1995-02-08 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
出身地は、今釧路市長さんに言っていただきました大阪瓦斯の地元でございまして、そのお話を聞いておりまして、本当に何というのですか、地域の違いというのですか、都市と地方の違いというものを感じまして、できて当たり前、よくて当たり前、遅ければ何をしているんだという地域と、してくれてありがとうというところの、やはり災害においてのそれぞれの住民の意識というのですか、そういうのが非常に大きいのかなという感じがしております
出身地は、今釧路市長さんに言っていただきました大阪瓦斯の地元でございまして、そのお話を聞いておりまして、本当に何というのですか、地域の違いというのですか、都市と地方の違いというものを感じまして、できて当たり前、よくて当たり前、遅ければ何をしているんだという地域と、してくれてありがとうというところの、やはり災害においてのそれぞれの住民の意識というのですか、そういうのが非常に大きいのかなという感じがしております
その用地取得状況を見ますと、これは神戸市の神戸流通業務用地の企業群の状態ですが、大丸、阪急百貨店、大阪瓦斯、それからサントリー、シャープ、カネボウ物流、大日本製薬、藤沢薬品、日本製鋼、雪印商事、こういうふうな大手の企業が過半に近い状態で入っております。
○鈴木（久）分科員 今度業界が発表した購入方針の中に、これはいわゆる熱供給事業でやっているコジェネレーション、こちらと、今東京瓦斯や大阪瓦斯が既存の自家発電をガスタービンと組み合わせてやったり、あるいは新しくガスタービンと発電を一緒につけて熱供給事業をやっていて余った電気がたくさん出ている。
また、丹波口駅周辺の整備事業につきましても、大阪瓦斯、日本たばこ産業、この所有地を含む十七・六ヘクタールの区域が、住宅・都市整備公団による区画整理事業を実施すべく、ことしの秋にも都市計画決定されるやに伝えられているわけですね。
国有地等有効活用推進本部企画小委員会にアドバイザリーグループというのがおられまして、これは五十九年の春から秋まで十回程度御参集をいただきまして意見を伺いましたが、そのメンバーは、これは当時の肩書でございますけれども、石原舜介東京工業大学教授、大西正文大阪瓦斯社長、救仁郷斉住宅・都市整備公団理事、黒川宣之朝日新聞論説委員、小林幸雄住友不動産専務取締役、田島敏弘富士重工業副社長、田中順一郎三井不動産常務取締役
第三番目に、ガス業界はＬＮＧですが、これが五百二十二万トン、東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯含めましてありますので、これの差益が四百三十一億円。こういう二百十円が一年間続くと仮定した単純計算ですが、円高差益は合計いたしますと三業界で一兆六千七百六十一億円という推定が私の計算で出てくるわけですが、この計算は大体合っておりますでしょうか、いかがでしょうか。
そこで、これは六十年二月一日の日経新聞を見ますと、大阪瓦斯が購入を断念した。カナダ産ＬＮＧ交渉の遅れを理由にこれは断念の新聞記事が実は出ております。
今、先生御指摘のカナダのＬＮＧの問題でございますが、確かに大阪瓦斯は、先般その輸入についての計画からおりてしまったわけでございます。
地震があったとき、あるいは管が外れていたとき、そういうときのためにこのガス漏れ報知機、報知機じゃなしにガス漏れ遮断器というのが最近東京瓦斯、大阪瓦斯等々で開発をされ、そして非常にそのことが団地住まいの人間にとっては、これで安心、一つの安心が得られたということになっております。
それは、中部電力、大阪瓦斯、九州電力、中国電力、東邦瓦斯五社が日商岩井を通してドーム社からＬＮＧを輸入するプロジェクトを進めていることなんです。
○伊藤郁男君 そこで、これいままで一年八カ月ですね、前に大阪瓦斯や何かの場合に一年くらいで結論が出ているわけですね。今度の場合、これだけかかっているというのはちょっと解せないんですよね。どうしても解せない。第一爆発がどこで起こって、そしてそれが第二次爆発を誘発して大事故になったと。その経過も大体のところはわれわれ素人にも判断できそうなんですよね。
○水田委員 たとえばいま東京瓦斯とか東邦瓦斯とか大阪瓦斯というのはＬＮＧが入れられるわけですね、大きな船で来るから。中小は入れられぬわけですね。仕方がないからナフサを分解したりＬＰＧを分解したりオフガスを使っておるわけですね。しかし、もともとは石炭のガス化でやっておったわけです。そのままいまやれということじゃないのですけれども、石炭よりはナフサが安いからというので使った。
○政府委員（橋口收君） 東京瓦斯、大阪瓦斯等地域独占の会社の行為につきましては、いわゆる自然独占として独禁法の適用除外になっておるわけでございますが、本来のガス供給事業と直接関係のないガス器具の販売、あるいは工事業者の工事等に関連しまして、たとえば特定のガス会社のガス器具を買った者を優先的に工事をするとか、あるいはガス会社の指名した工事業者の工事を優先的に取り扱うとか、いろいろ問題があるわけでございます
先ほど上期数字七十億ということを申し上げましたが、この七十億の算定は、先日電気につきまして業務課長がお答えいたしましたとおり、上期の購入数量あるいはその際の為替の差益等を実績にも応じまして細かく積み上げて計算しておるわけでございますが、七十億発生いたしました差益の内訳を申し上げますと、東京瓦斯が約四十億、大阪瓦斯が約二十五億、東邦瓦斯は約五億、合計約七十億ということでございます。
最初に確認をしておきたいと思いますが、五十三年度の還元をいたしましたがガス大手三社の差益額、これは東京瓦斯で二百二十八億円、大阪瓦斯で百六十二億円、東邦瓦斯で四十二億円、これが円高差益の額であります。
三和、住友、第一勧銀、三井、芙蓉、三菱の六大企業集団から各一人ずつ、これで六人、そのほかは大阪瓦斯、関西電力、新日鉄、大和銀行、コンピューターサービス、都市開発株式会社、日本電子計算株式会社、南海電鉄系の南海道研究所、私どもの調査ではこれを合わせて八人になっているわけです。ですから十四人になるんですが、そういうことですね。知らぬ言うから、まあ確認しようないやろな。
あるいは東京瓦斯、大阪瓦斯の区域においては、中小零細のＬＰガス供給業者の立場を考えながら、できるだけ共存体制をとっていこうとする配慮もあるようだ。しかし、いずれにしても片や追う者、片や追われる者で、給料生活者は、ことしのボーナスもべースアップも低かったけれども来年が楽しみになるということもある。しかし、一たび商圏を奪われた者はどうすることもできないという実態の中にある。
その点は、やはり都市ガスでも、いわゆる東京瓦斯とかあるいは東邦なりあるいは大阪瓦斯という大手なら、相当の保安の人を置いてやることができる。地方の中小はそれだけの保安要員をかけると、最小限、法律の義務の人数は置くけれども、それ以上の安全を考えた人間を置けば赤字になるから置けないと言う。それは都市ガスでも問題がある。そこへ持ってきて、プロパンの場合はさらに零細な業者が末端で扱っておるわけでしょう。
特に天然ガス、ＬＮＧを使っておりますのは東京瓦斯とか大阪瓦斯とかほとんどが天然ガスを使っておりますが、ほかの中小のガス会社は石油ガス系であるとか石炭ガス系でございます。このガスの組成から見てまいりますと、いわゆる天然ガス系、通産省の言い方でいきますと改質ガス系ということになりますが、こういう点で見てまいりますと組成の上でどれほどの差があるのか。
そして、また大阪瓦斯あるいは東京瓦斯にしましても、大阪瓦斯が二倍もうかっている、東京瓦斯が五割増しであるというふうなことで、値上げとそれから円高が寄与しているんだということが、これまた日経でございますけれども、一月の二十三日に大きく出て取り上げられております。それからまた五十六年一月七日の毎日新聞でも、巨額の差益が出ておると、電力とガスに、こういうことが報道をされております。
東電は一千五十七億、関電が一千六十三億、またガス業界が全体で三百十七億、そのうち東京瓦斯が百四十九億、大阪瓦斯百四十八億、東邦瓦斯二十億、こういうふうになっているわけです。このような利益をつくり出している最も大きな原因というのは円高差益である。
大体一基の取りつけ費が大阪瓦斯で聞いてみますと約三百万円。そうしますと、三百万掛ける五十二ですから一億五千六百万という金が要るのです。また、ガス漏れ警報器及び電磁弁、これはテナントで持ってもやむを得ないと思うのです、こういうものは普通の家庭でもつけている場所があるわけですから。これが四百二十店で四千二百万。これは四百二十店で一店舗十万ですから、そんなに大きな負担にならぬと思うのです。