2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
実際、子ども手当の廃止に関する三党合意をほごにするような内容のビラや機関紙が民主党からいまだ大量配布されている事態を考えると、今月末にも民主党の代表選で選出される新代表が菅総理の後継総理になっても、マニフェストのばらまき政策に対してどのような立場を取られるかは全く信頼の置きどころがありません。 また、私たち自民党は、今年二月に財政健全化責任法案を参議院に提出いたしました。
次の問題なんですけれども、サッカーくじの大量配布、これをだれかれなしに配布しているという問題です。 広告に表示は入れているかどうかというお話も今ありましたけれども、もう本当にすごい宣伝状況なんですよ。
しかし、日本のＯＤＡについてはさまざまな批判があるわけですけれども、この間、大臣がカイロに行っていらっしゃるときでも、そこで日本の外務省は、日本が国際的に人口問題に非常に協力しているんだということをアピールしようとして報告された、我が国は日米包括経済協議での合意を踏まえて、今後七年間に人口、エイズ対策として三十億ドルを途上国に援助すると語って、その目玉にコンドームの大量配布を掲げた。
現実的には、パケット通信を利用した新たな地名総鑑事件や、弁護士や行政書士による戸籍謄本不正入手事件、福岡県職員による差別ビラの大量配布事件、就職差別事件など悪質なものが続発をいたしておるわけであります。自由権規約であるＢ規約の観点からすれば、外務省の報告は、こうした差別の存在に対して啓発だけで済ませることはできません。
○高崎裕子君 今具体的な対応についてお尋ねしたので、もう少しちょっと聞きたいんですけれども、シートベルトを義務づけるときに、それぞれ例えば自治体等では街頭まで出て指導をするとか、警察でも街頭で指導されてかなり効果があったというふうに伺っているんですけれども、この具体的な対応の中で、政府広報やあるいはパンフなどで大量配布するということのほか、積極的に街頭に出て指導をするということまで考えていただきたいと
また総理府としての広報といたしまして新聞、テレビ等の各種媒体による広報を重点的に実施するということ、またパンフレット等の大量配布によりまして地域住民のすみずみまで行き渡る広報活動を展開するというふうなこと、さらには従来から提唱いたしておりますが、北方領土を目で見る運動、これをより一層強力に国民に呼びかけまして、一人でも多くの国民に自分の目で北方領土を確かめてもらうようにいたしたい。
○久保亘君 それではその問題は後ほどまたお尋ねいたしますが、次に、先般問題となりました金丸国務大臣の後援会による似顔絵入りのネクタイの大量配布について、公選法との関係で自治省並びに警察庁はいろいろと御調査になったと聞いております。その調査結果を御報告いただきたいと思います。
自治省といたしましては、改正法の趣旨の徹底を図るため、選挙をきれいにする国民運動強調月間である十月を中心に、寄付の禁止、立札、看板の規制等の改正内容を、テレビ番組、新聞広告、交通広告、壁新聞、リーフレットの大量配布等により周知するとともに、公明選挙連盟、明るい選挙推進協議会等の選挙啓発団体、全国の都道府県及び市町村の選挙管理委員会を通じて国民への周知の徹底に努めてきたところであります。