というような観測記事も出ております。一言で結構でございますが、最近の日ソ貿易の数字をずっと見ておりますと、前年度比ふえていく傾向にあって、八十一年度も五十二億八千万ドルという数字を上げているわけであります。
それで、アラカン石油開発株式会社と北日本大陸棚石油株式会社の二社についていま御報告を落としてしまったわけでございますが、アラカン石油開発につきましては、ビルマの他のプロジェクトについて相手国政府と交渉中でございます。
私は、最後に結論として申し上げたいのでありますが、ともかくこの日韓大陸棚石油共同開発は、紛争の素質や汚職の素質を十二分に持っていると考える。ソウルの地下鉄事業のような、いわゆる日韓協力という形においてあのような事業が行われ、日本がこれに協力をするということになってまいりますと、これに関連をするような政党とかあるいは政治家は潤うでしょう。事業者も潤っていくでしょう。
私どもがこの石油開発公団法の改正案の審議の際に、中国からは、この日韓大陸棚石油共同開発に対しては異議がある、そういう抗議が行われていたわけです。だから、私どもはそれを頭に置きながら議論をして、そしてただいま申し上げたような河本通産大臣の答弁となって、その質疑応答の上に立って全会一致でもってこの附帯決議をつけたのです。だから、その段階も何もないのです。
○中村（重）委員 この日韓大陸棚石油開発に開発公団を鉱業権者が望んだ場合、これに対して投融資をすることになりますか、大臣。
○宮田委員 私は、ここでアラビア石油の例を引きましたのは、莫大な国の資金をつぎ込みながら、実態は国のエネルギー政策に寄与していないのじゃないかということ、同じようなことを日韓大陸棚石油開発でも繰り返してはならないと思うからでございます。
○橋本（利）政府委員 当時、大陸棚の石油開発に関する業界団体といたしましては、大陸棚石油天然ガス資源開発懇談会というものがあったわけでございますが、団体と申しますから、この懇談会から何らかの形で要望書が提出されたということは承知いたしておらないわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、関係三社からそういった要望が出ておるかどうか、さらに調査いたしてみたいと思います。
これの十一ページに、「日本周辺大陸棚石油開発こそ石油の安定確保への近道です。」こういうタイトルがついておりますね。お持ちですか。それについて「我が国周辺大陸棚には可採埋蔵量十三億キロリットルの石油が眠っているともいわれており、」と書いてあります。どこでしょう、エネルギー庁長官、この十三億キロリットル眠っておるところはどこどこですか。
第四の質問は、この臨時国会の重要議案である国鉄運賃法と健康保険法の改正案、第三次教員給与改善実施を含めた一般職の給与改正法案及びわが国エネルギー政策に大きな役割りを持つ大陸棚石油天然ガス共同開発特別措置法案並びに防衛二法案についてであります。 これらの重要法案は、いずれも一部野党の強い反対によりまして成立を見ておらないのであります。
政府は、周到な環境並びに安全対策を徹底しつつ、電源開発の促進、原子力を初め、石油代替エネルギーの開発の積極的推進等に努めるとともに、省エネルギー対策の拡充を図ってまいりますが、今後なおエネルギーの大半を石油に依存せざるを得ない実情にかんがみまして、産油国等との協調、大陸棚石油開発、備蓄等の諸対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○矢田部理君 ということで、外務省から「大陸棚石油開発契約の骨子」というものがただいま配付されました。これは協定の内容そのものになるわけでありますので、きわめて重大な位置づけになっております。したがって、いまもらっただけですぐ質疑をせいと言ってもむずかしいので、十分ないし十五分検討の時間を与えていただきたいと思います。進行について特にお願いしたいと思います。
次の例といたしましては、新潟沖で探鉱中でございます北日本大陸棚石油株式会社に対しまして十億の出資をすでに行っております。また、いわゆる常磐沖、これはエッソと帝石とそれから東日本石油開発、この三社の共同事業でやっております。これも領海外の大陸だなでやっておるわけでございますが、これに対しまして七億二千八百万円の融資をすでに行っております。
石油開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、最近の内外情勢なかんずく石油情勢の急激な変化にかんがみ、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため、海外石油資源の探鉱開発及び調査と経済協力との有機的結合、大陸棚石油資源開発の促進並びに石油等資源開発における外貨の活用について積極的な施策を講ずるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
全般的経済不況、特にドル・ショックによる金属鉱山の苦境を打開するため、金属需給調整機関の設置、休廃止鉱山の離職者救済及び鉱害防止など、金属鉱山振興対策をぜひ確立してほしい旨の要望があり、また、秋田県からは、第二期探鉱計画の策定、推進のほか、ドル防衛策による金属鉱業への深刻な影響を打開するための根本的な鉱業施策の樹立、硫化鉱の需要不振に対する抜本的対策の確立、国直轄の天然ガス礎試錐の実施、及び秋田沖大陸棚石油資源開発一拡充強化