2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
いずれにしても、それぞれの自治体で状況は違いますので、特に首都圏、大阪、福岡など厳しい状況にあるところ、沖縄、こういったところについては、特にこうした臨時の医療施設の活用も含め、あるいは病床を増やすこと、人材を確保すること、こうしたことに全力を挙げているところでございます。
昨年の十一月の話をいたしましたけれども、この表の二の方を見ていただければと思いますが、昨年は、真っ赤っかの部分が地方から東京圏に来ている人で、こう県を示しましたけれども、この二については、三角印のところが地域から東京圏へ移住している人たちということでありまして、この流れは二〇一二年のときからずっと一貫して強まっているところが大半、首都圏を省くと、大阪、福岡、それから愛知だったでしょうか、これ以外は全
現在、東京、大阪、福岡が名のりを上げています。私は大阪選出の議員であり、関西万博を控える中、日本の経済再生のためにも、商都大阪としての役割を担っていくべきであると考えております。 大阪は、先物市場として米の相場が世界で初めて行われた事例もあります、私の地元なんですけれども。
また、従業員に関して御報告申し上げますと、ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録している宿泊施設の従業員で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は百七十七名、従業員の感染が確認された参加登録宿泊施設は二十七都道府県、百三施設でございまして、上位は、東京三十四施設、北海道、沖縄それぞれ八施設、大阪、福岡がそれぞれ六施設となっております。
これは、赤い部分が転出という形になっている部分で、黒いところが転入超過ということでありますので、東京、神奈川、埼玉、千葉、この東京圏がまさに転入超過となっているほかは、全国で、愛知、大阪、福岡、この大都市圏を含む三府県のみが超過であり、それ以外は、大幅なところも含めて転出が超過をしております。
ただいまのは全入院者数ですけれども、重症者数での確保病床使用率がステージ３の指標、二五％以上に達しておりますのは、大阪、福岡、沖縄の三府県でございます。
千葉市では、これ自治体の職員の方にもう既に、パートナーであるということで、職員向けの規則を解釈を広げて結婚休暇や介護休暇の制度を使えるようにもしておりまして、大阪市や神奈川県などでも、あっ、千葉県とかですね、横須賀市、大阪、福岡などでもこういったようなことが広がっておりますので、是非国としても率先してやっていただきたいというふうに思っております。
そこによって、東京、名古屋、大阪、福岡等に人が集まるという構造が数十年前にでき上がっていて、それが更にサービス産業化をする中で、又はネットワーク化が進む中で、その中で最も比較優位の高い東京に人が集まる。 ある意味、数十年間かけてこの構造というのもでき上がってきているというふうに思うわけであります。
国土交通省では、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結ぶ航空路線を対象として冬期における運賃割引の取組を支援し、全国各地と奄美との交流促進を後押しをしてきたところでございます。
このため、国土交通省では、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島とを結ぶ航空路線を対象といたしまして冬期における運賃割引等の取組を支援をし、全国各地と奄美との交流の促進を後押しをしてまいりました。
国土交通省におきましては、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結びます航空路線を対象といたしまして、冬期における運賃割引の取組を支援してきたところでございます。 この間にバニラエア、スカイマークが就航するなどした効果と相まって、奄美群島への入り込み客数は近年着実に増加をしております。
現在、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡等、大都市市街地域の施設設計に当たっての計画降雨はどのようになっているのでしょうか。
法案について、九月以降、水産庁の公式の説明会は、東京、大阪、福岡のわずか三会場であります。福岡の説明会に参加した方からお話を聞きました。かなり荒れた説明会になった、十三時から十六時までの予定であったんだけれども十七時過ぎまで延びた、参加者から反対と言って席を立つ者も出た、漁業者のことを理解していない声もあった。納得していないじゃないですか。 吉川大臣にお伺いいたします。
その結果として、日本専門医機構においては、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を、原則として、過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすることとしたと聞いております。 この規定の策定に当たりましては、各学会が過去五年の専攻医採用実績の平均値を算出し、それらを根拠として日本専門医機構においてシーリングを設定したものと承知をしております。
こうした結果として、六都県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡が、平成十五年では五一・三％が平成二十九年度には四一・八％ということでありますから、それなりに地方へ医師、研修医が配分されているということが言えるんだろうと思います。
これはちょっと大臣に聞きたいんですが、本年度の各診療科のプログラム施設の定員に関して、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の五都府県で急遽厚生労働省が専門医制度や学会に指示する形でシーリングがかかって、既に内定していた多くの方が急遽遠く離れた地域での専攻医としての勤務を強いられたり、診療科の変更を強いられました。
この資料を見ると、まず地域偏在については、全体、右下にありますけれども、八千三百九十四人が採用、登録していまして、うち三千八百五十人が五都府県、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡にまとまっています。四六％が五都府県にということになっています。もう二人に一人が大都市圏に集中しているという結果になっています。これはもう午前中も様々な指摘がありました。
その結果といたしまして、これもお配りいただきました資料にございますように、日本専門医機構におきましては、この都市部ということを東京、神奈川、愛知、大阪、福岡のこの五都府県ということで整理をいたしまして、整備指針を改正し、この東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限について、原則として過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすると、こういう規定が設けられたということでございます
事業者は、この特例を使うため、新事業活動計画の認定を受けまして、東京、北海道、京都、大阪、福岡で平成二十六年九月から昨年九月まで事業を実施し、事故もなく安全に実施されました。その結果を踏まえ、国家公安委員会において検討を行った結果、昨年十月に省令が改正され、この事業者のみならず、全国的にほかの事業者も活用できるようになりました。 こういったことが実績でございます。
専門医一次登録についての人数割合なんだけれども、これを私が調べたら、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡、この大都市圏だけで医師約五〇％なんです。これに、岡山や、神戸がある兵庫、京都、千葉、埼玉、札幌、これを入れたら、七〇％がこういった都市に集中している。これはぜひ考え直してもらいたいというふうに思っております。 最後一点だけ。これはちょっと済みません。地元のことなんで、ぜひ聞かせていただきたい。
そういう中で、この地方創生推進交付金等の使い方についても、内閣府としては、今年の一月にも山本大臣のときに東京都、大阪、福岡でトップセミナーを行っています。しかし、私は地元に帰って各首長に聞くと、全然こういうセミナーをやっていること自体を知らないということであります。
例えば、自治体での積極的な活用が進むためには首長の皆様の御理解、御認識が非常に重要でありますことから、本年一月に市町村長を対象としたトップセミナーを東京、大阪、福岡の三か所で開催いたしまして、ＲＥＳＡＳ活用の重要性につきまして山本大臣から直接御説明させていただきました。
そういうように、東京、京都、大阪、福岡というのは大学がいっぱいある。 それから、もう一つ、意外なんですが、これは誇りをちょっと傷つけちゃうかもしれませんけれども、人口は少ない、だけれども、医学部というのは定員百人ちょっとなんですよね。人口八十万のところに百人いるのと、人口三百万に百人とは全然違いますから。ですから、簡単に言うと過疎地です。