2002-11-19 第155回国会 衆議院 法務委員会 第9号
現状でも既に八割程度の事件が東京、大阪両方の地裁に会社更生事件は集中している状況にございまして、今後ともまた、競合管轄が認められるということからすれば、さらにまたこれがふえてくるわけでございますが、そういう状況も踏まえて、これまでと同様に事件急増に対する対応を考えていきたいというふうに考えております。 研修につきましても、裁判官の研修、書記官の研修、それぞれございます。
現状でも既に八割程度の事件が東京、大阪両方の地裁に会社更生事件は集中している状況にございまして、今後ともまた、競合管轄が認められるということからすれば、さらにまたこれがふえてくるわけでございますが、そういう状況も踏まえて、これまでと同様に事件急増に対する対応を考えていきたいというふうに考えております。 研修につきましても、裁判官の研修、書記官の研修、それぞれございます。
そこで、ここでは地元の京都、そして大阪、両方を例にとりまして、関係各省にお聞きをしたいと思います。 まず最初に運輸省にお聞きをしたいと思いますが、現在、大都市の交通網の整備というものが、運輸省の一つの大きな政策の柱として打ち出されております。
ただ、現実の国際交通の希望というのは、現在のところは東京と大阪両方の地域に集中しております。今後各地域の開発が進むに応じまして各地域ごとに国際化というものへの取り組みをしていく必要が出てまいりますので、それぞれの各地域で国際化というものをこれから検討していく必要があろうかと思っております。
○西中委員 それじゃ、いま予測をされております関係地方団体及び関係港湾管理者の出資は何団体であるか、どういう予測をしておられるのか、その辺のところ、東京、大阪両方にわたって御説明をいただきたいと思います。
○参考人（中塚昌胤君） 先ほども申し上げましたように、これを発足させましたのが昨年の十月からでございまして、人数も当初は東京、大阪両方合わせまして約三十名ぐらいでスタートをいたしまして、その後逐次充足をいたしまして、現在大体両方とも五十名ずつになっておるわけでございますので、まだ現在までのところでは、所期の私どもの目標と申しますか、そういうところにはいっておりませんけれども、十月から一月末までで、滞納契約者
これは人の面も、設備の面も、回線の面も分割損があるわけでありますが、特に回線につきましては相手国の事情もありますので、非常に回線数が少ないような対地に対しては東京で交換をやる、回線数の非常に大きな重要な対地については、東京と大阪両方に国際回線を収容して、東京と大阪で運用していく、こういうような考え方になっております。
それは御承知のように、京都並びに大阪両方にかかっております関係上、これを一括して国でやるのが適当ではないかという話になりまして、それで長い間関係者の非常な御協力と検討を願って、審議会の答申を得た、こういう形になったわけです。そのとき若干の工場がワク外、規制の外に残ったというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは国としての規制外には残りました。
なお、もうちょっと申しますと、テレックスの自動交換をやると、自動化という問題につきましては、これは東京、大阪両方でやっぱりテレックスは扱うのでございまして、とりあえず東京のほうで扱います、つまり東京の加入者であるテレックスの加入者及び直接広帯域の幹線ケーブルとか衛星につながるテレックスの加入者の方々、こういう方々のサービスは、これを自動的にいたしまして、つまりお客さまのテレックスの機械でキーボードを
○澤政府委員 さきの連合審査で御答弁申し上げましたのは、東京、大阪両方の空港につきまして、この法律が実施に移りますと五年間で約百億円——これは政府として決定した額ではございませんで、運輸省の試算でございますが、五年間のうちに百億円の金を要するだろうということを申し上げたわけでございます。
さらに伺っておきたいと思うことは、過般来からの質問にもございましたように、防音装置で二重窓にすると、真夏の教育にはとても耐え切れない、そこで冷房装置か何らかの処置をとってもらわぬことには教育にはならぬ、こういうことが盛んにいわれておるのですが、一体三億という金で、東京、大阪両方の空港の周辺でどういう学校の防音装置ができる、こういうことをお考えになるのか。
○説明員（伊藤栄樹君） 交通部を東京、大阪両方の地方検察庁に置きました当時、私がその事務を処理いたしましたので、私から御説明申し上げますが、警察庁におきまして交通局が設けられる動きが出ましたのがやはりそのころでございまして、各都道府県警察におきましても、交通部、ないしは交通と警らでございましたか、それらを一本とした警ら交通部でございますか、そういう部が逐次編成される状況にございました。
で、積極的にむしろ免許をするという方法をとつた方で、免許制度を廃止してくれというのはその意味があつたわけですが、また免許制度を或る程度拡張されればその辺もないかと思うのでありますが、神戸の業者に、神戸と大阪両方やることを許せば問題ないわけです。神戸と大阪みたいな所、或いは京浜みたいな所を、これが行政区画によつて区別するという考え方は私はどうかと思いますね。
それから先ほど東京だけで五十億という仰せでございましたけれども、これは大分前のことですから忘れましたけれども、東京大阪両方合せまして、五十三億のように考えております。併しその数字ははつきりいたしませんが、若し何でございましたら詳しいことは地方財政委員会のほうから報告させます。