2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今日は、主に大間原発についてやらせていただきたいんですが、その前に核燃料サイクル全般についてお伺いします。 確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
今日は、主に大間原発についてやらせていただきたいんですが、その前に核燃料サイクル全般についてお伺いします。 確認ですけれども、使用済核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、それでその燃料をもう一回使うという核燃料サイクル、これの推進姿勢は今も変わらず持ち続けているということでよろしいですか。確認です。
電源開発基本計画の組入れに当たりましては、この大間原発についてでございますけれども、当時の電源開発法第十一条に基づきまして、一九九九年六月に立地県であります青森県知事への意見聴取を行い、同年七月に青森県知事から計画への組入れに関して異議ない旨の意見が提出されたということと承知してございます。
大間原発から半径八キロないし十キロ圏内に位置する自治体、それから、大間原発から半径十キロから三十キロ圏内に位置する自治体、それはそれぞれどこか、お示しいただけますか。
大間原発のように建設中の原発の場合に、事業者による燃料装荷の時期との関係について申し上げれば、原子力防災を担当する内閣府としては、核燃料により原子力災害が生じるリスクを踏まえれば、当該原発に初めて燃料が装荷される時点までに避難計画を策定する必要があるとの考え方であると承知をしています。
大間原発のように建設中の原発の場合には、避難計画の策定期限について申し上げれば、原子力防災を担当する内閣府として、先ほど申しましたように、核燃料により原子力災害が生じるリスクを踏まえれば、当該原発に初めて燃料が装荷される時点までに避難計画を策定する必要があるとの考え方で承知しております。
それでは、次に、大間原発についてお伺いしたいんですが、大間原発に係る地域原子力防災協議会は設置されていないために、緊急時対応を取りまとめ、確認することにはなっておらずという、これは現時点の話でありますが、これは四月八日の原子力特別委員会で内閣府からの答弁でありました。
三つ、大間原発、柏崎刈羽原発、東海第二原発、この中で緊急時対応が確認されていないのはどこか、市町村名をお知らせください。
また、大間原発のような建設中の原発の場合には、当該原発に初めて燃料棒が装荷される時点までに作成が必要であると思っております。
まず冒頭に、大間原発の新規制基準審査申請時に最も影響の大きいものとして想定されている事故、すなわち、原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、かつ全ての交流電源が喪失する事故で、環境に放出されるセシウム１３７の放出量は百テラベクレルを下回る、こういうことが大間原発の新規制基準申請時に事故として想定されているわけでありますけれども、まず規制庁にお伺いします。
特に具体的に、大間原発は過酷事故を想定していたか、仮に事故が発生した場合でも、その影響は敷地内にとどまる、大間はそういう理解でよいのか、これは規制委員長にお伺いします。
○逢坂委員 次に、これも基本的な事項ですけれども、二〇一四年の十二月十六日、電源開発株式会社から、大間原発に関して新規制基準への適合審査を受けるため、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書が提出されております。
また、フルＭＯＸ炉を大間原発が目指しているみたいですが、たとえこれが完成したとしても、年間に最大一・一トンのプルトニウムを消費する想定であって、やっぱりこれ使い切れるものではないんじゃないかなと考えます。更に言うと、使用済燃料をリサイクルしても、劣化をしたりすることを考えると、せいぜい一回か二回しか使えないんじゃないかと思います。
例えば、別のケースで、電源開発の大間原発ですが、二〇一四年十二月に設置許可の変更申請が出され、以後十五回にわたって敷地の地質、地質構造の説明を重ねて、そこでは断層ではなく変状だという説明をしてきています。 活断層の可能性を否定できずにいるんじゃないんでしょうか。
例えば、北海道大学名誉教授の小野有五氏は、大間原発に現れているのは、典型的かつ教科書的な活断層露頭と考えられるものが幾つも見られると、これらは活断層研究の専門家からもこれまでそのように評価されていると述べています。
そこで、もう一つ具体的な例でお伺いしたいんですが、例えば大間原発の場合、事故の影響が及ぶ範囲というのは原発の敷地内にとどまる、そういう認識のもとに立地が決定したというふうに理解をしているんですが、この点はいかがですか。
例えば、今私が住んでいる函館、目の前に大間原発がありますけれども、三十キロ圏ですよ。避難計画については全く相談も何もない中で進んでいるわけですね。だから、改めてもう一回お伺いしますけれども、その大臣の言うところのしっかりした避難計画というのは、日本の今の全ての原子力発電所の地域においてつくれる可能性というのは、一〇〇％つくれるという保証はないでしょうということなんですけれども、いかがですか。
大間原発の以前の認可というのは、事故の及ぶ範囲というのはどこか、原発の敷地内に限るなんですよ。そこから外へ出ないというのが実は当時の認可のときの条件なんです。ということは、過酷事故が起きないということは、これは大間では示していると私は思うんですね。ＵＰＺですらないんですよ。
この意味で、核燃料サイクルから撤退する、大間原発の建設はとめる、これを強く主張しておきたいと思います。これは時間があれば後にまたやらせていただきます。 そこで、総理、安倍内閣のときに公文書の改ざん、廃棄、捏造、隠蔽、これが頻発しました。これはもうやらないということでよろしいですか。
目の前に大間原発があります。大間原発があるけれども、函館市民が逃げられるような計画なんてないんですよ。そういうことをやるというプロセスもないんですよ。
しかも、その中核になる大間原発、今建設途中ですけれども、これを建設を進めるのはやめるべきだ、そう思うんですが、総理の考えをお聞かせください。
大間原発ですが、大間原発で万が一事故が起きた場合、函館地域の皆さんというのは安全に避難できるかどうか、このあたりについて何か御見識があればお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○竹田とし子君 二〇一四年に、函館市長も大間原発に対して、東京地裁に訴訟を起こしたときに、函館市は、国道五号線で、ただでさえ混雑するところを、この避難計画はできないというふうに言って、避難計画だけを求める国のあり方に対して発言をされました。三十分に及ぶ意見陳述をされたのですが、道路が大事だといいながらも、大間で事故が起きたら私たちは逃げるところがないということを本当に痛感しております。
それでは次に、大間原発の重要施設の直下には三本の断層があるというふうに承知をしておりますけれども、電源開発、事業者はこの断層についてどのような主張をしておるのか、教えていただけますか。
○山田政府参考人 大間原発の審査につきましては、地震、津波関係では、地震以外による津波影響評価について、おおむね審議が済んでいるところでございます。 一方、敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地質構造、地下構造及び地震による津波影響評価については、まだ審査は続いているところでございます。
きょうは、大間原発の審査の状況について主に聞かせていただきたいと思っております。技術的なこともあろうかと思いますが、事実関係を淡々と確認したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう新しい原発はやめましょう、大間原発も含めて。百歩妥協するなら、ビル・ゲイツが研究中のテラパワー社の次世代原発に注目しましょう。これは、九月に逢坂衆議院議員と一緒にワシントンに行ってまいりましたが、ワシントンの学者二人が同じことを言っていました。今の原発はもう採算に乗らないんだ、しかし新しい原発を我々は研究しているよと言っていました。ビル・ゲイツがやっています。 三番目。
最後に一点、電源開発が青森県で建設している大間原発のことなんですが、これ、ＡＢＷＲというんでしょうか、改良型の沸騰水型軽水炉だと呼ばれていて、世界で唯一建設中の型式だと伺っています。
これは、設備の利用率を震災前過去三十年間の平均値としている、あるいは、原発を最大限稼働させる、大間原発や島根三号機、まだ建設中のこういった原発についても稼働するという前提でつくっていますが、これが過大じゃないかという指摘がありますけれども、これについてはどうお考えになりますか。
その意味で、核燃料サイクルを考える上で大間原発は非常に重要な位置づけになっていると、以前、高木副大臣に答弁いただきましたけれども、この量だけを見れば、そういう判断なんだろうなというふうに思うわけです。 そこで、もう一点お伺いしますけれども、まず、ＭＯＸ燃料を製造するわけですが、通常のウラン燃料とＭＯＸ燃料の製造コストの違い、これについてはどうなっているでしょうか。
大間原発の使用済みのＭＯＸ燃料の処理方法ということについてお尋ねでございます。 電源開発株式会社が原子炉等規制法に基づきます原子炉設置許可申請、この申請の中で書かれている内容でございますが、「使用済燃料は、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内の再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理する。」
参考までに、この中で大間原発というのは一年間にどの程度のＭＯＸ燃料を使用するのか、そして、その量はプルトニウム利用に換算すればどの程度になるのか、お知らせいただけますか。
大間原発に関して言いますと、これは函館市のホームページに掲載されている数値でありますが、三十キロ圏内に居住している人は三万八十六人であります。これが四十キロ圏に広がると、三十五万六千三百六十七人ということで、三十万人以上の方が住まっているのが大間原発の周辺地域であります。
それでは次に、大間原発から排出される温排水についてお伺いをしたいんですけれども、この温排水の量と温度、これは設置申請時にはどのようなことになっていたでしょうか。あわせて、温排水に何らかの化学物質を添加して、すなわち、海水をくみ上げて直接海水を使うんじゃなくて何らかの処理をして利用しているのかどうかについてもお答えください。
大間原発で発電される電気につきましては、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の九社が受電することが予定されているというふうに承知をしております。
また、電源開発の大間原発は十二月の十六日、そして加圧水型の軽水炉、ＰＷＲでは関西電力の高浜原発三、四号機、十二月二十五日に申請が提出されていると承知をしております。 猶予期限である二〇一八年の七月までは、残るところあと三年です。新規制基準が原子力規制委員会の規則やその解釈として定められており、一年もたってから定められた審査ガイドですけれども、そこに記された基準は性能規定です。
その結果ですが、東日本大震災に伴う原発の安全対策の追加により、大間原発の稼働に必要な工事の内容や量が確定していない。つまり、進捗率の分母が不明なものですから、したがって、二十三年の三月二十日時点以降の進捗率は算定していない、このように伺っております。
その上で、ただいまありました大間原発に関するテロ対策でございますが、これは大間だけではなくて、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると認識をしております。 そうした中で、原子力発電所のテロ対策につきまして、原子力規制委員会が関係法令に基づいて事業者に対してさまざまな防護措置を求めておりまして、大間原発についても、今後、原子力規制委員会の確認を受けることになる。
その上で、大間原発を含めまして、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先する、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重して再稼働を進める、これが政府の一貫した方針でございます。
廃炉される五つの原子炉、私も出力をちょっと調べてみましたら、五つ足しますと二百二十一万六千キロワットなんですが、今つくられている島根の三号機あるいは大間原発、この二つだけで、合わせますと二百七十五万六千キロワット。
まさに、大間は世界初のフルＭＯＸだというのは、それは事実でございますし、大間原発で、現在設計されている使用済み燃料の保管期間というのは、二十年ということを前提につくられているのは事実でございます。
それから二番目が、「大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層がある可能性が高い」ということ。三番目が、「大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり、領海が通常の十二海里ではなく、三海里しかないことからテロ対策をはじめ安全保障上の大きな問題がある」。これは、函館のホームページでの指摘です。 この三点について、規制庁はどういう見解をお持ちですか。事実関係だけで結構です。
そんな中で、大間原発の対岸であります函館市から、大間原発の建設工事に対して差しとめ請求が出されました。原発に関する訴訟というのはたくさんあるんだと思うんです。後でその概要について総括的にお話しいただければいいんですけれども、この提訴は、地方自治体が提訴した初めての例だと思います。 この提訴による法的な影響というものを政府はどのように考えているのか、それをお答えいただけますか。