1971-10-08 第66回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第5号
第三次は先月策定を決定いたしましたが、これは御承知のように大阪尼崎地区、あの辺一帯の非常に公害の激しく出る地区と、それから予防的な地域としては鹿島臨海工業地帯とそれから大分地区の大分市の一部の地区でございますが、これは予防的な立場でございます。それからもう一つ、名古屋中心地区と北九州地区、この五つでございます。
第三次は先月策定を決定いたしましたが、これは御承知のように大阪尼崎地区、あの辺一帯の非常に公害の激しく出る地区と、それから予防的な地域としては鹿島臨海工業地帯とそれから大分地区の大分市の一部の地区でございますが、これは予防的な立場でございます。それからもう一つ、名古屋中心地区と北九州地区、この五つでございます。
代替用水としての工業用水の施設ということも順次やってまいっておりまして、ようやくこの四月から、大阪市の一部の地区につきましては、工業用水の完全な給水ができまして、地下水のくみ上げを完全に停止することができるというような地帯も出てまいったようなわけでございますが、その地盤沈下対策としての工業用水の施設というものと、先ほど申しましたような用水型産業に対します水の補給というような点、その二つで、現在大阪、尼崎地区
○椿繁夫君 そういたしますと、大阪、尼崎地区は三十七年度、東京の江東地区で大体三十九年度まで既存の計画を進行させれば、すでに使っている井戸からくみ上げている程度の水量の供給は工業用水道によってできると、こういうふうに解してよろしいのですか。
例を地盤沈下の著しい大阪、尼崎地区について見ますると、その原因が工業用水及び雑用冷房用水のための地下水の揚水にあることが明らかにされ、地盤沈下防止条例が施行されているのでありますが、給水施設の及ばない地域の事業者に対して規制することができない状態に置かれています。一方給水源の抜本的な確保のためには琵琶湖の総合開発の結果に待たなくてはなりません。
○坂本昭君 主として所管の河川局長、それから補足的には官房長の説明をいただきたいと思いますが、先ほど重盛委員の調査報告に関連いたしまして、大阪、尼崎地区で、工業用水を取るために、いろいろの問題が起っておる、地下水を特に取るために問題が起っておる。そのために一日十万トンずつ、地下水でなく河川から水を取るふうに報告がありました。
委員長において、その点は一つ御善処願いたいと思いますが、どうも先ほどから通産省のお話を聞いておりますと、川崎、尼崎、大阪、四日市、こういうところは指定されているということでありますが、用水量の点については、地下水の用水量は二十三万トンだ、こう言っておられますが、四日市、川崎、大阪、尼崎地区と比べてどうですか。今後地区に指定されて、そして特に重点施策を講ぜられるのでありますか。
尚高潮堤の十二億七百万円のうち、大阪、尼崎地区には大体八億円を計上してございます。尚そのうち詳細に申上げますれば、大阪には補助費といたしまして六億二千百万円、尼崎地区には一億七千九百万円、今の国庫補助率といたしましては、四割見当を見ている次第でございまして、これによつて得ます大阪の事業費が十五億五千二百五十万円、尼崎が四億四千八百万円、この程度の事業費に相成る予定でございます。