2002-04-02 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
私は、今回の大阪相互信金の破綻問題、そして破綻処理のやり方、総代会決定無視のやり方、根本的にこれは考え直すべきだと思います。そして、本当に出資者の皆さんの利益がきちんと守られる方向を考えていくべきだと……
私は、今回の大阪相互信金の破綻問題、そして破綻処理のやり方、総代会決定無視のやり方、根本的にこれは考え直すべきだと思います。そして、本当に出資者の皆さんの利益がきちんと守られる方向を考えていくべきだと……
私、取り上げているのは、今取り上げたのは大阪相互信金の管財人の方のやり方についてお話ししたんです。これは、現実にこういうふうなこと、大阪信金、受皿の方がこういうことを言っているのを一緒になって管財人が連名で出しているんですからね、文書は。ごらんになったとおり、昨日。ですから、これはもうとんでもない話なんですね。うそを言っているんですから、金融のプロが。
これ、同じこと、ふなしんでも大阪相互信金と同じようなこと起こりますよ、こんなことやったら。みんな怒って、こんなもの、さっき株主総会とおっしゃったけれども、株主じゃなくて総代会ですね、総代会で同じようなこと起こりますよ、これ。また、起こってしかるべきだと思うんです。そうじゃなかったら地域の中小企業救われないですよ。会員は救われないです。そういうことを強く申し上げておきたいと思うんです。
昨日、私どもの党の大門議員が具体的な例を挙げまして、大阪の例、東京の例挙げて質問しましたので、挙がっておりました大阪相互信金や船橋信金の具体的な例についてはちょっと今日私はお話しするのを省かせていただきながら、省略させていただきながら質問したいと思います。
たとえば東海道、東京—大阪相互発着で見ますと、私どもの輸送分担は数％でございます。むしろそういった太い輸送、物が流れている分野でこそ大量定型、定時、高速、定型といった特性が発揮できるはずでございますが、それができなかったというのが私どもの輸送の落み込みにつながる問題になるわけでございます。
そうしますと、金融機関側の対応としては、自治体なり行政サイドから、少しどうかというお声がかかればやりましょうということで、いま大阪銀行、泉州銀行、大阪相互銀行、それから摂津信用金庫、十三信用金庫、尼崎信用金庫というふうに、ちょっと声がかかっただけでそういった動きが広まってきて、その点では非常に助かっているというのです。ですから、いろいろな対応の仕方があると思うのです。
それが実際にどういうふうになっているかと言いますと、先ほど申し上げました大阪相互の西村さんの場合ですね、単独加入の電話の場合は二千二百四十四円になって三〇％、それから移転の場合は千七百二十二円で三〇・四％、撤去が千百二十二円で三七％、コンクリート柱の新設費が七千二十円で三五・五％、架空ケーブルが四千二百十二円で三三・二％、孫請にくると、こうなってくるんです。
○山中郁子君 一つ九州の通信局管内の問題なんですけれども、元請は西日本通信建設、そうして下請が大一通信工業で、孫請の大阪相互通信建設ですか、この人は西村さんという人なんですけれども、この下請と孫請の間でトラブルが起きています。具体的な例としていま申し上げます。 この場合、下請の大一通信工業は孫請の工事の現場にだれも来ていなかった。
○和田静夫君 そのほか大阪相互信用金庫、島田信用金庫などたくさんありますが、これとの関係は後ほどどっちみち機会がございますから、三和金庫との関係であれするとして、検察庁にお聞きいたしますが、昨日地方行政委員会で若干のことをお聞きをいたしましたが、お調べになりましたでしょうか。
その場であけたわけではありませんが、何ですかと聞きましたところ、先般、税法の問題で、私の顧問をしておると申し上げた大阪相互タクシーという会社のことで御心配をかけた、したがって選挙前でもあるし、ということでございました。
そこで、大阪地検におきましては、前記供応接待の容疑をもちまして、八月の十二日に大阪タクシー協会事務所ほか二カ所、八月十六日に大阪相互タクシー株式会社ほか四カ所、八月十七日に大阪相互タクシー専務宅ほか三カ 、八月二十一日に神戸相互タクシー株式会社ほか一カ所の合計十四カ所の押収捜索を行ないまして、多数の証拠書類を押収いたしました。
そこで、大阪地検におきましては、前記供応、接待の容疑をもちまして、八月の十二日に大阪タクシー協会事務所ほか二カ所、八月十六日に大阪相互タクシー株式会社ほか四カ所、八月十七日に大阪相互タクシー専務の宅ほか三カ所、八月の二十一日に神戸相互タクシー株式会社ほか一カ所の合計十四カ所の押収捜索を行ないました。多数の証拠書類を押収をいたしました。
その場であけたわけではありませんが、何ですかと聞きましたところ、先般、税法の問題で、私の顧問をしておると申し上げた大阪相互タクシーという会社のことで御心配をかけた、したがって選挙前でもあるし、ということでございました。
この間家宅捜索された大阪相互タクシーの多田清君の政治力を信じて、十月からは確実に運賃値上げになるのだという確信を持っているわけです。しかも私のほうの調査によれば、一台十万円、したがって十四億という冷房の取りつけのための資金が投下されておる。しかも取りつけたのはほとんど日本電装——これはヂーゼル機器と日本電装の二大メーカーがあるが、取りつけられているのはほとんど日本電装である。
なお大阪相互投資金庫の顧問には一松定吉氏がおられます。われわれは千余に上るこれらの保全経済会と類似の団体の顧問並びにこれにつながる政治家を、もし行政監察委員会において取調べるならば、かかるやみ金融に関する全貌は明らかとなり、日本の政治家とこれらの顧問並びに関係者を通ずるわが国政界の粛正は、断固として行われると私は思います。
遠距離におきましても、東京、名古屋、大阪相互間、六区間になりますが、この区間は九月一日から即時にしてしまう。ただいまは東京・大阪間におきましては特急通話で通つておりますが、これを即時通話にしてしまう。さらに来年は神戸をそれに入れる。次には福岡を入れるというような計画を持つております。さらに地方重要都市相互間の連絡は、大体三十分ぐらいでつながれるようにいたしたい。
それがために一遍申請をして来たものを却下いたしまして、もう一遍やり直すといつたような、而も金には絶対に心配のない、大阪相互のような一億や一億なら心配のない会社ですが、それが五十台のやつが三十台まで引下げました数子の会社がこれでありまして、半分に見てもということは大ざつぱな当らん数字であります。
次に市外電話におきましては、長距離ケーブル並びに超短波施設によりまして、本邦を縦断する幹線路を整備強化し、通話の疏通と安定をはかることとし、今年度におきましては、北海道、東北、九州に重点を置き、かつ東京、名古屋、大阪相互間の市外電話の速達と、これらの大都市とその近郊との間における市外電話の疏通に配意したのであります。
次に市外電話におきましては、長距離ケーブル並びに超短波施設によりまして、本邦を縦断する幹線路を整備強化し、通話の疏通と安定を図ることとし、今年度におきましては、北海道、東北、九州に重点を置き、且つ東京、名古屋、大阪相互間の市外電話の速達と、これらの大都市とその近郊との間における市外電話の疏通に配意したのであります。