1978-05-10 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○板野参考人 きわめて概括的でございますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、私どもいろいろな御指導を得まして、大阪地帯におきましても、東京をやられれば大阪でやれるようにいたしておりますし、また、関東地帯、東京を中心にいたしましても、私どもの送受信所とかケーブルの陸揚げ地点とか、あるいは衛星地点とか、そういうものがずっと郊外に、二宮とか茨城とかにありますし、あるいは関西から向こうの方面では山口
○板野参考人 きわめて概括的でございますけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、私どもいろいろな御指導を得まして、大阪地帯におきましても、東京をやられれば大阪でやれるようにいたしておりますし、また、関東地帯、東京を中心にいたしましても、私どもの送受信所とかケーブルの陸揚げ地点とか、あるいは衛星地点とか、そういうものがずっと郊外に、二宮とか茨城とかにありますし、あるいは関西から向こうの方面では山口
大阪地帯の生産量に対して処理量との不足量を比較してまいりますと、三一％という数字が出てまいります。したがって、若干及ばないところだ、平均的に申せばそういうことになろうかと思います。
ところが輸送上の点からのパイプラインの必要性というものは確かに存在するけれども、しからば、東京、大阪地帯がパイプライン方式によって輸送手段が合理化されて値段が安くなる。その場合に、値段が安くなった過密地帯の石油の値段と過疎地帯の石油の値段とをいまの自然のなりに、合理化された安い値段に対して合理化されてない過疎地帯では相変わらずそのままに置く、こういうことであるのかどうか。
で、ただいま御審議願っております予算にも、相当の油動輸送力の増強費が入っておるわけでございまして、少し期間を大きくとりまして、昭和四十年まででございますと、東京、大阪地帯の通勤にわれわれは六百四十億円を入れるつもりをいたしておるのでございます。これは第一次の五カ年計画でございますが、三十二年から六年までですと三百億ぐらいでございまして、大体しばらく前の規模の倍ぐらいの資本投下をやる。
また今日も水の都である特徴も持ち、また、その地下水が大阪地帯の工業発展に非常に役立ってきている。ところが、それがその利用の度が過ぎてくると、今度は弊害のほうが出ておるのでございます。まあ、これらの点を勘案いたしまして、水を制御するというか、工業発展に役立つように、利水はもちろんでございますが、また今のような悪条件をかもし出すものについては、これを使わないようにしていく。
だから積極面の工業用水道の整備、こういうことはございますが、地下水をくみ上げるためだからと申しましても、大阪地帯自身今のような状態では、私は高潮対策としては非常に危険なんじゃないかと思います。そういう意味で、今日大阪湾の沿岸の防潮堤のかさ上げ等を急速に進めている。これはもう緊急な処置であり、また根本的な対策だと、かように考えております。
それから大阪につきましては、東京に比べますとある程度余裕がございまして、乗車効率が三倍というのも大阪地帯でございます。しかしそれは阪和線が大阪に入ってくる最後の一駅、二駅の問題でありまして、全般といたしますれば、大阪については現在もかような混乱は生じておりませんし、大阪も新五カ年計画等によりまして、だんだん車両もふえていきますので、将来もこのような混乱を起こすことはないと考えております。
従来は比較的都市であっても、中小以下の都市であったから、災害の程度というものは少なくて済んだけれども、今回は名古屋という大都市であった、しかも日本の産業の中心地であるここへこういう災害が起こったために、これは重大な問題になったわけですが、さらに将来これが東京地帯あるいは大阪地帯に起こったらどうなるかという問題でございます。
この地盤沈下の原因は、長年にわたる調査の結果、西大阪地帯の産業と都市の発展に伴う各種用水としての地下水の多量くみ揚げに起因するものであることが判明しております。特に工業用水の多量くみ揚げが最も大きな原因となっております。
それといま一つは、たとえば大阪地帯は工場が一番多いのでありますけれども、こういった地域で問題が起っていないのは被害が少いからというのではなくして、長い間に結局弱い漁民がその被害に耐えられなくて他の産業へ吸収されていくという形の中でその声が起っていないだけであって、漁民がそのような状態の中で安閑としておるということではなかろうと思うのであります。
一、環状線新設の意義は大阪市の交通計画の根幹となるもので、現在施行中の安治川内港臨港線とともに、環状線浪速貨物線を実施することにより、西大阪地帯の産業経済の発展に資するものである 二、現在最も混雑している城東線区間の通勤輸送の緩和に役立ち得る 三、通勤輸送増加のための必須設備がそのまま環状線に転用可能となり、新規の所要設備として貨物輸送設備を除き約二十工億円の投資にとどまること 四、電車編成両数