2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
問題は、今現状は、先ほど来申し上げておりますとおり、大阪周辺の病床使用率が非常に高くなっておりますので、大阪の患者の方々をどこかに搬送といったら非常に難しいのは、もう委員も御承知のとおりだというふうに思いますので。
問題は、今現状は、先ほど来申し上げておりますとおり、大阪周辺の病床使用率が非常に高くなっておりますので、大阪の患者の方々をどこかに搬送といったら非常に難しいのは、もう委員も御承知のとおりだというふうに思いますので。
この後また最後の質問に移らせていただくんですけれども、リニア新幹線なんですが、これも大深度工事が予定されているわけでありまして、特に品川―相模原間、また名古屋周辺、大阪周辺、その地上部には多くの住宅やビルが建っております。安全が確保できるか、大変私は疑問に思っております。
具体的にねじの例を挙げれば、東大阪地区ですとか九条の地区に国内の大半のねじ製造メーカーが集中をしていて、もし南海トラフ地震のような大きな地震が発生をして大阪周辺の地域がかなり打撃を受けた場合に、企業同士が連携をしていたとしても、その連携していた企業が根こそぎ被災をしてしまうというケースも想定しなければならないということであります。
やはり、会場の地域となるインテックス大阪周辺の地元の住民の皆様方の協力も不可欠でございます。インテックス大阪周辺の住民の皆様方、約二万五千人いらっしゃいますが、この地元住民の皆様方への説明、こういったことも非常に重要となっております。ことし一月十六日から地元で四回ほど説明会が開催されたと伺っておりますけれども、住民の皆様方からはどのような意見が出たんでしょうか。お聞かせください。
こういったことをやっておりますと、海外から来たお客様、インバウンドというのが非常に話題になっておりますけれども、このインバウンドに関しましても、実は東京、大阪周辺だけで、七〇%以上の観光客はそこだけでとまっている。
現在、それぞれの規定や慣行が法令等に違反するものかどうかも精査しつつ調査結果を集計しているところであり、調査結果がまとまり次第速やかに公表したいと考えておりますが、今現在、事務方から上がってきている報告では、大阪、それから大阪周辺の市が幾つか、教員の選挙等により校内人事を決めているというのは聞いておりますが、それ以外については調査中でございます。
実際、役所に聞いてみますと、東京と大阪の企業が六六・七%で、利用者の大体三分の二は、東京、大阪周辺の企業なんです。 これをこれから広げていくことは、先ほどの、サービスを向上させていく。せっかくいい商品設計になったわけですから、今度はそれをある意味営業して、より多くのやる気のある地方の企業に使っていただくことが非常に大事だというふうに私は思うんです。
先ほどの緊急地震速報でございますが、西日本の大阪周辺で初めて発表したケースでございます。 いずれにしても、携帯電話の緊急地震速報メールにつきましては、テレビやラジオを視聴していない国民に対して情報を直ちに伝達するという一つの手段として、非常に有効なものと考えてございます。
進捗率が五〇%に満たない都道府県が二十八に上っており、東京周辺、大阪周辺というのは遅々として進んでいません。 正にこれは市町村等の地方公共団体が実施するものですけれども、国土交通省はこの地籍調査の必要性をどんなふうに考えて、全国に対してどういう指導、取組を行っているのか、まずお尋ねをしたいと思っています。
元々、委員のお住まい、地元のこの東大阪周辺の河内地域というのは元々海でございまして、これいったん本当に雨が、洪水、例えば大和川なり淀川なりが万が一堤防が決壊するようなことがありますと、それはもう大変な被害が生じるということがかねてから言われておりまして、委員のおっしゃったような様々な総合治水対策を取り組んできているわけでございます。
それから、地方公務員と国家公務員のラスパイレスでいきますと、かつて、一二〇だ、一二〇幾つだというのは大阪周辺では幾つもありましたし、地域によってはもっと高い、筑豊なんかでもあったんです。そういったところでやる気のある市長とかなんとかいうのは、やはり結構頑張って下げてきておるんですね。
いずれにしても、かつて、大阪周辺、ラスパイレス指数が日本で一番高かったところが、一応この何年間か、御存じのように、各県、各市それぞれ努力をしてこられて、今、ラスパイレス指数は一〇〇・一とか、そういったところまで全国平均でなっております。ということは、一〇〇以下のところがあるということであります。
先ほどから大阪周辺に三つの空港は要るのかという点での論議の中で、大臣もはっきりと言われておりますが、私は個々の機能分担、今まではずっと関西空港は国際空港なんだ、そして伊丹空港は国内空港の基幹だ、そして神戸空港は地方空港だと。
○国務大臣(中谷元君) この都市部での対処能力を強化するという性格に部隊を変えていこうという動きは、東京の練馬のみならず、近畿に在住する第三師団、千僧ですけれども、これは大阪周辺であります、このほかの師団、例えば名古屋の守山とか九州の福岡の師団におきましてもこのようなタイプに変えていこうという改編を計画いたしております。
ちなみに、この支持層というのは大都市地域によって分布が異なっておりまして、東京ではいわゆる東京れき層、大阪周辺では天満層、あるいは名古屋では海部・弥富累層、既にそれが支持層であるということがわかっているところでございます。
やはりこれから大きな課題として、東京周辺、大阪周辺、いい競争が進むためには、その期待というものにこたえるだけの航空インフラというものができ上がっていかなければならない。そういう意味では、インフラ整備というものをしっかり私どもしていかなければならぬというふうに考えております。 それから三番目は、まさに、そうはいっても、やはり離島航路等影の部分が出てくるだろう。
というのは、世の中、分権化とかあるいは経済と政治の分離と申しましても、例えば私の選挙区に近い大阪周辺を見ましても、大阪の経済界というのは景気による沈滞とともに、みんなやはり相変わらず東京への本社移転というものがずっと続いている。いわば、経済の分野では、分権化というよりもむしろ集権化と申しますか、東京一極集中が相変わらず極端に最近また出てきている。
○小鷲政府委員 開発指導要綱の問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、昭和四十年代後半から都市部への大規模な人口集中が起こりまして、東京、大阪周辺を中心にいたしまして、人口集中に伴う地元財政負担が大変だということ、それからいわゆるスプロールというかミニ開発というか、そういう町づくりの面でもいろいろ問題が生じつつあるということを背景にいたしまして、市町村が主体となっておっしゃるような開発指導要綱
しかしながら、大体東京、大阪周辺に八割以上が集まっているということでございます。 今回省都道府県で積極的に売り出そうという地方の観光地につきましてですが、こうした地域については、従来、東京、大阪に比べれば比較的外国人が余り訪れていなかった、今後非常にふえるというような地域であるわけでございます。