2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
不登校の児童生徒は出席扱いにできるのに、コロナ不安に対する登校自粛には認めないというのはおかしいという声が私の地元大阪では、大阪市長や寝屋川市長を始め多くの声届いております。 寝屋川市などは、感染拡大を何としても食い止めようということで、かなり厳しい条件で学級閉鎖を行っているんですね。周知も徹底していまして、保護者なども大分理解をしていらっしゃるというふうに聞いております。
不登校の児童生徒は出席扱いにできるのに、コロナ不安に対する登校自粛には認めないというのはおかしいという声が私の地元大阪では、大阪市長や寝屋川市長を始め多くの声届いております。 寝屋川市などは、感染拡大を何としても食い止めようということで、かなり厳しい条件で学級閉鎖を行っているんですね。周知も徹底していまして、保護者なども大分理解をしていらっしゃるというふうに聞いております。
学校を閉めるつもりはないけれども、分散登校の変形型をやってみようということで、教育委員会と相談の結果、あのようなスタイルになったんだと思いまして、それは設置者である大阪市長が判断をしたということで尊重したいと思っています。
○舟山康江君 そうすると、今回、昨日から緊急事態宣言が発出されまして、大阪の松井市長が、ちょっと前ですね、発令時にはオンライン授業を行うと打ち出して、それを受けて教育委員会が、何かこう、まだ返答がないというような新聞記事もあるんですけれども、この場合は、松井市長、具体的に例えば大阪市長、大阪市長がオンラインにします、授業を今回このような形にしますと言えば、それで学校現場は従うということになるんですか
ただ、処理水でさえ、例えば関東のどこかの沿岸とか、あるいは、松井一郎大阪市長は大阪湾で、こう申し上げている、そういうことさえ結局できなかったんですね。できないんです。いろいろ、技術的とか費用がということを政府はおっしゃっていますが、それは合意形成が無理だというのも一部あると思います。結局、福島の福島第一原発の敷地から海洋に出すということで決まったわけですね。
今、大阪府知事、大阪市長共に、不急の手術を延期してほしいという状況になっております。これはまさに医療崩壊と言うときではないでしょうか。 まず、じゃ、田村大臣、この状況、今、重症病床が、確保病床を重症者が超えた大阪府の状況というのは、そして三次救急が止まり、救急が一部止まっております、そして不急の手術の延期を首長が求めているという状態は、これはもう医療崩壊と言っていい状態だと私は思います。
これは大阪府知事や大阪市長から大臣にお願いすることではなく、むしろ本来、処理水問題を解決したいはずの政権側から提案されるべきです。 お手元には、小泉大臣宛てに三月十日に出された松井一郎代表以下日本維新の会の提言書がございます。処理水について、電力の大消費地である大都市沿岸など全国が分担すべきと書かれています。
この頭書きにはどう書いてあるかというと、大阪市立十三市民病院をコロナ専門病院にします、二〇二〇年四月十四日、全ては大阪市長松井一郎氏のこの号令から始まりましたと始まる冊子です。 吉村知事、松井市長とも話をすると、この十三の市民病院だって、専門家がたくさんいたわけじゃないんです。
私たち日本維新の会、大阪維新の会も、大阪で、大阪市長、大阪府知事をいただいて、責任を痛感しながら、二十四時間三百六十五日、必死で今このコロナ禍を乗り越えるために懸命に働いている立場として、きょうは幾つか、お願い事も含めて質問させていただきたいと思います。 まず、自衛隊の看護官の皆様に、北海道に続いて大阪にも入っていただきました。
けれども、大臣が就任なさる前に、私、今年の通常国会、六月三日にお伝えしたのは、松井一郎大阪市長が大阪湾に処理水を流すことも検討すると発言されていたんですね、昨年。その発言もあって、今年の通常国会で私は、海のない県を除く三十九都道府県に協力を仰いではどうかと、そのようにも申し上げたんですね。私どもは、科学が風評に負けることがあってはいけないというふうに思っております。
こうしたゆゆしき事態が発生した背景には、報道されているとおり、毎日新聞大阪本社の記者と大阪市財政局幹部との不適切な関係があり、そこで作成された実際にはあり得ない数値を記した虚偽の公文書の存在自体を、共産党市会議員に開示する一方、大阪市長や大阪市会財政総務委員長には隠蔽、さらに、事前に入手した毎日新聞による捏造記事の草稿の一部を大阪市財政局幹部が廃棄していた事実が明らかとなりました。
知事は、大阪市長とともに、市大と大阪府大を運営する公立大学法人大阪の理事長の任命や多額の運営費交付金など、大学に対して大きな影響力を持つ。市大内には、医療というより政治の話になっていると反発や困惑が広がった。こういう報道がなされているわけです。
都構想によって行政の運営コストが膨らむというイメージを強く植え付ける内容である上に、何とこの試算は大阪市長のあずかり知らないところで市職員と毎日新聞の間で原稿チェックまでされていたというのが三枚目となります。配付資料の三枚目、こちらは他社の新聞記事、読売新聞の記事となります。
さて、岡下政務官、この二百十八億円については、大阪市長はこれは捏造だとおっしゃり、それから毎日新聞についても、これは問題があったということでけさの毎日新聞にも出ています。 この二百十八億円に何か、大阪都構想の賛否に係る大阪市民への情報提供として、この二百十八億円という毎日新聞の捏造記事は意味があったとお思いですか。私は関係ないと思います。どっちですか。
大阪府議会時代からほとんど一緒にやってきた松井一郎、現大阪市長ですけれども、我が党の代表も、もう挑戦はしない、そして政界を引退をする、市長の任期満了で引退するということで、私どもはこの都構想によって党の精神的支柱である人物をこれで二回失うことになります。我々はしかし、そこまで、政治生命をかけてでも実現をしなければいけないものだと思って今までやってきました。
皆さんも恐らく御存じかと思いますが、松井大阪市長は、吉村大阪府知事とともに、処理水の受入れに協力する余地があると昨年の九月に認識を示しています。 松井市長も、長い議員歴を経て知事も歴任しておりますので、そんな発言をすればどういう批判を受けるのか分かった上での発言です。配付資料の三枚目、その際の記事でございます。大阪府漁連、当然猛抗議です。
松井大阪市長さんは、大阪の副首都推進本部会議、五月二十日ですね、何とおっしゃっているかというと、これ同じことをおっしゃっていらっしゃいます。
○国務大臣（北村誠吾君） 御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。
ところが、去年の九月三十日、第四十一回の諮問会議で、大阪市長さんが諮問会議に参加されて、実はほかの件で参加されているんだけれども、わざわざこれからの、先ほどあった大阪のスーパーシティ構想を、資料を配付して、事務局がそれをわざわざ配ってあげて、大阪スーパーシティ構想ですね、延々説明、アピールされております。議事録に残っております。
日本維新の会の代表、松井大阪市長は、大阪市として処理水の受入れに協力する余地がある、影響ないのだから、科学的根拠をもって全く自然界のレベルのものを否定する必要があるのかと述べています。大阪市長が協力する意思を明確にしている一方で、政府はいつまでたっても結論を出さず、放置しているだけになっています。
だからこそ、日本維新の会の代表でもある松井一郎大阪市長は、大阪湾とあえて申し上げたわけであります。やはり、この原子力の問題は、原発立地地域にしわ寄せ、幅寄せをするのではなくて、まさに電力の大消費地である大都市、まさに東京であり大阪、東京湾であり大阪湾。
石川参考人が東京湾とおっしゃいましたが、我が党の日本維新の会の代表の松井一郎大阪市長は大阪湾にということを申し上げて、いろいろたたかれもしていますが、ただ、その心はまさに、科学的に安全なんだから、それは東京湾でも大阪湾でも、全国に流したらいいじゃないかと。
一部には算定ミスもあったようですけれども、国に実施計画を提出すれば地方独自の感染拡大防止の経済活動に活用できるということを承知しているんですけれども、先ほど言いました我が党首の松井大阪市長は、市独自で、七月から三カ月間の水道料金の無償化をしたり、学校給食の無償化を一年間前倒して行ったりしております。これは、誰もが使う水道や未来を担う子育ての支援の一環として、家庭の負担を減らす政策だと思います。
大臣は先ほどの答弁で消費税減税は今の時点では考えておられないということをおっしゃっておられましたが、私どもの松井代表、大阪市長の松井代表が、先ほど麻生大臣宛てのツイッターで、こういうことをツイッターで言われております。
例えば、私ども日本維新の会の代表の松井一郎大阪市長は、この四月から給食費を無償にしました。本当は来年からの予定で準備していたものなんですが、こういう事態ですからということで、この四月から給食費を無償にしました。このパネルにありますのは、きのう発表された、水道料金も免除すると。免除ですよ。猶予じゃないですよ。免除です。給食無償化で七十七億円、上下水道の基本料金無償で二十億円などなどなど。
終わりますが、日本維新の会松井大阪市長そして吉村知事は、今、萩生田大臣がおっしゃった点については、覚悟を持って、責任を持って未来をつくるために取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
そして、もう一つは、私の地元の大阪の話なんですが、大阪市長の松井市長が、これ大阪の人じゃないと読み方分からないと思うんですが、数字の十三と書いてジュウソウ市民病院と言いまして、これ、私はちっちゃい頃からぜんそく持ちで、僕はここの病院通っていたところなんですけど、地元なんですけどね、コロナの患者さんの専門の病院を指定するということで、具体的にどう進めていくかはこれから急いでやらないといけないんですが、
これ、四月十四日に大阪では、大阪市長と大阪府知事が記者会見して、大阪府と大阪市が協力して新型のコロナワクチンの開発を進めていくんだということで、七月の臨床試験入りを目指していくということを発表いたしました。