1966-07-21 第52回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
このことはもはや世界の常識になっており、一月にハバナで開かれた三大陸人民連帯会議の決議においても明確にされております。アジア開発銀行はまさしくこの新植民地主義の一環をなすものであります。 現在、日本国民は低賃金と重税、とめどもない物価高騰にますます生活を脅かされ、中小企業倒産はあとを断たず、一家心中の惨事が相次ぎ起きております。
このことはもはや世界の常識になっており、一月にハバナで開かれた三大陸人民連帯会議の決議においても明確にされております。アジア開発銀行はまさしくこの新植民地主義の一環をなすものであります。 現在、日本国民は低賃金と重税、とめどもない物価高騰にますます生活を脅かされ、中小企業倒産はあとを断たず、一家心中の惨事が相次ぎ起きております。
このことは、今年一月三日から十五日までキューバのハバナで行なわれました三大陸人民会議の決議にはっきりと、帝国主役者の搾取と収奪によると、こういうふうにうたっております。すでにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの人民は、このことをはっきりと見抜いているわけです。 それでは、真の経済援助はどういう立場に立たなければならぬか。
また台湾の陳誠行政院長は昨年十二月二十一日の演説で「吾人の台湾における努力と進歩は、大陸人民の勇気と信念を強化した。大陸反攻が実行されれば、大陸では反共の大潮流が起り、迅速に共匪政権を打倒し去るであろう。」 「吾人は決して外国軍隊の中国における作戦を希望するわけではない。吾人は必要な軍備と経済援助さえ得るならば、ただちに大陸に反攻できるのだ。