2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にＮＨＫですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にＮＨＫですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
まず、それまで法務局又は地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられるところでございます。
それまで法務局あるいは地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられます。
具体的には北海道において二名、東北の福島陸運支局の管内において一名、関東の東京支局の管内において二名、それから中部運輸局の愛知支局の管内において一名、近畿運輸局の大阪支局の管内において一名、中国運輸局の広島支局の管内において一名、四国運輸局の愛媛支局において一名、合計九名の増員を予定しているところでございます。
そして、大阪府におきましては、このようなことが業務の適正な執行を図る面から好ましくないということで、大阪支局におきましては、昭和五十七年二月以降そのようなことを全廃しているわけでございます。
○政府委員（辻村義知君） 呉局を廃止いたしまして、大阪支局を代りに設けることにつきまして、只今御意見なり御質問を伺つた次第でございますが、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁の通り、行政機構を簡素化するという大きな方針に則しまして、無理のないように、漸次簡素化を図つて行くという建前上、こうした措置を取りたいと、只今研究をいたしておる次第であります。
げについてはゼネストを以て闘い、或いはいろいろな形のストライキ以て闘つて来たのでありますが、今日ほど大きな賃金切下げに対して何らそういう実力問題などは考えることなく、勿論そういつたものでないわけなんであつて、これはそういう考え方によつて解決すべきでない、我々の立場からも労資一体になつてこの問題の打開のために闘わなければならないという考えの下に、先般も関西電力会社に抗議に行き、或いは公益事業委員会の大阪支局
かと思いまするとまた一方に、最近公益事業委員会大阪支局長の名前で、関西電力会社社長あての文書が出ておりまするが、それによりますると、ある限度需用者が工事負担金をもつて、申込みに応ずることが困難である場合が考えられるが、当分の間、かくのごとき場合で、申込み需用者が特に工事費の全額負担を申し出たときは、解釈上工事費の負担金取扱要綱第一号に該当するものとしてその申出に応ずるようとりはからいたいというのであります
三五八でありますが、これは特別調達庁大阪支局で、神戸の鷹取で行いました浚渫工事——海の底をさらう工事でありますが、その工事費の支拂いにあたりまして浚渫船に使います油、石炭、これを軍船なり官給ということにしたのでありますが、その手配がうまくなかつたというために、軍給、官給になるまでの間、浚渫船が手待ちを生じた。浚渫船の一日の借料は、なかなか高いのであります。一日遅れまして遊ばせますと、金がかかる。
○田渕委員 そういたしますと、少くとも順序がかわつて来たのですが、先ほど証人のおつしやつた通り、宇部炭が三十五万トンとして、公団のあなたは配炭公団大阪支局長として、大体宇部炭を買い入れた額は幾らでありますか。それを伺いたいのです。大体プール計算でよろしいのです
七十五万トンも記帳できたものを三十八万トンにしなければならなかつたということは、あの近畿の厖大な石炭の消費地の、しかも配炭公団大阪支局の次長という重職にありながら、実際において買うときにそれほどずさんな買い方をしておるかどうかということを、大阪石炭協同組合をつくるわずか三週間前まで身分がその職責にあつたということから考えてみて、あなたはどう思いなさるか。
おそらく食糧配給公団の大阪支局におきましては、さようなことはないと思つております。 それから東海銀行の八千万円の浮貸しの点についての御指摘でありますが、当時新聞等にそういう報道が出たのでありまして、お話の公団本部におきましてその事務を行つておりまする者が、現に取調ベを受けておるわけであります。
それから内務省の調査局総務課長になる前は、内務省の調査部の大阪支局に在勤しておりました。それは連合國第六軍と第一軍團とに対する連絡事務をやつておりました。
○植田證人 私は終戦当時近畿総監府の副参事官をやつておりまして、二十年の十月にただいま申しました調査部の大阪支局に勤務しました。それ以來現在に至りますまで特殊物件全般について関與しております。
○武藤委員長 そうしますと今お話のことは昭和二十一年五月三十一日附の運輸省海運総局長官、内務省調査部長、大藏省國有財産部長、商工省商務局長から共同で海運局長、海運管理部長、支局長、支部長、地方長官、地方行政事務長官、内務省調査部大阪支局長、財務局長、地方商工局長、こういうものにあてた解撤艦艇取扱方針に関する件というこの指示のようなものですか。