1977-10-26 第82回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
当時少なくて文句を言った企業はいまはよかったということになるわけで、どっちにしたってこれは国民に全部しわ寄せが来るという心配があるものですから、あえて聞くわけですけれども、そういったことで励ますと、現在、三井系では芝浦精糖、大阪製糖、横浜精糖というのがあります。これは三工場持っております。それから、台糖が二工場。それから、九州製糖がありますし、これは三〇％グループです。
当時少なくて文句を言った企業はいまはよかったということになるわけで、どっちにしたってこれは国民に全部しわ寄せが来るという心配があるものですから、あえて聞くわけですけれども、そういったことで励ますと、現在、三井系では芝浦精糖、大阪製糖、横浜精糖というのがあります。これは三工場持っております。それから、台糖が二工場。それから、九州製糖がありますし、これは三〇％グループです。
そこで、私はいろいろ資料を取り寄せて見てみますと、精糖会社等の塩水港精糖三二・八％とか、大阪製糖二六・二％とか、こういうふうな利益率をあげております。今度は鉄鋼の方を見ると、八幡製鉄は四五・三％、富士製鉄は四八・七％、日本鋼管は三四・四％、神戸製鋼は七四％、尼崎製鉄は五二・四％、こういうような利益率を出しているわけです。
それから東洋精糖が三十一年十月が三制、三十三年十月期から二割、現在まで二割、台糖が三十一年九月期が四割五分、ずっと四割五分で、三十二年九月から四割、三十四年三月から三割、現在三割、大日本製糖が三十一年九月期が二割五分、現在までずっと二割五分、芝浦精糖が三十年三月が二割五分、ずっと二割五分で、三十二年九月が二割、三十四年九月期は二割三分、大阪製糖は三十一年十一月期が三割五分、ずっと三割五分で、三十四年五月期
あと大日本製糖、明治製糖、大阪製糖、若干ずつはふえているが、大体この五年間砂糖の輸入をこういうふうにあまりふやさないというのは、農林省どういうお考えですか。これで四割五分も配当しているのを承知しておって、こういう数量を入れなかったというのはどういう関係ですか。
これは、大日本製糖が十勝の本別町、明治製糖が同じく池田町、名古屋精糖が芽室町、日新製糖が幕別町、それから目甜の帯広第二工場か帯広、大阪製糖が同じく浦幌町、芝浦の第二工場が空知の由仁町、台糖が上川支庁空知の富良野、こういう八工場が北海道には名乗りをあげております。そのうち六工場が十勝平野に出ておるのでありまして、現在までに大日本製糖と明治の二社が農林省まで農地転用の申請が上ってきております。
以前には農林省の一課長が大阪製糖のために首をくくって死んだことも知っていらっしゃるでしょう。そういうようにいろいろ問題があるのです。そのことはどこにあるかと言えばまず第一に、外貨の割当を中心としたところに問題があると思う。すなわち、それはどういうことかと言えば、今の既設設備に応じて外貨の割当をしていらっしゃる。
それから、新設会社としまして全然新しく工場を設立したいと言ってきているのが大日本製糖、明治製糖、名古屋精糖、大阪製糖、日新製糖、これだけございます。
たとえば全購連でありますとか、あるはその他の溶糖設備のないものに対しまして原糖の割当を行なっている、あるいは第三国人で、食糧庁に言いがかりをつけてあばれ込んで、そうしてまた元食糧庁の出身である者を利用して原糖の配分を受けておる、それを大阪製糖その他にただチケットのまま売っているというようなことを現実的に聞いております。
この間も食品課長が大阪製糖のために首をくくって死んだでしょう。そのくらいやりかねない連中です。そこで小さいところは数外く持っていると思いますけれども、基本町に最低線だけを維持することをお考えになりませんか、わずか一〇％のところが、協会にしてみたら再製糖もあれば精糖もあるから、割当をめぐって中でけんかをやらなければならぬ。そういうような状態をなくす。
さようなことからいたしまして、この糖価のつり上げが露骨になつて来ている事実と参して、本年九月末東京、大阪の両定期市場における受渡し玉の明細をこの新聞に出ておりますのから拾つてみましても、台湾製糖、塩水港精糖、名古屋精糖、大阪製糖等六大製糖会社がその系統の糖商というか、砂糖取引商たるものにそれぞれ取引玉の買付けをさせている実情が明確になつて来ているようであります。
大阪製糖の利益率あたりを見ると相当なものです。こういう形をやらして置いて、日本経済が本当に持つのか、持たんのかということを、これは一つ真剣に考えてみないとですね。これはあなたのところの外米輸入だつて不可能になつてしまうと思うのです。
名古屋精糖は六億の資本金で一億三千八百万円、こういうものをずつと例証にとりまして、最も代表的なものは大阪製糖が五億の資本金で一億二百万円の利益を上げております。こういう十数社の諸会社の例をとつてみますと、いずれも七割、十割という利益を上げておる会社が並んでおるのであります。
例えば大阪製糖のダイヤモンドの分析による本年の利益率は三十割、こういうことは一体これは国民の消費生活に最も関係のある食糧について許されることかどうか、こういう点はもつと私はあなた方に反省をして頂きたいと思う。