2016-12-08 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
まさしく、先ほどから出ています東京一極集中であるというふうに考えておりますけれども、データを見ますと、平成二十七年に東京圏は、大阪圏や名古屋圏が三年連続の転出超過を記録する中で、十一万九千人の転入超過。これは、実に二十年連続ということでございますけれども、まさに東京圏に、特に若者が集中して来ている、こういったデータが出ております。
まさしく、先ほどから出ています東京一極集中であるというふうに考えておりますけれども、データを見ますと、平成二十七年に東京圏は、大阪圏や名古屋圏が三年連続の転出超過を記録する中で、十一万九千人の転入超過。これは、実に二十年連続ということでございますけれども、まさに東京圏に、特に若者が集中して来ている、こういったデータが出ております。
具体的には、三大都市圏の利便性が高まることに加え、西日本と酒井先生の御地元の名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏、大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮され、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する可能性が高まります。時間短縮は人にとってある種成長の可能性をもたらすと私は信じてございます。
具体的には、三大都市圏の利便性が高まることに加えて、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされ、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する可能性が高まると考えております。
具体的には、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮され、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化をもたらす可能性が高いものと考えております。
具体的には、三大都市圏の利便性が高まることに加えまして、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされまして、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化、地方創生に貢献する可能性が高まります。
私は、東京一極集中に対して、東京—名古屋が先に開業されますと、大阪圏の経済的な活動が、それを短縮するための財投の融通でありますが、大阪まで開業する間の次の十年間、この間に東京—名古屋がさらに浮上して、大阪圏が結果としてその経済活力をさらに東京—名古屋圏にとられる可能性があるというふうに考える一人であります。
まず一つは、リニアが東京―大阪間につながることによりまして、一千三百万の東京圏と中京圏と大阪圏、ここが一時間で結ばれるということは、ある意味ではここの一つが大きな経済圏になる。そこには新幹線等々もつながっておりますので、そこが大きなハブとなりまして、地方に時間距離として大変短くなる。
そこから、今までは東京、名古屋、大阪と、ばらばらにここで、ハブで、関東圏、中部圏、大阪圏、大阪圏も四国まで、徳島、香川まで入っていると思いますけれども、それが、時間距離が一時間ということは、もう山手線を一周するのとほぼ同じ時間でございますので、そういう中で捉えていただいて、経済活動というものも新しい、ですから、本社を、昔は旧住友あるいはさまざまな企業群が大阪にあって、本社が大阪にある、名古屋にある、
○石原国務大臣 やはり、先ほどの議論にまた戻るわけですけれども、大阪圏の没落というか、かつては大阪、東京……（発言する者あり）ちょっと失礼な言葉であったならば訂正をさせていただきたいと思いますけれども、やはり商業の都大阪、東京、こういう形で、私たちが幼年の時代は、この二大都市圏を捉えておりました。
具体的には、西日本と名古屋圏や東京圏との間、また、東日本と名古屋圏や大阪圏との間など、三大都市圏と国内各地との移動時間が短縮をされまして、三大都市圏へのアクセスの利便性が飛躍的に向上し、地域の活性化をもたらす可能性が高まります。
そこで、人口移動の状況につきましては、本年一月に公表されました二〇一五年の住民基本台帳人口移動報告により見てみますと、東京圏は約十一万九千人の転入超過となっております一方で、大阪圏は約九千人の転出超過、名古屋圏は約一千人の転出超過、三大都市圏以外の道県は約十万九千人の転出超過というふうになっておりまして、東京圏への一極集中の傾向が引き続き見られているわけでございます。
今般、国勢調査が出まして、東京圏、東京あるいは首都圏への人口移動、これがどうであったのか、あるいは大阪圏、名古屋圏ではどうであったのか。大都市圏、特に首都圏への人口集中が、今、人口減少社会、入ったんだけれども、そういう状況が続いておりますが、その要因、これらをどのように分析しておられるのか、事務当局の説明を願いたいと思います。
去年の、東京にある企業の地方移転、事業所単位で箱物をつくって税制の優遇措置というのがありましたけれども、あれも、冒頭申し上げましたけれども、大阪圏、そして東海、我が神奈川もそうなんですが、横浜市はだめということでした。 これはやはりしっかりと考えていかなければいけないと思うんです。何で不交付団体であればということを基準にしているのかがわからない。
大阪圏を守るのは近隣県を守るに等しいことだと私は思っております。 三年後にエリアを見直すと定められていますが、経済圏を守る観点からも御一考をいただきたいと思いますけれども、この見直しに当たっての御所見をお聞かせください。
それから、大阪圏はもう四万人減っているんです。 いや、東京一極集中が加速している。今や首都圏、東京圏の四県、東京に神奈川に埼玉に千葉は人口が三千六百万人です。日本の人口の二八％なんです。世界の首都圏でこんな三割近い人口を持っている国はありません。平均は一五％なんです。私は、やっぱりこのままじゃ、本当に若者であふれる東京圏とそれ以外のお年寄りだけの地方圏に分かれると思いますよ。
その大半は十五歳から三十四歳ということでしたが、また、いわゆる三大都市圏と言われる東京圏、名古屋圏、大阪圏、それを除く地方の転出超過数も同じ傾向で、二〇一四年は女性が五万六千人で、男性は約四万人でした。そして、十五歳から六十四歳の女性就業者数は、二〇一四年までの十一年間で東京圏で何と六十二万人も増え、ほかの地方では三十三万人減少しております。
そういう意味では、これは、東京一極集中の人口問題を解消しようとしていろいろな政策をやっているわけですから、事業所の数とか密度だけではなくて、それをこの大阪圏にはめたことによってまたさらに推計以上に加速するということになれば、これはまた問題が出てくるわけです。
今までは、それこそ地方から東京へ、名古屋圏や大阪圏へやってくる人がおりましたけれども、地方圏でいよいよ子供を産んでくれる人がいなくなっている、地方から今度は東京や、あるいは名古屋、大阪圏にやってくる人さえも実はいなくなってしまうかもしれない、そういう非常に危機的な状況の中で、東京一極集中をどうやって是正するのか、この具体策が私はどうしても必要だと思うんですね。
ところが、例えば保育所の整備の問題についていきますと、例えば地方の中規模都市なんかで職住がほとんど一致しているところと、それから、関西であれば、大阪圏のように奈良県の生駒市であるとか京都の宇治市から大阪に働きに来ているというような場合だと、保育所の在り方とか運営の仕方、設置の場所、そして地方自治体の補助の仕方というのは当然変わってくるわけですね。
しかし、それは全く効果を発揮できずに、過疎地はどんどんふえて、首都圏を初め三大都市圏に人口が集まり、最近ではもう東京圏だけ人が集まる、名古屋圏も大阪圏も圏としては人口が減り出しているというのが今の現状だと思います。 そんなことを考えると、やはり東京の魅力というのは物すごくあるんですよ、大臣。ですから、この東京の魅力を今度どうするんだと。
ただ、地方から見ますとまだまだその経済状況は厳しい、あるいは地方経済に好循環は行き渡っていないと、こういう声が実は多いというところでございまして、先般、お手元の資料にございますが、地価公示の発表がございましたが、これを見ても、住宅地、商業地、例えば住宅地の東京圏は〇・五、平成二十七年、変動率でありますけれども、大阪圏は〇・〇、名古屋圏が〇・八、地方の方の平均がマイナス一・一。
○大塚耕平君 東京一極集中を考える上で、この問題を考える上で、東海圏、東京圏、大阪圏の製造品出荷額等と地域内総生産の全国シェアについて担当部局から御説明をいただきたいと思います。皆さんのお手元は四枚目の資料です。
東海圏、これは愛知、岐阜、三重の三県、それから東京圏を東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県、それから大阪圏を大阪、京都、奈良、兵庫の二府二県としました場合、まず製造品出荷額等でございますけれども、直近のデータでございます二〇一三年の数字で見ますと、東海圏の全国に占める割合が一九・六％、東京圏の割合が一七・〇％、大阪圏の割合が一二・五％となっております。
そこで、現在、東京圏、大阪圏等、大都市圏を始めとする新しい高速道路の建設計画がございます。その高速道路整備について先生はどのように評価というかお考えなのか、ちょっと御所見をお聞きをしたいと思います。
国がもっと前に出て、公共事業として、しっかりと国土の形、東京圏、大阪圏、関西圏、この防災にも資するような国土の大きなグランドデザインの中で、この技術を国家プロジェクトとしてやっていく必要が絶対にある。できればお願いしますなんてものじゃありません。これは絶対に同時開業はしなくちゃいけないんです。 国交省、どうでしょうか。
国会議員の皆さんで、今回、国家戦略特区を成立させてもらいましたが、実際のところは、東京圏、大阪圏、この都市圏が中心になって国家戦略特区を運営していきますが、大阪の問題点は、僕の配付した資料の六ページを見ていただきたいんですが、都市の構造の変化にあります。
六十ヘルツの次に四十ヘルツの新しい新幹線をつくるみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、そういう分散ではなくて、やはり大臣が先ほどおっしゃられたように、これから人口を前提にするというのは余り考えたくない部分でありますけれども、そういう部分が仮にこのグランドデザインの大前提であるとすれば、そこをもっと底上げしていくということを、先ほど局長がお答えになったように、東京圏と名古屋圏と大阪圏