2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
こうしたインバウンド増加の経済効果は大変大きくて、日銀大阪支店が二〇一九年一月にまとめたリポートによりますと、関西でのインバウンド消費額は二〇一七年度に一・三兆円と、こういうことで、内訳は買物が多くを占めております。
こうしたインバウンド増加の経済効果は大変大きくて、日銀大阪支店が二〇一九年一月にまとめたリポートによりますと、関西でのインバウンド消費額は二〇一七年度に一・三兆円と、こういうことで、内訳は買物が多くを占めております。
それから、二〇一二年から一三年にかけては、大阪支店長として三百五十人の支店職員を率いまして業務運営や組織の人事管理を担当いたしました。また、現在は理事としまして、私ども内部で業務調整会議と呼んでいるんですけれども、内部管理を担当する委員会、一種の執行役員会議でありますけれども、そのメンバーとして組織運営の検討に参画しております。
ちなみに、先ほど私、かつての組織運営の経験として大阪支店長を経験したということを申し上げましたけれども、私どもは実はコンピューターシステムのバックアップセンターを大阪に持っておりまして、その意味でも、日本銀行にとって、あるいは日本の金融システムにとって大阪というのは非常に重要な地位にあります。
先ほど申しました、東京電力がこの窮境にありながら外に打って出るという姿勢を見せているのは大変よいことでございまして、大変失礼ながら、このままいくと、ひょっとすると関西電力さんも東電大阪支店になってしまうかもしれない、しかし、その東電だってひょっとするとアレバの日本支社になってしまうかもしれない。
また、日本銀行は、本店機能と電算センターの被害状況を四パターンに分類して、バックアップ機能を大阪に確保し、総裁が指揮を執れない状況となったとき、大阪支店長が最低限の職務を代行する、このように聞いております。震災発生によって交通機関が寸断した場合に備え、常時責任者や担当技術者が歩いて本店まで駆け付けることのできるところに居住をさせる、緊急に備えている、このように報告を聞いております。
例えば、日銀は今、大阪支店というのが一つかわりになるという発想をお持ちだし、ＮＨＫはやはり大阪放送局が次のキーになるという、つまり、必要な最小限の部分は、私は大阪なものですから、やはり大阪というのは一つの大きな構想の一つではあろうかと思います。
ＪＢＩＣと国内三公庫の統合に掛かった費用でございますが、まず、海外駐在員事務所の統合経費で約四千万円、ＪＢＩＣのお客様や海外関係機関に周知した広報費用で約四千百万円、さらにＪＢＩＣの大阪支店の移転経費で一億七千三百万で、合計二億五千四百万でございます。 なお……
もちろん、大阪支店も、西方面に関してはやっぱりきちっと充実させていただきたい。 今一番問題になっているのは、そのスピーディーさ、そういうものだと私は思っています。このスピーディーさに関してどうでしょうか。
これら大阪支店における業務よりも名古屋支店におけるＢフレッツ販売、ＭＩサポートの業務の方が業務上の必要性が高かったと認めるに足る証拠もない。
このような中で、今年の五月十九日、郵便事業会社の新大阪支店の支店長、それから新東京支店の総務主任が、要件の中の、有料でお買い求めになる方が八割以上というのがあるわけですけれども、それを満たしていないんではないかと。
今回の事故は、九月二十三日に埼玉の新越谷支店から送られたＪＲコンテナが新大阪支店に配達されず、十一月二十七日までの二カ月間、大阪の梅田駅、貨物専用駅構内に残留していたものでございます。
まず、日本銀行内部で単独に行う訓練といたしまして三つほど挙げさせていただきますと、まず、災害発生時に本店内に設置します災害対策本部の運営訓練、それから第二に、日本銀行の日本橋本店が使用不能となる場合にその本店の機能を担うことになります代替業務拠点、ここでの業務継続の訓練、そして本店が甚大な被災を受けた場合には大阪支店に機能の一部を移転するわけでございますが、その大阪支店での本部機能、本部業務を代替して
これを受けて、農林漁業金融公庫では大阪支店に相談窓口を設けたところでございます。また、地元の兵庫県におきましては、出先機関などに金融相談窓口を設置しているところでございます。 農林水産省としましても、引き続き、関係地方公共団体と密接な連携を取りつつ、適切に対処していきたいと思っております。
〇二年四月に大阪支店に勤務したので水増し請求の詳しい経緯は知らなかったと、こういうふうに証言されております。しかしながら、十二月六日の中日新聞では、防衛庁まで、当時ですね、わざわざ当時管理部長だった米津社長が出向いて経緯の説明をしていると、こういうことも報じられております。 そういった意味で、この参考人質疑、虚偽の疑いがございますので、証人喚問の要求をさせていただきたいと思います。
○参考人（米津佳彦君） 昭和四十六年に入社いたしまして、その後、担当者としまして名古屋支店、あるいは米国の、米国法人を経験いたしまして、平成八年から、失礼しました、平成四年から財務部長代理、それから平成八年から管理部長、平成十二年から大阪支店長をしております。
この期間、私、大阪支店長で大阪におりまして、管理部長をしておりませんので、こういうことに一切タッチしておりませんので、ちょっとお答えできないんでございますが。
で、大阪支店長に移転されたのは、正確に言うといつごろですか。
○参考人（稲葉延雄君） 昨年夏まで大阪支店長をやっておりましたものですから、ちょっとお答えさしていただきたいなと思います。 近畿地域の景気は、足下、拡大テンポが幾分緩やかにはなってきてございますけれども、引き続き拡大基調は維持されているというふうに判断しております。
セーフティーネットといいますのは、これも、現在、特別貸し付けのテーマが非常に多うございまして、私も、就任して初めて大阪支店に行きましたら、真ん中に貸し渋り貸しはがし対策相談窓口がありまして、あと三十五くらいだあっと並んでいるんですね。
厚生労働省にお聞きしますが、この武富士に対して、ことしの一月九日、大阪労働局は武富士本社や大阪支店など七カ所に対して強制捜査を行ったというふうに聞いております。強制捜査というのは大変異例だと思いますが、その事実はあるのかどうか。あれば、その容疑内容、捜査の進行状況について述べていただきたい。
住宅金融公庫大阪支店で災害融資の代位弁済に至った件数は、九六年度は十一件でしたが、年々ふえ続けていまして、二〇〇一年度は二百五十三件にも上っております。 今、長引く不況のもとで、全国どこでも大変な生活の実態はありますけれども、しかし、被災者は、大震災さえなければ受けなくて済んだ甚大なダメージの上に、不況の影響を受けているわけですから、その深刻さは明らかです。
そして、いざ有事になりますと、大阪支店の職員が約八十名程度駆け付けてくるという、そのような被災対応を行うという、そのような体制になっております。
それから、万が一そのシステムを動かす事態となった場合に、大阪支店であれば大阪支店職員を中心とする必要な人の手当てが可能だという、そのことが三番目の理由でございます。 これらの点を総合的に考えました結果、大阪に設置することが適当だということで判断したということでございます。
それで、信金中央金庫の常務とお会いしたときに、この方はかつて大阪支店にも勤務していた方なんですが、相互信金の経営にも詳しい人だったんです。