2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ただ、あっちは大陸国でこっちは島国ですから、そこは大分条件は違うとは思いますけれども。 そういったことも考えながら私どもこれをやっていくんですけれども、とにかく急激に増えてきますんで、それ、対応はとてもではないんで。少なくとも、この間申し上げましたけれども、古賀さんのところなんざ、今、クルーズ船って何倍になっている──調べてないか。自分のところなんだからそれくらい知っておいた方がいいよ。
ただ、あっちは大陸国でこっちは島国ですから、そこは大分条件は違うとは思いますけれども。 そういったことも考えながら私どもこれをやっていくんですけれども、とにかく急激に増えてきますんで、それ、対応はとてもではないんで。少なくとも、この間申し上げましたけれども、古賀さんのところなんざ、今、クルーズ船って何倍になっている──調べてないか。自分のところなんだからそれくらい知っておいた方がいいよ。
特に、大陸国であります中国が自国防衛に必要な範囲を超えて海軍あるいは空軍の軍備を増強しようとするならば、自国の領域外で軍事作戦を行おうとするのではないかというふうに判断せざるを得ないものでございます。 中国の国防政策についてはアメリカも警戒を強めておるようでございまして、二〇〇五年の七月に公表されましたアメリカの中国の軍事力の年次報告書におきましても、三点指摘しておるところでございます。
これは大陸国と島国の違いとかいろんな表現は昔からありますけれども、かなりこの種のインテリジェンスに対するアテンションは低いというのは事実だと思っておりますんで、私どもはこの点に関しましては、特に今のようにインターネットに限らずいろんな形での情報通信機器というものが異常に発達したこの時代におきましては、直ちにその言葉が即抜ける等々のことになっておりますんで、こういったものに関しては、やっぱり一番の肝心
ただ、これも一つは、やはり日本の国が、中国は、はっきり申し上げまして一つの大きな戦略を、エネルギー戦略、それから、いよいよ、これまではどうしても内陸国だった、大陸国だったということで考えておりましたけれども、実はもう、あれはトウショウヘイさんの終わりの改革・開放経済をやった途中で、もう終わりのころで、八〇年代の後半に、もうこれからは外洋国家として生きていこう、外洋国家としての色合いを強めていこうということで
その中で、現在及び将来の方向として世界の三極化構造ということが言われておりますが、南北アメリカ大陸、そして今のヨーロッパ、ＥＵを中心とした一極と、そしてもう一つは、先ほど来出ております東アジア、これに南太平洋を含めての海洋を中心とした一つの極、リージョンといいますか、そういうものを三極構造と、これには大陸国であるロシアとかインドとか中国は入っていないわけですけれども、それはそれとしまして、経済的な結
海洋国アメリカの側につけば、大陸国を封鎖する立場になりますし、大陸国の側につきますと、海洋国に立ち向かう太平洋への海上力の最前線基地となったと思われるわけであります。
この点に関しましては、関連性がないと思われる通信については傍受を中断するアメリカの方法と、とりあえずすべての通信を機械的に記録してその中から関連性があると思われるものだけを事後的に取り出すドイツ、フランスなどのヨーロッパ大陸国系の方法がございますが、通信の秘密の侵害をできるだけ少なくするためには、アメリカと同様の方法によることが適当と考えたわけでございます。
○小川参考人 中国人民解放軍については、私、専門ではありませんので、非常に大ざっぱなところでしかお話をできないのですが、例えば中国人民解放軍について、中国は大陸国だから陸軍が主体だといったような言い方がよくされます。ただ、それはちょっと認識を変えてみる必要があるだろう。
しかし、いずれにいたしましても、大陸国ではない日本、まさに海洋国家であります日本にとりまして、海というものはある意味では無限の可能性を持ったものであります。そして、これが安定的に平和を保っていくことと、そして活用されていきますこと、これはまさに国益にかなうという以外の何物でもない、私はそう考えてまいりました。
当然、そこでは海峡が、大陸国と島国、海洋国の間の安全保障をめぐる大きな意味を持ちます。私たちがよく知っているだけで、宗谷海峡、対馬海峡、津軽海峡という三海峡が日本にございますし、そのほかにも朝鮮海峡、対馬海峡の西水道もあります。マラッカ海峡もございます。海峡によって私たちは大陸国の海洋に出る力をコントロールするという能力を天与の条件として与えられている。
これはどこという特定国を挙げての論議ではございませんでしたが、東欧の体制改革に伴う経済改革の成功のために公的債務の削減を行う必要が大陸国のうちの特定国からその席上に提起をされたわけであります。
と申しますのは、確かに今主税局長からも御報告申しましたように、ヨーロッパのいわば大陸国の中の議論として、ややもすると水が抜けます。ところが、我々の立場からいたしますと、四囲を海に囲まれている国であり、しかも、国内における上水水源が既に枯渇しつつある国であります。水というものをどうしても環境として考える場合には一つの柱として立てざるを得ません。
私はサミット、一回しか経験がありませんけれども、昨年のサミットにおきましても、ソ連の立場については欧州の大陸国が皆力説をされました。しかしアジアの、また、現在天安門事件以来国際的に孤立しております中国に対して語る立場の者は、日本を除いてはございませんでした。そして、海部首相以下、中山外務大臣、私、それぞれの場において積極的に中国問題とアジアの問題を提起してまいりました。
日本というのは細長い列島ではすかいになっておりますから、日本が大陸国でべったり横にひっついていましたらこれはもう影響はすごいと思いますけれども、日本の地形と気候というのは不利な面もあるが割合有利な面の方が多いのではないか。その間に中国に対する環境協力を強めて対応する。しかし、決して酸性雨を送ったらいけない、もっと経済開発をとめろというような理不尽なことを言う資格は、日本には全くないと思います。
また、これだけの大きな空母になりますと明らかに攻撃力を有することから、大陸国として、ソ連にとって防衛上必要不可欠なものであるか否かという点に疑問を抱かせるものでございます。ソ連がこのような大型空母を二番艦、三番艦と続けて建造していることは、ゴルバチョフ書記長が表明している防衛的な態勢あるいは合理的な十分性というものとはかなり矛盾しているように思われます。
それから、もう一点申し上げますと、例えばヨーロッパ等の諸国の戦術戦闘機等を見ますと、大陸国で非常に長い国境線を挟んでそれぞれの国が対峙をしておるという国でありますから、それほどの航続距離は要らないということになります。ところが、我が国のように非常に細長い地形の島国でありますと、例えば北海道なら北海道で戦闘が行われるというときに、北海道等北部日本にあります飛行場の数というのは非常に限定をされます。
アメリカとソ連は、どちらかというと大陸国だと思います。ヨーロッパも東ヨーロッパ、西ヨーロッパ、やはり大陸と呼ばれております。海に囲まれているのは実は日本だけでございます。 先ほどゴルバチョフ提案のいろいろ具体的なお話がありましたけれども、大変これは結構だと思いますので、私はそういうものを検討するフォーラムを、日本が世界に向かってつくることをこの際呼びかける義務があるんではないかという気がします。
師団の数にいたしましても、日本の師団というものと例えばソ連のような大陸国の師団と比べますと、その戦闘力というか火力を比べれば、大綱をつくった当時でも二対一ぐらいの差がございますし、現状で言えばもっと差があると思いますが、そういったことで、その枠組みの中でいかにして大綱で定めておる能力なり態勢をとり得るかという工夫の問題であろうかというふうに考えております。
しかし、日本は海洋国でありまして、大陸国のアメリカや中国とは違うわけでありますから、またおのずからこの海洋法に対する対応も違わなきゃならない。で、安全保障上の問題も非常にこれに絡むと。海洋法を早期に批准するおつもりはないのかどうか、外務大臣ちょっとお伺いいたしたい。
そこで、翻って現在、日本の空を飛んでいる飛行機を見てみますと、いわゆるアメリカあるいは欧州でつくられた、大陸国でつくられたところのボーイングでありますとか、ロッキード、ダグラスあるいはエアバスというような機種が多く採用されているように思われますが、現在運航されている民間航空機の機種及び保有台数がどういうものであるか、お答えを願いたいと存じます。