2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
特定技能における宿泊分野の技能試験は、四月十四日に、国内七カ所、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡において実施いたしました。技能試験の申込みを締め切った四月三日時点の申込者が全国で七百六十一名でしたが、試験当日の受験者は三百九十一名であったところでございます。
特定技能における宿泊分野の技能試験は、四月十四日に、国内七カ所、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡において実施いたしました。技能試験の申込みを締め切った四月三日時点の申込者が全国で七百六十一名でしたが、試験当日の受験者は三百九十一名であったところでございます。
具体的には、介護分野の試験及び国際交流基金日本語基礎テストにつきましては、本年四月十三日と十四日にフィリピンにおいて、宿泊分野の技能試験につきましては、本年四月十四日に国内七カ所、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の七カ所において、さらに、外食業分野の技能試験につきましては、本年四月二十五日に国内二カ所、東京、大阪の二カ所において、それぞれ実施されると承知しております。
また、四月の十四日に国内各地で、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で試験が実施されますけれども、応募人数はトータルで何名程度か、教えていただけますでしょうか。
各府省の地方支分部局が集積する都市、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡などのそういったブロックの機関を対象に、既存施設の活用等の計画とともに、同時に被災する可能性が低いといったことなど一定の要件を満たす複数の都市を対象に、現在検討を進めさせていただいているところでございます。
北海道、宮城、それと東京ですね、警視庁、それから千葉、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡。ただ、先ほどおっしゃいました原発設置県、これは、今申し上げたのは原発のない、例えば大阪府は原発ありませんが、ただ、いろいろな想定をした中でこのＮＢＣテロに対する対処体制というのをつくっているということを御理解いただければと思います。
今も総務大臣も言われましたように、これ年収が二十代、三十代、四十代、五十代にもかかわらずずっと大体二百万円前後ということでございまして、実は郵便局の非正規社員だけ集まっていただきましてずっと話を、我々東京、それから大阪、広島、福岡、長野、新潟で五十人ぐらいの方に、当時、亀井大臣と私も同行させていただいて聞いたんでございますけれども、大体ボーナスが二万円、五万円、十万円と。
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、七大都市圏を全部除く、あるいは七大都市圏を結ぶ道路についても社会実験から除いているんですよ。地方部への限定をしているんですよ。だから、社会実験、社会実験とおっしゃるけれども、それなりのものなんですよ。全体の高速無料化にどう反映するかというのは、違うでしょうよ。
今先生の話にございましたように、現在は、日本郵政グループ、正規社員が二十三万人、非正規社員が二十一万人ということでございまして、約、もう日本最大の、先生が言われたように、非正規社員を雇用している組織体がこの日本郵政でございまして、私も先日、当時亀井大臣と我々、森田さんも行きましたが、民主党、社民党の議員も一緒になりまして、東京、大阪、広島、福岡、それから長野、それから新潟の郵便局に非正規社員の方五十人
この一票の格差が二倍を超えるのは、法のもとの平等を定めた憲法の理念から容認できないという判断が大阪、広島、福岡、名古屋の四つの高裁で相次いで示されております。直近、三月十八日の名古屋高裁の判決では、二倍以上の格差は投票価値の平等を損ない、一人一票制に反し、その不合理性は是認しがたいということで、去年八月の衆議院総選挙を違憲ということで断じております。
○国務大臣（舛添要一君） これは実は非常に難しい問題ですが、地方裁判所レベルで、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本と、判決が既に出ております。全部、その基準というか、裁判所の判断というのは、何を基準にどういうふうに判決を下したかというのはこれはまちまちで、そこから一つの明確な基準を酌み取ることはできません。
○郡委員 お言葉ではございますけれども、副大臣も厚労省もそういう御認識なのかもしれませんけれども、大阪、広島、名古屋、仙台そして東京と、各地裁でも、それ以前では、松谷訴訟で最高裁、小西訴訟で大阪高裁、東訴訟で東京高裁で、すべて国は負けているんですよ。いずれの裁判でも、国側が言う認定基準の科学性、これを立証するために本当に多くの科学者の方々、研究者の方々も証人にお呼びになりました。
一部、九人の方は棄却ということになりましたが、これまで、大阪、広島、名古屋を初めとして、仙台、そして東京と、厚労省の認定基準に対して司法の場が、これは実態に合わせて見直すべきだという勝訴判決、基本的には昨日もそうだったというふうに思っております。
最近では、例えば北海道、東京、大阪、広島といったようなところで、同居または近居を支援する取り組みを行っているところでございます。例えば大阪府では、募集している公営住宅の近くに応募者の親の世帯がいる場合には、別途、戸数枠を設定いたしまして、平成十七年度は、百二十戸募集をいたしましたところ、百七世帯の申し込みがあって、うまく近居ができたというふうに聞いておるところでございます。
御承知のように、既に大阪、広島などで原告勝訴、国の敗訴の判決も出ております。そういうことで、きょうは、石田厚生労働副大臣にも宮坂審議官にも来ていただいています。また、傍聴席には、被爆をされた十一人の方がいらっしゃっております。
そうしますと、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇、この防衛施設局の施設部長がすべて並んでおりますが、今言われた各防衛施設局の本部の作業チームの責任者は一体だれですか。
また、この二年間ほどの間に、東京、名古屋、大阪、広島において難民不認定となり退去強制の対象となった八人ほどの人たちについて、彼らを難民として認める結果や判決が裁判所において相次いで出されました。退去強制の寸前で救われたという事態です。今年も、既に四名の裁判で不認定処分が取り消されています。
韓国はソウルで、台湾は台北で、アメリカはニューヨーク州ウッドストック、メリーランド州のフレデリック、サンフランシスコ、サウスフロリダ、ドイツはベルリン、ベルギーはルーベン、スペインはバルセロナ、日本は北海道、東京、大阪、広島、福岡、そしてオランダのハーグでは、これは月に一回ということになりますけれども、百十二回目の集会というもの、大変静かに行われたというふうにニュースで聞いておりますけれども、元慰安婦
最後にお尋ねの、刀剣友の会の関係者らが逮捕されまして、東京、大阪、広島等におけるけん銃の発砲事件を初めとする一連の事件につきましては、所要の捜査を遂げ、本年二月三日までに東京地方検察において、事件に関与した同会会長ら合計十五名を銃砲刀剣類所持等取締法違反などの罪により、公判請求済みであると承知しております。 以上でございます。
特に、愛知、大阪、広島、福岡の四労働局でのアンケートによりますと、ほぼ九割の方から参考になったと、こういうような評価もいただいているところでございます。
○参考人（藤田敏夫君） 先ほども申し上げましたけれども、私たちの調査で、たまたま昨年六月に実施したときには西日本の方ですね、福岡とか大阪、広島、北九州、高松がワーストテンの中に入ってきたんですけれども、その前の年は先ほど青山先生もおっしゃった仙台がワーストツーに入ってきたんです。 そういう点ではまだまだ、それから京都なんかも非常にひどい状態が続いています。