2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
具体的には、三重県の三重銀行及び第三銀行が平成三十年四月に、それから大阪府、兵庫県の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行が平成三十年四月に、新潟県の第四銀行及び北越銀行が平成三十年十月に、それぞれ持ち株会社による経営統合を予定しております。 また、合併による経営統合につきましては、平成三十年度に一件、平成三十二年度に一件が予定されております。
具体的には、三重県の三重銀行及び第三銀行が平成三十年四月に、それから大阪府、兵庫県の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行が平成三十年四月に、新潟県の第四銀行及び北越銀行が平成三十年十月に、それぞれ持ち株会社による経営統合を予定しております。 また、合併による経営統合につきましては、平成三十年度に一件、平成三十二年度に一件が予定されております。
少なくとも、今後ともこの国際的な安定的な消化というのは、今、間違いなく日本銀行が買い取っているという話になりますけれども、市中で既に何々銀行が持っております国債、あと何年残っているか知りませんけれども、その分を買っているということなんですが、これの一番の問題は、市中銀行に、日本銀行が金融を緩めてマネタリーボンドを仮にふやしたとしても、それが大阪の大阪銀行なら大阪銀行までにはその金は行きますが、問題は
ところが、注目されますのは、どうして信用金庫が、例えば大阪信用金庫の七番、尼崎信用金庫の八番、さらには大阪圏の近畿大阪銀行が六番、関西アーバン銀行が十番と上位に付けております。かなり大阪地区はいわゆる代位弁済が多いと。代位弁済というのは、保証して破綻する、破綻したら銀行が保証協会にこの金額を請求するということです。
近畿大阪銀行、大阪の井上典子さんのケースでありますけれども、この井上さんは、不動産に競売をかけられただけではなくて、井上さんの年金専用口座、これにまで入って債権回収を図っているということでありますけれども、私は、債権者が、債務者のこうした本当の最後のよりどころまで入って回収していくというあり方について、非常に問題ではないかというふうに思っております。
りそなホールディングスからの近畿大阪銀行への出資の件でございますが、これも先般、別の委員会で御答弁させていただきましたように、これは株式の売却資金をもってそれを行ったというふうに、りそなホールディングスが記者会見等々で発表しております。
りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行というのはもうぼろぼろだということは、みんなわかっているわけですね。それを……（竹中国務大臣「そんなことないよ」と呼ぶ）いやいや、それはもう事実です。 では、なぜその後、二千億円も資本が増強されたんですか。
ですからりそな銀行に注入したわけですが、本来ならばりそなのために使うものを、二兆円を超える金額だったわけですが、それをりそな銀行からホールディングスに融資をして、そしてホールディングスから近畿大阪銀行の方にまた迂回していっている。本来ならば近畿大阪自体が、これはめちゃくちゃな銀行ですから当然破綻していなきゃいけないものが、そうした迂回した資金によって助けられている。
そして、ある報道によると、近畿大阪銀行にりそなホールディングスが三千億円を出資するというふうに検討されているという報道がありました。これは事実かどうかわからない。そして、こういう公的資金を入れるときに、こういう横流しのようなことは絶対ないでしょうねということを私たちは国会で何回も議論してきました。
これ五十一歳の、これはグループの、りそなグループの近畿大阪銀行というのがあります、そこの課長さん、五十一歳の課長さんです。この方は、今、年収六百四十四万円、これが四百五十五万円になるんです。約二百万円減るんですよね、年収で。この方は、大学四年生筆頭に四人の子供さん持っている。これがどれだけ生活に響くかということはもう想像に余りあるでしょう。 この就業規則で不利益変更をやるわけです。
その中で、やはり地元の経済あるいは地域の経済にお役に立ってこそ銀行の存在があるんだという考え方で、今の近畿大阪銀行も、かつての銀行でいいますと四つ一緒になっているわけでございます。そこに奈良。今度、あさひ銀行については、埼玉県にはきちっとした高いシェアのある銀行だと。それから、首都圏でもかつての協和銀行と埼玉銀行もあるし、それに大和銀行もあるし、店舗網、お取引先があると。
私は、先般も衆議院の場で申し上げましたけれども、今経営を切り替えようとするさなかで、やはり一社に一千億を融資するんではなくて、一千社に一億ずつ一千億を融資する銀行になろうと、これがリージョナルバンクあるいはリテールバンクの本筋じゃないかと、これは当然、埼玉りそな、奈良、今は奈良銀行と言っておりますが、それから近畿大阪銀行。
○五十嵐委員 金融庁内部でも、この近畿大阪銀行分の扱いをどうするかというのは話題になっていると思いますので、その額面どおりには受け取れないということを申し上げておきます。
○勝田参考人 今最初の御質問で、近畿大阪銀行のいろいろな不良債権といいますか、大きな塊を持っているという御指摘でございますけれども、これは、合併に当たりまして、もともと大阪銀行と近畿銀行が合併いたしておりますけれども、そういったときにきちっとしたデューデリジェンスも行っておりますし、また金融庁の合併に当たっての検査も受けておりますので、今先生の御指摘のようなおかしな取引というものはございません。
ですから金融庁を信頼し信頼される関係になったと言われているんですが、特に、傘下におさめられました近畿大阪銀行、これは非常に問題のある債権、すなわちやみの世界の人たちに貸し出している債権が多くて、ブラックホールになっている。
管理を命ずる処分が行われていた幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の四行の受皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、なみはや銀行が昨年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行に、幸福銀行が二月二十六日に関西さわやか銀行に、新潟中央銀行が五月九日に第四銀行、同十四日に大光銀行を始めとする五行に、東京相和銀行が六月十一日に東京スター銀行にそれぞれ譲渡
管理を命ずる処分が行われていた幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の四行の受け皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、なみはや銀行が本年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行に、幸福銀行が二月二十六日に関西さわやか銀行に、新潟中央銀行が五月九日に第四銀行、同十四日に大光銀行を初めとする五行に、東京相和銀行が六月十一日に東京スター銀行にそれぞれ
○国務大臣（柳澤伯夫君） こうして福徳銀行、なにわ銀行の特定合併でつくられましたなみはや銀行という銀行は、その後、平成十三年二月十三日に大和銀行と近畿大阪銀行へそれぞれ一部ずつ営業譲渡をされたわけでございますが、このときに国が関与した金額と申しますのは、金銭贈与といって、損失の穴埋めに使ったお金が六千五百二十六億円、それから資産の買い取りに使ったお金が千八百九十五億円でございますが、先ほどの瑕疵担保
○笹野貞子君 続きまして、大和銀行と近畿大阪銀行に対する資金投与と、なみはや銀行からの資産の買い取りの金額は幾らなんですか。
管理を命ずる処分が行われていた国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の五行の受け皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、昨年八月十四日に国民銀行が八千代銀行に譲渡されたのを初め、本報告の対象期間以降の措置も含めますと、幸福銀行が本年二月二十六日に関西さわやか銀行に、なみはや銀行が本年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行にそれぞれ譲渡
管理を命ずる処分が行われていた国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、なみはや銀行及び新潟中央銀行の五行の受け皿への営業譲渡については、各行の金融整理管財人により鋭意作業、検討が進められた結果、昨年八月十四日に国民銀行が八千代銀行に譲渡されたのを初め、本報告の対象期間以降の措置も含めますと、幸福銀行が本年二月二十六日に関西さわやか銀行に、なみはや銀行が本年二月十三日に大和銀行及び近畿大阪銀行にそれぞれ譲渡
そういう条件も踏まえて、現下の金融の状況、例えば先日の幸福銀行の早期是正措置、また大阪におきます近畿銀行、大阪銀行の業務提携等々、そのような二〇〇一年三月を踏まえた大きな動きも出ておるわけでございますし、一般国民の間におきましても大変そのあたりが危惧をされておるわけで、不安な心理が蔓延いたしますと、大変混乱が起こるわけでございます。
なお、ノンバンクの場合、既に法的処理をされたものということになりますと、いわゆる直系ノンバンクにつきましては五例ほどあろうかと思いますが、静信リースが会社更生法の適用で処理されましたほか、大阪総合信用等三社、これは大阪銀行の例でございます。フクトクリース等六社、これは福徳銀行が母体でございます。阪和リース等二社、これは阪和銀行が母体でございます。
それは、例えば大阪総合信用等三社に関する大阪銀行のケース、あるいはフクトクリース等六社に関する福徳銀行のケース、阪和リース等二社に関する阪和銀行等のケースでございまして、それぞれ修正プロラタあるいは完全プロラタ方式によって、金融機関の経営状況を勘案しつつ、関係者、当事者の間で処理策が検討をされている、これが事実でございます。