2007-05-17 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
同市は、南北の鉄道網は結構発達をしておりますけれども、東西は整備が余りされなくて、市としてのかねてからの計画であるということもあるんですけれども、その路線は、ちょっと地域的な話になりますが、JR阪和線の堺市駅と、いわゆる先日の委員会で取り上げました大阪湾ベイエリア開発の一つにもなっております堺臨海開発地域とを結ぶ八・三キロのそういう計画なんですね。
同市は、南北の鉄道網は結構発達をしておりますけれども、東西は整備が余りされなくて、市としてのかねてからの計画であるということもあるんですけれども、その路線は、ちょっと地域的な話になりますが、JR阪和線の堺市駅と、いわゆる先日の委員会で取り上げました大阪湾ベイエリア開発の一つにもなっております堺臨海開発地域とを結ぶ八・三キロのそういう計画なんですね。
○国務大臣(冬柴鐵三君) 大阪湾ベイエリア法というのは議員立法でやりました。これは、東京一極集中というものを何とか複眼構造にして、昔の商都大阪と言われるような、そのような大阪湾の取り巻く近畿圏全体を浮揚させるためにはこういう法律が必要だろうということで、むしろ、補助というよりはそこへ出てきた企業に対する税の優遇とか、そういうようなことを目指したわけでございます。
次に、Cタイプについても伺っておきたいのですが、八七年の法改正の後、民活法を基本にしたリゾート法、頭脳立地法、FAZ法、大阪湾ベイエリア法など一連の法律に基づく産業基盤整備とか国土開発というのは、Cタイプの、開発銀行、後の政策投資銀行から無利子貸し付けが行われるということで、この時代、競って巨大開発が進められました。
それから次に、五月に関西経済連合会が出した「大阪湾ベイエリア開発整備促進のための制度・手法に関する意見」というものがあります。一方でベイエリア開発破綻を宣言しながら、見直し案ということで、公共事業の一部を大企業にゆだねるPFIを活用せよ、そういうことを言っている。
第三に、固定資産税、事業所税などで、民活法、リゾート法、テクノポリス法、大阪湾ベイエリア開発法など、さらに電力やガス会社などを優遇する大企業向け優遇税制が依然として延長、温存され、不公平税制が正されていないからであります。自治体の財源確保のためにも、抜本的な是正措置が必要であります。
民活法だとかリゾート法だとかテクノポリス法だとか大阪湾ベイエリア開発法など、主として大企業向け優遇税制が依然として延長、温存されて、不公平税制がまだ正されていないということであります。この点につきまして、やはりこの問題について是正をすべきだというのは経済界の中にもあるわけでありまして、これらを含めて今後前向きにどう対応されるのか、大臣の所信をお聞きします。
そのために、明石海峡大橋を最大限に活用した地域振興を図るということでございますけれども、既に御案内のように大阪湾ベイエリア整備計画における本地域の整備方針におきまして、この海峡大橋の開通を前提といたしまして、すぐれた自然を生かし世界の人々との交流を広げる開かれた公園島を目指すいわゆるガーデンアイランドを目指そう、そういうことにされております。
また、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市を整備し、国の行政機関の移転を推進するとともに、琵琶湖の総合的な保全についての検討を進め、また中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトの推進を図ってまいります。さらに、大深度地下利用につきましても、積極的に調査等を進め、ことしの六月ごろに臨時大深度地下利用調査会において答申を取りまとめていただくこととしております。
また、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市を整備し、国の行政機関の移転を推進するとともに、琵琶湖の総合的な保全についての検討を進め、また中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトの推進を図ってまいります。さらに、大深度地下利用につきましても、積極的に調査等を進め、ことしの六月ごろに臨時大深度地下利用調査会において答申を取りまとめていただくこととしております。
御承知のように、今、大阪湾ベイエリア構想というのが具体的に進んでおります。そして、かつては重工業主体であった大阪・関西経済圏というものが今必死に頑張って、ついに関西空港もできましたし、関西学研都市というのもどんどん新しいノウハウ、価値が生み出されている。しかし、そういう中で、阪神震災という、我々関西にとっては本当に悲劇が生起した。
特に、大阪市は二〇〇八年大阪オリンピックということを今掲げておりますが、この大阪オリンピックというのは、今の咲洲から舞洲、夢洲、こういうふうにつなげていって、つまりそういう人工島をつくった海上でのオリンピックをやろう、こういう海上都市オリンピック構想を持っているわけでありまして、大阪湾ベイエリア開発に対して一貫して取り組んできた、その先駆的なモデルケースがこの南港ポートタウンである、こう私は思います
三大都市圏の新たな基本計画等の策定を進めるとともに、国の行政機関等の移転、業務核都市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクト等の整備、琵琶湖の保全について検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいります。 第三は、地方振興の推進でございます。
三大都市圏の新たな基本計画などの策定を進めるとともに、国の行政機関などの移転、業務核都 市、筑波研究学園都市、大阪湾ベイエリア、関西文化学術研究都市、中部圏の高速交通基盤を核とした地域プロジェクトなどの整備、琵琶湖の保全についての検討を推進します。また、大深度地下利用につきましても積極的に検討を進めてまいりたいと存じます。 第三は、地方振興の推進であります。
そこで出てべるいろいろなメニューを見ますと、まず第一に挙がっているのは、十四兆とも二十五兆とも言われる首都機能移転、第二に挙がっているのは、大都市機能整備のためのプロジェクトとして業務核都市の整備、これはオフィスビルをどんどん建てる計画です一あるいは大阪湾ベイエリア開発、これはりんくうタウンに見られるような赤字をどんどんつくり出しているようなやり方です一こういういろいろな巨大プロジェクトを六百三十兆
しかも、神戸という港を持った国際都市をそこに控えている大阪湾ベイエリア、大阪から京都、京阪神という経済地域もそこにある。
大阪湾ベイエリア開発も同様でありまして、関西国際空港の第三セクターの経営危機の問題、あるいは今後三兆円かかる事業費が地元自治体にのしかかるという問題、あるいはりんくうタウンも進出予定企業が撤退している問題、借金と今後二十年間の利子総額が五千数百億円に上り、府財政に重くのしかかる問題等々があるわけです。そのほか、一々例示する時間はございませんけれども、幕張メッセの問題、その他いろいろあります。
さらに和歌山県からは、関西国際空港全体構想の早期実現、関西国際空港の国内便の大幅確保、関西国際空港へのアクセス交通体系等の整備、南紀自浜空港のジェット化整備、港湾整備事業、海岸事業の促進、大阪湾ベイエリア開発の推進、第二国土軸の整備促進、紀淡海峡トンネルの早期着工、テクノスーパーライナーの導入、JR紀勢本線等の鉄道網の整備、リゾート整備の推進等について要望が出されました。
さらに、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するためには、東京圏に次ぐ機能集積を持つ関西圏の活性化が求められており、その先導的役割を担う大阪湾ベイエリアの開発整備を一層積極的に進めてまいります。
さらに、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成するためには、東京圏に次ぐ機能集積を持つ関西圏の活性化が求められており、その先導的役割を担う大阪湾ベイエリアの開発整備を一層積極的に進めてまいります。
以上のほか、紀ノ川流域の治水等に資する紀ノ川大堰建設現場、船上からの視察となった大阪湾ベイエリア開発、日本有数のウオーターフロント整備が進むテクノポート大阪、天保山ハーバービレッジ等を視察いたしましたが、その詳細は省かせていただきたいと思います。 以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、御報告にかえさせていただきたいと思います。