2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
このことについて、大阪国際空港周辺都市協議会の会長である伊丹市長の藤原保幸市長から防衛大臣宛てに抗議があったというふうに承知をしております。これは防衛大臣だけでなく、国土交通大臣に対してもあったようでございます。 まず、ちょっと防衛省にお伺いをしたいんですが、地元からの抗議をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
このことについて、大阪国際空港周辺都市協議会の会長である伊丹市長の藤原保幸市長から防衛大臣宛てに抗議があったというふうに承知をしております。これは防衛大臣だけでなく、国土交通大臣に対してもあったようでございます。 まず、ちょっと防衛省にお伺いをしたいんですが、地元からの抗議をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
ところで、今回のこの森友学園の土地でございますけれども、昭和四十九年に公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、大阪国際空港周辺における航空機の騒音により生じる障害が特に著しい地域として指定されております。また、重ねて、二〇一三年四月には形質変更時要届出区域に指定をされていると。
本御指摘の土地につきましては、大阪国際空港周辺の騒音対策の一環として、法律に基づき、騒音対策区域内の住民の求めに応じまして、大阪航空局が昭和四十九年より順次買い入れを行ってございます。
伊丹空港周辺の十市で大阪国際空港周辺都市対策協議会というのが構成をされておりまして、伊丹空港の航空機騒音、安全対策の促進などを目的として活動も行っております。この協議会の構成メンバーの一つが豊中市であります。過去、自衛隊と米軍の共同演習が行われたり、また軍用機が目的不明に空港を使用したりするときには抗議をしてきた市でもあります。
なお、この間、航空機の低騒音化や周辺環境対策の進捗によりまして、大阪国際空港周辺の騒音影響範囲が大幅に縮小されてきたということについてもつけ加えさせていただきます。
ゆえに、伊丹の空港に関しましては、皆様御存じのように、大阪国際空港周辺都市対策協議会、十一市協、豊中市、池田市、大阪市、吹田市、伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市、そして箕面市というのも入っております。
次に、今御指摘の大阪国際空港周辺都市対策協議会等の方々と航空局長の間で取り結びました確認書につきまして御説明申し上げます。 伊丹空港は、過去、航空機騒音による訴訟、調停が相次いだという歴史の下、平成二年に伊丹空港存続を決定するに当たり、地元の地方公共団体と調停団に対しまして、国として環境対策に不断の努力をするといったことの協定を結んだ経緯がございます。
それからまた、二月十八日に締結された大阪国際空港周辺都市対策協議会と国土交通省航空局長の確認書には、「空港の安全・環境対策を適正に実施するための方策を講じる」とありますが、どのように担保していかれるのか、伺います。
私が住んでおります大阪国際空港周辺にも騒音対策としての何らかの施策が打たれていますので、その辺もきっと局長としてはお考えなんでしょうというふうに私は思っています。
また、大阪国際空港周辺地域におきましては、移転補償等の進捗によりまして、これまでに既に六十九万平方メートルを超す移転補償跡地が市街地に虫食い的に散在しているという状況になっておりまして、今後の空港周辺地域の整備を推進してまいるためには、これらの移転跡地の有効活用を図ることが重要な課題になっているというふうに考えております。
○土井委員 環境庁にお尋ねしますが、大阪国際空港周辺は騒音に対する環境基準が決められております。環境基準は守られておりますか、環境基準は実施されてクリアしていますか。
第三に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときに解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利義務は、空港周辺整備機構が承継すること等であります。 委員会におきましては、現地調査を行うとともに、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
特に、大阪国際空港及び福岡空港につきましては、計画的な空港周辺対策を促進するため周辺整備空港に指定し、国及び関係地方公共団体の出資により、昭和四十九年に大阪国際空港周辺整備機構を、また、昭和五十一年に福岡空港周辺整備機構をそれぞれ設立し、以来、両機構が、国または地方公共団体にかわって空港周辺対策を実施することにより、両空港の周辺地域の生活環境の改善に寄与してまいりました。
本案は、大阪国際空港及び福岡空港の周辺地域における空港周辺対策の実施状況等を踏まえて、大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構とを統合し、その業務を一元的に行う組織とすることにより、空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととするとともに、委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯等の造成を行うことができることとしております。
○山下国務大臣 大阪国際空港周辺の町づくりは、移転跡地の増大とともに大きな問題となってきたところであります。このため運輸省といたしましても、大阪府と共同いたしまして計画的な緑地整備を推進するなどといたしておるところでございます。その推進に当たりましては、関係地方公共団体と密接な連携のもとに、住民等の意見も十分配慮してまいる所存でございます。
○近江委員 移転者の代替住宅等の取得費に対する融資制度として大阪国際空港周辺整備促進資金、これがあるわけですが、融資額は一千万円以下で利率は五・五八％、このようになっておるわけでございますが、移転者の代替住宅等の取得費に対する融資及び助成措置制度の充実を図るということ、これは非常に希望が強いわけでございます。この点についてお伺いします。
特に、大阪国際空港及び福岡空港につきましては、計画的な空港周辺対策を促進するため周辺整備空港に指定し、国及び関係地方公共団体の出資により、昭和四十九年に大阪国際空港周辺整備機構を、また、昭和五十一年に福岡空港周辺整備機構をそれぞれ設立し、以来、両機構が、国または地方公共団体にかわって空港周辺対策を実施することにより、両空港の周辺地域の生活環境の改善に寄与してまいりました。
なお、これまで大阪国際空港及び福岡空港の空港周辺において空港周辺環境対策事業を実施してきた大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構について、その対策の後退をもたらさないよう十分配慮した上で統合を図り、同事業の効率的な実施体制を整備する所存であります。 第八に、新海洋秩序への対応及び海洋の開発利用の推進であります。
大阪国際空港周辺であれば緑地整備の問題があります。 昭和五十四年にその計画が一たんつくられて、周辺住民から反対をされて一たん引っ込めざるを得なかった。その後、いろいろと検討がなされて、このほど運輸省、大阪府、豊中市が相協力しながらこの緑地整備をやっていくということについての話し合いがついたようであります。
なお、これまで大阪国際空港及び福岡空港の空港周辺において空港周辺環境対策事業を実施してきた大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構について、その対策の後退をもたらさないよう十分配慮した上で統合を図り、同事業の効率的な実施体制を整備する所存であります。 第八に、新海洋秩序への対応及び海洋の開発利用の推進であります。
○梶原清君 今御答弁をいただきましたように、大阪国際空港周辺整備機構の組織形態が今後どのように改編されるのか、これはこれからの検討にまたなければならないわけでございますけれども、大阪国際空港の環境対策事業、周辺整備事業が極めて重要でございますし、事業量も今後においても相当量予想されるわけでございますので、適切かつ十分な組織体制を絶対に維持存続をしていただくようにお願いをいたしたいわけでございまして、
○梶原清君 大阪国際空港の騒音対策の実施部隊でございます大阪国際空港周辺整備機構の問題につきまして一、二御質問をいたします。 ことしの一月二十五日の閣議で、「関西国際空港株式会社を特殊法人として設立することに伴い、」「大阪国際空港周辺整備機構と他との統合等を図り、昭和六十年九月末までに一法人を減ずる。」旨の決定がなされておるわけであります。
五十九年度におきまして予算の最終段階におきまして大臣同士が折衝されまして、そのときに両大臣が合意に達せられましたのは、この関西国際空港について予算をつけるということでございますが、その場合に運輸大臣から、地方自治体及び経済界からの出資について協力の確保の見通しがあるということ、それから日本自動車ターミナル株式会社の廃止と民営移行を行うということ、それから大阪国際空港周辺整備機構と他との統合を図るということ
しかしながら、仮に大阪国際空港が存在するとしても、徳島と大阪国際空港を結ぶ路線は大阪国際空港周辺の方々の御用事のために残さなくてはいけない。それ以外に、現在大阪国際空港に国際線が入っております。そういうための乗り継ぎとして空路を利用なすっている方も相当いらっしゃるのではないかと思います。