2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この堺の新日鉄の跡地も、良好な港といいますか、船が着く施設があるわけでありますけれども、今後のこの大阪湾、神戸港、大阪港含んでの大阪湾地域、今政府の方で検討されておられますスーパー中枢港湾政策でございますか、これについての構想、そして東京湾、さまざまな港湾があるわけでありますけれども、関西復権について、このスーパー中枢港湾というものをぜひ大阪湾地域におきましても検討していただきたいと思います。
この堺の新日鉄の跡地も、良好な港といいますか、船が着く施設があるわけでありますけれども、今後のこの大阪湾、神戸港、大阪港含んでの大阪湾地域、今政府の方で検討されておられますスーパー中枢港湾政策でございますか、これについての構想、そして東京湾、さまざまな港湾があるわけでありますけれども、関西復権について、このスーパー中枢港湾というものをぜひ大阪湾地域におきましても検討していただきたいと思います。
○藤川政府委員 今、委員の方から御指摘がございました第二国土軸の一部を形成するという大プロジェクトでございます紀淡連絡道路でございますが、この道路の構想につきましては、一方では大阪湾地域の環状道路の一部を形成するというような、そういう役割も担っておりまして、その両方の観点から調査を進めているところでございます。
この新しい事実をきちんと評価して、そして民間の開発事業も含めた総合的な計画アセスを大阪湾地域について行う、その際、こうした研究もアセスメントの重要な柱にするまでは、少なくとも環境庁としてはベイエリア開発は認められない、こういう立場にあなた方は立つことができますか。
大阪湾のああいった遊休化した臨海地域の開発を通じながら大阪湾地域の活性化、それから一極集中是正、そういったことを図ろうというかなり息の長い話でございますので、景気のよしあしと関係なしにしっかりした基本方針をつくり、しっかりした整備計画をつくってまいりたいということでございます。
私、大阪に住んでおりますが、実は昨年、大阪湾地域の開発を自然と調和した形でやろうということで、大阪湾のベイエリア法というのが議員立法という形で成立したわけでございます。国土庁にも大変お骨折りをいただいたという点では大変感謝しているわけでございます。 そこで、法律は成立しましたが、これから実施に移っていくわけでございますが、その辺の見通しをまず伺いたいと思います。
環境庁は、当該地域の事前調査に着手したという報道がありますけれども、民間の開発事業を含めた総合的な計画アセスをこの大阪湾地域についてやる方針があるのかどうか。この二つについて環境庁にお伺いします。
特にまた、大阪湾地域に見られるように、産業構造の変化等によって工場敷地等の遊休化が見られる今日、そうしたさまざまな問題を総体的に考えた場合、やはり生かしていかなければややもするとそうした地位が落ちていく嫌いも私はありはしないかと思ってまいりました。
さらに、今回、この大阪湾ベイエリア構想がより具体化するという中で、大阪湾の淡路島を含めた大きな環状機能、こういうものがどういうふうに将来において大阪湾地域といいますか関西地域における地域開発に役立つか、そのための大きなネットワークがどうあるべきかということを検討を進めているところでございます。
○藤井(治)政府委員 先生御指摘のこの大阪湾地域に関連いたしまして、既に本州四国連絡架橋あるいは関西国際空港等の基盤的なプロジェクトが整備されておりまして、四全総におきまして「長期的な視点から大阪湾における環状交通体系の構想について検討する。」こういうふうになっております。
仰せの大阪におきます具体的な方策につきましては、それらを待ってからにしたいと思っておりますけれども、現在、大阪湾地域では高潮に対する対策が既に進んでおります。
特に首都圏あるいは大阪湾地域等、大規模な人口を抱える地域においてはその傾向が特に著しいわけでございます。そこで、臨海部におきまして廃棄物の最終処分場を整備いたしますとともに、港湾施設整備の一環といたしまして、都市用地の整備も含めました新たな開発に結びつきます。地整備をいたしたいというのがフェニックス計画の基本的な考え方でございます。
さらに、もう一つの角度から見れば、空港整備法において国際空港は一種空港と規定され、一種空港は国が建設、管理するものとされているように、この国際空港の建設は国全体にとって必要であり、国全体が利便を得ることになりますが、一面、大阪湾地域が最も大きな利便を得る地域性の大きい施設であるなど多面的な性格を持っております。したがって、その見方によって費用負担、事業主体がさまざまに考えられるものであります。
それでは、環境庁として、大阪湾地域の整備構想にかかわる環境調査を日本環境協会へ委嘱調査を依頼しておるということを承っておりますが、これはどういうことですか。
塩川正十郎君) どちらが主目的かというお尋ねでございますが、この法案を作成し、そしてセンターにこういう事業を行わしめるようになりました経過をちょっとお聞きいただければ、この御判断にも資していただけると思うんでございますが、御承知のように、東京、大阪はごみの捨て場がだんだんと狭隘になってまいりまして、特に東京都におきましては夢の島のあとの処理、さらに埋立地を確保しなければならぬという事情がございますし、大阪湾地域
それじゃ、なぜいま出しているかといいましたら、現在最終処理をやっております処理場が、関西、大阪湾地域では、六十一年でもう手に入らないんです。東京湾では六十二年でもう最終的に捨て込むところがなくなってしまう。そこで、地方団体等におきましては、最終処理場の確保ということがいま大変な問題で、いまからやりてやっとそれに間に合うということでございます。
しかし、たとえば過去の、大阪湾地域におきまして、先ほど申し上げました廃棄物埋立護岸等をやっておりますが、その場合の例を申し上げますと、事業費の〇・三%ぐらいのところから三%以上ぐらいのところまで、かなり、十倍程度の開きのある補償額になっておるようでございます。
近畿圏整備計画におきましては、「国際貿易の拡大に対処し、物流の合理化を進めるため、神戸港、大阪港等の大阪湾内諸港の整備を進めるほか、大阪湾地域における海陸交通の混雑緩和を図るため、紀伊水道地域、若狭湾地域等の積極的活用を誘導し得るよう広域的港湾体系の整備を促進する。」
○四ツ谷委員 いま近畿圏整備計画の基本計画に基づいて局長からお考えをいただきましたが、第三港湾建設局におきましても、大阪湾地域の港湾の今後の計画について述べておられますね。
○政府委員(春日斉君) 光化学スモッグの原因究明の研究はどういうふうに行なわれているかというお尋ねだと思うわけでございますが、私ども四十八年度、一番中心に行ないました調査は、東京湾地域と大阪湾地域で行ないました調査、これが代表だろうと思うのですが、その中で、まず大気調査でございますけれども、気流とかあるいは大気安定度、こういった気象条件と光化学スモッグに関連する大気汚染物質の遺留、拡散、こういったこと
それから第二の問題は、環境庁が本年度行なわんといたしております問題といたしましては、まず第一に調査研究の推進、これが第一でございますが、これは大阪湾地域におきます光化学スモッグの要因物質と気象条件を中心に調査を行なってまいりたいと思っております。これは四十八年度からの引き続きでございます。
それからおそれ入ります、第二の……(荒木委員「目的の明示」と呼ぶ)目的の明記は、もちろん大阪湾地域におきます光化学反応の解明ということは明記いたしております。
今年度実施しました東京湾だけでなしに、最近大阪地区にも出ておりますので、大阪湾地域、その二カ所を対象として、総合的な実態調査を実施することを予定しております。
これによりまして、富士山に気象用レーダーの設置、大阪湾地域に自動応答式無線ロボット装置の設置、水害、地震及び火山観測施設の整備等を実施して、台風豪雨雪対策及び地震火山対策の強化充実をはかるとともに、防災気象官二十二名増員、農業気象業務及び航空気象業務の拡充強化を実施する予定であります。 第二に、防災基礎業務の整備に必要な経費として七億八千九百八十万九千円を計上しております。