2007-06-05 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
さて、去る六月四日付けの朝日新聞は、日本が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターを大量配備するのではないかとの危機感が中国や韓国に広がっている、日本は何も決めていないと説明するが、中国や韓国の不信感は解けないと報じています。 去る二月十七日から五月半ばまで、一時的ながらこの世界最強の戦闘機と言われるＦ22ラプター十二機が嘉手納に駐留しましたが、その経緯について説明してください。
さて、去る六月四日付けの朝日新聞は、日本が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22ラプターを大量配備するのではないかとの危機感が中国や韓国に広がっている、日本は何も決めていないと説明するが、中国や韓国の不信感は解けないと報じています。 去る二月十七日から五月半ばまで、一時的ながらこの世界最強の戦闘機と言われるＦ22ラプター十二機が嘉手納に駐留しましたが、その経緯について説明してください。
○上原委員 今別に、外務大臣がおっしゃるから聞くわけじゃないのだが、防衛庁は、きょうは安保委員会じゃないので、いずれ機会があれば少し系統立って防衛論争もしてみたいのですが、かつて、旧ソ連が極東アジアにＳＳ２０を大量配備したということで、大変だ大変だと言って、急速に防衛力の整備強化をしてきた経緯があるわけです。八〇年代ですよ。だから、Ｅ２Ｃだ、次はＡＷＡＣＳだ、情報収集が必要だと。
たとえば、われわれの周辺の地域につきましても、北方領土に対する師団規模の兵力の再配備、あるいはミンスクの回航、さらにはカムラン湾、ダナン等におけるソ連による基地の使用、加うるにＳＳ２０の大量配備等々、非常に国際情勢は厳しくなっているということは、客観的な事実として認めざるを得ない、そういう認識でございます。
○矢山委員 そうすると、参考に言っておきますと、日本側の受け持つ具体的な作戦としては、海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の潜水艦が太平洋に出るのを阻止する、Ｆ１５の大量配備によって日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアの太平洋上への進出を阻止する、こういうようなことも言われ、さらに硫黄島に自衛隊のＦ１５の前進基地を置いてシーレン防衛のかなめにするとか、そして引き続いて具体的
二つ目は、いま出しましたバックファイアの問題に関しまして、Ｆ１５の大量配備でバックファイアが太平洋上に出るのを阻止してほしい。防衛庁、間違いありませんか。
かつて三沢基地にはファントム４Ｄが七十二機、七一年まで常駐していたわけでございまして、それ以後本当に平穏な基地になっていたわけでございますけれども、突然降ってわいたような今回のＦ１６の大量配備なんですね。これは日米安保があるとはいえ余りにも過剰な措置ではないか。アメリカの世界戦略といいますか、極東戦略の片棒を担ぐ過剰的な措置ではないか。
○丹羽（雄）委員 このＦ１６に関連して、いまのＦ１支援戦闘機の後継機種の問題ですけれども、Ｆ１６を三沢に大量配備することによって、防衛庁長官も新聞社のインタビュー等で、日米共同作戦をスムーズに行っていきたいというような考えを述べておるわけでございます。
つまりシーレーンの対潜哨戒その他の対潜作戦が第一、二番目が三海峡封鎖、それから同じ新聞記事によりますと三番目にビグレー氏は「Ｆ１５迎撃戦闘機の大量配備によって、日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアー爆撃機が太平洋上に出るのを阻む」と、特にそして洋上防空、これも要望したという報道がありますが、これは事実ですか。
これがここ二、三年——配備されたのは七五年ごろからそろそろでございますが、大量配備はここ数年間。特にその戦略的意義というものが指摘され出しまして、アメリカでもついに国防長官もそれを認めるようになりましたのは本年でございます。それが一番の基本でございます。 それから、もちろん極東のソ連軍の増強につきましては申し上げるまでもございませんで、ソ連軍は増強しております。
しかし、本土の単純平均からいっても、五千名余りの自衛隊は、百歩譲ったとしてもこれはあくまで大量配備なんです。その根拠というのは、先ほど防衛局長はいろいろなことを言っていましたが、明らかに日米共同声明であり、返還協定であり、そして久保・カーチス取りきめというものが私は基本と思う。何も自衛隊法もへったくれもあったものじゃない。アメリカとの取りきめによってそういう配備になっている。
四半世紀にわたる沖繩県民の平和への切なる願いを考えるとき、核兵器撤去、基地縮小についてまだまだ疑問の余地が多い中で、その上に沖繩県民の半数以上が反対する自衛隊の大量配備は、沖繩県民の意思を無視するのもはなはだしいと言うほかはありません。本日、グアムから横井庄一さんが、沖繩の人々より一足先に日本に帰ってこられました。
それに対する答えは、日米共同声明や、今回可決された返還協定、さらに自衛隊の大量配備を取りきめた久保・カーチス協定に照らしてあまりにも明白であります。一言で言うならば、米軍の強大な基地の島であり、日米アジア軍事戦略の上できわめて重要な価値ある島であるということであります。そこでは軍事が優先し、住民の反戦、平和の願いは常に退けられてきました。