1993-02-23 第126回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○大関説明員 先生御指摘の工法の問題でございますけれども、工法につきましては、例えば圧気工法という工法もございますが、これは外部に向かって圧力をかけていくような形でございます。そのため、ガスが突出するというようなことにつきましてはかなりの効果がある工法でございますが、今回のような工法につきましても特に危険であったというふうには考えておりません。
○大関説明員 先生御指摘の工法の問題でございますけれども、工法につきましては、例えば圧気工法という工法もございますが、これは外部に向かって圧力をかけていくような形でございます。そのため、ガスが突出するというようなことにつきましてはかなりの効果がある工法でございますが、今回のような工法につきましても特に危険であったというふうには考えておりません。
○大関説明員 労働省では、出稼ぎ労働者の安定的な就労と福祉の促進を図るため、平成三年に取りまとめた出稼労働者対策要綱に基づき出稼ぎ労働者の安全衛生確保対策を講じているところであり、送り出し地においては、公共職業安定所と労働基準監督署、市町村との連携のもとに安全講習会、安全就労推進集会の開催などの措置を講じているところでございます。
○大関説明員 去る二月一日に東京都江東区の東京都水道局送水管建設工事において発生した爆発災害について、現在労働省といたしましては、坑内の可燃性ガスの測定状況などを含め、発生原因の調査を鋭意行っているところでございます。
○大関説明員 工程全般の安全管理につきましては、元方事業者が行うべきものでございまして、一定の工事については、元方安全衛生管理者の選任を義務づけることとしております。
○大関説明員 下請の労働者を含め常時五十人以上の労働者を使用する現場においては、元方事業者が統括安全衛生責任者を選任することが労働安全衛生法により義務づけられております。今回事故の発生した現場は、これに該当する現場ではなかったと考えられますけれども、どのような安全管理が行われていたかを含め、現在なお調査を進めているところでございます。
○大関説明員 労働安全衛生法におきましては、労働災害防止の責務は事業者にございまして、したがいまして、このために必要な費用につきましては事業者が負担すべきものとなっております。 なお、労働安全衛生法におきましては、仕事を発注する者は、「安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮」することとされております。
○大関説明員 現時点では、いろいろな角度から災害原因究明のための調査を進めているところでございまして、調査結果について申し上げる段階には至っておりません。いずれにいたしましても、早急に原因の究明を行いまして、再発防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○大関説明員 今回の災害の発生原因につきましては、御指摘の施工方法の問題など多角的な観点から、現在所轄の神奈川労働基準局厚木労働基準監督署を中心に総力を挙げて調査しているところでございます。
○大関説明員 先ほど御説明申し上げましたとおり、現在多角的な検討を行っている段階でございまして、その原因等につきまして所轄局でそのようなことを申した事実はないと聞いております。
○大関説明員 建設業における過去五年間の労働災害による死亡者は、昭和六十一年九百二十七名、昭和六十二年九百八十三名、昭和六十三年一千百六名、平成元年一千十七名、平成二年一千七十五名となっております。この間の各年の建設業における死亡者の全産業に占める割合は、四〇・〇％から四三・四％となっております。
○大関説明員 現在、所轄の柏労働基準監督署、千葉労働基準局において、原因究明のため鋭意調査を進めているところでございますが、労働安全衛生規則第三百八十九条の七に規定されている急迫した危険がある場合における作業中止、安全な場所への退避が適切に行われたかどうかという点も含めまして、調査を進めているところでございます。
○大関説明員 労働安全衛生規則においては、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、隧道の出入口から切り羽までの距離が百メーターに達したときにサイレン等の警報設備を、また、切り羽までの距離が五百メーターに達したときに警報設備及び通話装置を設置することを義務づけております。
○大関説明員 清掃業における労働災害でございますが、労災保険給付データによれば、平成二年における休業四日以上の死傷者数は一千七十九名となっております。なお、全産業で労働災害が減少する傾向にございますが、清掃業では増加の傾向にございます。
○大関説明員 労働省では、三月十四日の事故発生後直ちに広島労働基準局に、広島労働基準局長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、事故の重大性にかんがみ学識経験者による特別調査団を編成し、翌三月十五日の現地調査などを踏まえ、現在事故原因の究明のため作業を鋭意進めているところであります。