2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
その上で、四月二日に発生したと思われます、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の個人情報が書かれた機密性の高い内部文書を含む破棄書類が路上に散乱した件について、回収し、適切な処分、再発防止を願うところではあります。 ただ、けさもニュースでやっておりましたけれども、いまだに、何日かたっても、この文書が回収されないのが植木から見つかるなどということもあったそうです。
その上で、四月二日に発生したと思われます、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の個人情報が書かれた機密性の高い内部文書を含む破棄書類が路上に散乱した件について、回収し、適切な処分、再発防止を願うところではあります。 ただ、けさもニュースでやっておりましたけれども、いまだに、何日かたっても、この文書が回収されないのが植木から見つかるなどということもあったそうです。
ちょっと通告をしておらないんですが、今入ってまいりましたニュースで、国土交通大臣はもう御承知だと思いますが、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約八百四十枚が大阪市内の路上に散乱していたということで発表がございました。
例えば、上から順に申し上げますと、仙台管区にある山形の置賜においては農業が全体四十八のうちの四十三、東京においては小田原少年院が木工が八十六、大阪管区播磨が農業が九十二のうちの八十八、大宗を占めております。高松管区も松山が四十九のうちの四十三が農業、福岡管区佐世保においては総数百十七のうちの百四が窯業ということになっておりまして、ちょっと偏りがあるのかなというふうにも感じております。
○羽鳥政府参考人 例えば大津波警報につきましては、非常に重要な情報でございますが、現在も本庁並びに大阪管区気象台等で一元的に対応していますので、これについては本庁主導で中心になって対応したいと思いますが、大雨等につきましては、やはり地元気象台の対応というのが極めて重要になってございます。
今の御答弁、最後ちょっと語尾があいまいでしたけれども、大阪管区気象台でバックアップシステムをできるように進めているところ、つまり、まだでき上がっていませんということですよね。やはり国民の皆さんにとってみれば、地震の問題あるいは火山の問題あるいは津波の問題、気象の問題というのは、実は我々の生命財産にかかわってくる。
そして今年度より、気象庁本庁の機能喪失時にも支障なく情報を発表できるように、大阪管区気象台にバックアップシステムを整備するということで、整備を進めているところでございます。
○小貫政府参考人 大阪拘置所の刑務官が逮捕された直後に、矯正局、大阪管区局合同で調査チームを立ち上げました。このチームを中心としまして、事案の背景事情を含めた実態の解明と改善策などについて、今、調査検討を継続しているところでございます。
これまで、実態解明と再発防止を図る、こういう目的のもとに法務省矯正局そして大阪管区局が合同で調査班を組織いたしまして、組織の管理運営の状況であるとか、刑事被告人になっている者の勤務状況、さらには居室指定の状況等々、多くの事柄につきまして、これには研修だとかあるいは人事管理のあり方等々も含めておりますけれども、関係書類の調査、さらには約五百名からの職員から事情聴取を終えたところでございます。
札幌管区が七十名、仙台管区七十名、東京管区百五十八名、名古屋管区百三十三名、大阪管区百二十七名、広島管区七十三名、高松管区五十一名、福岡管区百九名の七百九十一名となっております。ただ、階級については、面接簿に記載がございませんでしたので、その集計はまだできておりません。面接の相手方の階級、こういう意味でございます。
これ、阪神・淡路のときに大阪管区気象台は最初、震度五で発表していますよ。次に神戸で六ですよ。結果的に七でしたけれども、震度六強といえば私もすぐに阪神・淡路大震災を想定したわけですよ。
大阪管区から、北海道管区、全国の管区に対して出されているもの、そして一番ひどいのが京都だった、京都で行われたもの。ほかのガイドライン、管内矯正施設内におけるHIV感染症対策に関するガイドラインということで、札幌矯正管区から福岡管区までずっとあるわけですけれども、ほかはまあまあそれなりのことを書いてある。
各矯正管区別の推移もいただきましたが、東京管区、大阪管区は十分の一、他の六管区はそれぞれ四分の一から五分の一と大変な激減であります。 法務省は、先ほど来の質問にも、必要なんだ、適正に使っておるというようなことを答弁しておりますが、なぜ激減したんでしょうか。
それは言っていただいた方がいいのかもしれませんが、東京、大阪管区の数が入っていないんですね。ただし、府中と横須賀と大阪刑務所の分は入っていると。ちょっと分かりにくいですけれども。いずれにしても五百八十四。先ほどのお話ですと二百六十二ということでしたけれども、私が数えたら二百八十五だったような気もしますが、半分が何らかの形ではありますけれども検視を受けている、変死も疑われる事案だということですね。
この場合にも私ども直ちに大阪管区気象台から現地調査をいたしまして詳細な震度を調べたわけでございますが、その調査によりますと、この鳥取県西部地震の震度は震度六強でございました。したがいまして、先生お尋ねのように、兵庫県南部地震のときには計測震度ではなくて詳細な現地調査の結果によって震度七が確定されているということでございます。
また、十月七日及び八日には、大阪管区気象台及び管内気象官署による現地調査を実施し、震度分布や詳細な地震発生のメカニズムの把握に努めております。 余震活動が継続していることから、気象庁では、気象庁、科学技術庁及び大学の地震データを一元的に解析、処理し、今般の余震活動に対し、厳重に監視をしてまいる所存であります。 以上でございます。
○参考人(齊藤曉君) 阪神大震災の折には、神戸の海洋気象台、ここから大阪管区の気象台に震度情報を伝達いたします回線、これが障害を受けました。それによって、地震震度を東京に電送をいたしますいわゆるアデス情報、これが気象庁に入りませんで、気象庁の方でも確認できなかったということがございまして、NHK東京本部でも情報が混乱いたしました。
本年一月の兵庫県南部地震では、大阪市中央区にあります大阪管区気象台での震度は四でございました。御承知のように、地震動は地盤や建物によりまして近接したところでも異なるものであります。今回の地震では、大阪府下においてもより強い地域があったものと考えられます。 気象庁では、兵庫県南部地震の余震対策としまして、臨時に震度計を増設し、きめ細かな震度情報の発表に努めているところでございます。
これは、予算委員会でも問題になりまして御存じのとおりでございますが、神戸海洋気象台では、NTTの回線が壊れて大阪管区気象台への震度情報が二十分おくれました。洲本の測候所では、震度計が壊れて、結局、職員が自宅から必死で測候所に駆けつけて、体感で震度六と無線で大阪管区気象台に通知した。これは地震発生から一時間十四分、大阪管区気象台が発表したのは、さらにおくれて一時間四十三分後の発表でありました。
これは気象庁長官にお聞きしたいんですが、今度の地震は一月十七日午前五時四十六分に起こったわけですが、地震の震源地である淡路島の洲本測候所から震度の報告が大阪管区気象台にあったのは何時ですか。時間だけで結構ですから、長い答弁要りません、時間だけ。
運輸省といたしましては、やはり現場が大事でございますので、午前七時、第五管区海上保安本部長のもとに災害対策本部を設置し、大阪管区気象台長のもとに非常災害対策本部を同時に設置をいたしました。
さらに、気象庁におきまして、余震等の問題もございますので、大阪管区気象台長を長とします非常災害対策本部を設置いたしました。さらに、九時十五分、近畿運輸局長を長とする対策本部を設置をいたしました。