1999-07-22 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第23号
それから次に、五月に関西経済連合会が出した「大阪湾ベイエリア開発整備促進のための制度・手法に関する意見」というものがあります。一方でベイエリア開発破綻を宣言しながら、見直し案ということで、公共事業の一部を大企業にゆだねるＰＦＩを活用せよ、そういうことを言っている。
それから次に、五月に関西経済連合会が出した「大阪湾ベイエリア開発整備促進のための制度・手法に関する意見」というものがあります。一方でベイエリア開発破綻を宣言しながら、見直し案ということで、公共事業の一部を大企業にゆだねるＰＦＩを活用せよ、そういうことを言っている。
実は最近になりまして関西経済界を中心に大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインが示され、そのためにいろいろな具体的な動きが出ていること、財団法人の開発推進機構も設立されていることも私ども十分承知しております。昨年六月には大阪湾岸地域の整備連絡協議会というものを私どもっくっていただきました。
しかし四全総における位置づけを踏まえまして、実は関西経済界等におきましても、大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインの中で交流ネットワークの形成の必要が叫ばれていることは承知いたしております。そこで私ども、昨年の六月に大阪湾圏域整備連絡協議会というものをつくらせております。そしてその中で、この大阪湾圏域整備についての検討を始めさせております。
御承知のように、大阪湾の臨海につきまして、地元では先日大阪湾ベイエリア開発推進協議会という、これは産官学の協議会でございますけれども、これが大阪湾ベイエリア開発整備の基本的方向という中間構想を発表されました。また大阪府は、府で独自に研究もされておられますし、国の方でも運輸省、建設省、通産省とそれぞれの立場で大阪湾の臨海について調査をされております。
御承知のように、この大阪湾の臨海につきましては先日地元で、大阪湾ベイエリア開発推進協議会が「大阪湾ベイエリア開発整備の基本的方向」という中間報告を発表されました。大阪府は府で独自に研究されてもおりますし、また国におきましても、国土庁が昨年の十二月に「阪神臨海地域の再編に向けて」と題されまして、「阪神臨海地域再開発構想策定調査の概要報告」というものを発表されておられます。