2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
その意味で、例えば私、今からもう十年以上前、大阪池田小学校の事件があった後、いろいろ学校用務員の問題についてもお話をしました。
その意味で、例えば私、今からもう十年以上前、大阪池田小学校の事件があった後、いろいろ学校用務員の問題についてもお話をしました。
これまで二百二十メートルが完成して、平成二十五年七月一日に供用開始をし、現在、大阪府道大阪池田線より東側の三百五十メートルについて、平成二十五年の五月七日に事業認可をされ、現在、平成三十一年度の完成を目指し、大阪府が事業を進めているところでございます。
引き続き、府道大阪池田線より東側の三百五十メートルについて、今年度、事業に着手する予定と聞いております。 府県境から大阪池田線の間の約五百メートルについては、国土交通省、大阪府、兵庫県、豊中市及び尼崎市をメンバーとする連絡調整会議において、課題解決に向けた勉強を現在行っているところであります。
大阪池田小学校の児童殺傷事件から六月八日で七年がたちました。そして、一昨日には秋葉原でも無差別殺傷事件が起こりました。このような事件は、子供たちが一日の大半を過ごす学校現場でも再び起こりかねないと思います。 この法律題名ですが、あえて厳しい言い方をすれば、安全ということが後付けにされているような気がします。安全に対する文科省の考え方を反映したものなのかどうか、御認識を伺いたいと思います。
いわゆる大阪池田小事件であります。たしか、八名の児童が殺されて、それを含んで二十数名の方が傷を負われたのではないかというふうに思います。その事件も一つの大きな契機として、その前から動きはあったかと思うんですけれども、重大な犯罪を行った精神障害者の再犯を防止するために、特別な処遇制度を特別法を制定して定めたということであります。
仮に、世間を震撼させた大阪池田小学校事件のように、教室への乱入となっていたと思うとぞっとするわけでございます。 まず、文部科学省にお聞きしますが、池田小学校事件以降、学校の防犯対策としていかなる危機管理の対策をとられてきたのか。
そもそも心神喪失等医療観察法案は、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機とし、小泉総理の誤った認識に基づく軽率な発言からその立法化の動きが一気に加速されたものであり、関係する審議会の意見を聞くこともなく策定されたものであります。
そもそも心神喪失等医療観察法案は、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機とし、小泉総理の誤った認識に基づく軽率な発言からその立法化の動きが一気に加速されたものであり、関係する審議会の意見を聴くこともなく策定され、本来、十分に検討が加えられるべき司法と精神医療の連携の実情、措置入院制度の実態等々の現行法制度上の問題点には一切目が向けられず、新たな強制医療法を制定しようとするものであって、
そこでなんですが、今、「教育の内容及び」云々はこれからの検討課題だというふうなお話がございましたけれども、まさに学歴偏重教育の中で、入学者の選抜方法の改善なども必要となってきますが、まさに今学校現場で必要となっている、それこそ長年の願いは三十人学級の実現ですとか、それから、先日は大阪池田小の事件をもとに文部科学省との協議の結果が発表されたりいたしました。
との附帯決議が行われておりますように、大阪池田小学校における児童等無差別殺傷事件以前から適切な施策が求められていたものでございます。
○浜四津敏子君 本制度の必要性について議論の直接のきっかけになったのが二〇〇一年六月八日に発生いたしました大阪・池田小児童殺傷事件でございました。この事件の加害者につきましては、精神病質の中でもいわゆるサイコパスと言われる特質を持っているのではないかと言う専門家の方もおられました。
そして、今回の議論の直接の契機となりました二〇〇一年六月八日の大阪・池田小児童殺傷事件、これは加害者が措置入院で入退院を繰り返している中で起こした事件でございます。措置入院制度の問題点を示した件と言われております。
これは法務大臣に伺いますが、まず本法案提出の大きなきっかけとなったのが一昨年六月の大阪・池田小学校の児童殺傷事件であったと。大変悲惨な事件ですね。本当に言葉もないという事件でございます。まだ恐らくいまだにいろんなストレスも残っているだろうし、社会的にもその地域の皆さんのいろんな思いもまだまだ残っているんじゃないかと思って心が痛みます。その事件直後に、ここですよね、問題は。
しかしながら、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機として、重大な他害行為を犯した精神障害者に対する新たな立法化の動きが一気に加速され、政府は関係する審議会の意見を聞くこともなく、昨年の通常国会に心神喪失者等医療観察法案を提出いたしました。
さて、本法案提出の大きなきっかけとなったのは、昨年六月の大阪・池田小学校の児童殺傷事件だと言われています。社会に大きな衝撃を与えた残酷な事件でした。二度とあのようなことを起こしてはいけないとだれもが考えました。そしてその直後に、小泉首相は、容疑者を精神障害者と決め付けて、刑法の見直しを検討するよう自民党の山崎幹事長に指示したそうです。
まず、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件の直後の小泉総理の発言内容と本法案との関係についてお尋ねがございました。 心神喪失等の状態で重大な他害行為が行われる事案につきましては、被害者に深刻な被害が生ずるだけではなく、精神障害を有する人がその病状のために加害者となる点でも極めて不幸な事態でございます。
しかしながら、昨年の大阪・池田小学校事件を契機として今日まで取られてきた政府の対応は、着実にノーマライゼーションの方向に進みつつあった地域社会の努力に、むしろ水を差すものと言わざるを得ません。日本社会が今日なお精神障害者に対する差別意識を克服できないでいるのは、精神医療全体の改善に積極的に取り組んでこなかった行政の後れこそが根本的な原因なのであります。
もっとも、この大阪池田小学校事件の犯人につきましては、責任能力に問題はなかったとして起訴せられまして、現在裁判が進行中でございます。それとは別に、このような者の処遇の問題につきましては真剣かつ早急な取り組みが求められ、適切な施策を早急に講ずることが必要である、この点については国民的なコンセンサスがあるものと思われます。
報道内容に関するものでは、先ほど申し上げましたけれども、神戸連続児童殺傷事件、これは平成九年、それから東電ＯＬ殺害事件、平成九年、堺通り魔事件、平成十年、それから沖縄米兵暴行事件、平成十二年がございますし、取材行為に関するものでは、例えば弁護士夫人殺害事件、平成九年、和歌山毒カレー事件、平成十年、桶川ストーカー殺人事件、平成十一年、京都小学生殺害事件、平成十一年、西鉄バス乗っ取り事件、平成十二年、大阪池田小学校児童殺傷事件
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇のあり方につきましては、法務省及び厚生労働省におきまして、昨年一月から合同検討会を開催するなど調査検討を進めていたところでございますが、そのような中で大阪・池田小学校の事件が発生いたしまして、これをきっかけといたしまして、精神医療界を含む国民各層から適切な施策を求める声がさらに高まったものと考えておりまして、このような意見の高まりや、与党プロジェクトチーム
このときには、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件をきっかけにいたしまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する処遇について国民の関心や議論が高まったことを踏まえまして、法整備を検討しておりますということを申したものでございます。
この法律案は、このような総理の御発言や、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件をきっかけとする国民各層からの適切な施策が必要であるとの御意見を受けまして、さらには、昨年十一月に取りまとめられました与党プロジェクトチームによる調査検討の結果等も踏まえまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な処遇を確保するために今国会に提出させていただいたものでございます。
○森山国務大臣 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇のあり方につきましては、例えば、平成十一年の精神保健福祉法の一部改正法律案の審議の際に、国会におきまして、その検討を早急に進めることとの附帯決議が行われておりますように、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件が起こる前から適切な施策が求められていたものでございまして、法務省と厚生労働省におきましても、昨年の一月から合同検討会を開催
まず、政府が提出した法律案の立案経緯と、いわゆる大阪・池田小学校児童等無差別殺傷事件との関係についてお尋ねがございました。
また、昨年の大阪池田小学校事件の直後に、小泉首相が偏見に満ちた軽率な発言をしたり、また各地で差別的な事件が相次いだりしたことからも、精神障害者を差別する社会の風潮は決して改善しているとは言えないと思います。 先ほど副大臣からも御答弁をいただきましたが、差別をなくすための環境づくりに、この雇用の問題を初めとして、行政の果たす役割は非常に大きいと思っております。