2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を迎えている中、尖閣専従船及び規制能力強化型巡視船などが就役し、さらに、海上保安体制強化に関する方針に基づく大型巡視船などの就役が続いていることから、一時的に欠員が生じております。
その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を迎えている中、尖閣専従船及び規制能力強化型巡視船などが就役し、さらに、海上保安体制強化に関する方針に基づく大型巡視船などの就役が続いていることから、一時的に欠員が生じております。
○国務大臣（石井啓一君） 特定技能二号が建設業と造船業においてなぜ必要なのかという御質問かと存じますが、建設業では、熟練技能者の高齢化が急速に進み、大量退職期を迎えつつございますので、若年者層を確保し、計画的に技能者の育成を進めることが急務であります。また、造船・舶用工業におきましても、海事生産性革命の目標達成のため、産業基盤であります人材の確保が急務であります。
団塊世代の大量退職期において、多様な経験を有している教員が減っていく中、教員としての質を担保するためにも人的確保というのは不可欠です。教職員定数の拡大への決意と具体的な取組について松野大臣に伺います。
この十年間で団塊世代の大量退職期を経まして、地方全体といたしましては退職手当額のピークは越えたところではございますけれども、個別には退職手当の負担の大きい団体が依然として残っております。また、教育職員の退職のピークをこれから迎えるということによりまして、退職手当額は高どまりする状況にあるところでございます。
深刻な公害問題の解決に取り組んできた自治体、また事業者の職員が、先ほども大臣がおっしゃいましたように、大量退職期を迎えるなど、公害防止の経験や技術の継承が困難な状況になっております。また、公害防止管理者による測定データの改ざんが発生するなど、公害防止管理者制度が十分に機能していない状況が見受けられます。
また、たまたま団塊の世代が大量退職期にここで当たりますものですから、これを好機に導入することができればと考えたわけでございます。 具体的に申し上げますと、介護サービスを提供できる会員と、それから受ける会員とがいます。私なら私が介護サービスを提供します。五十歳半ばから七十歳の半ばまで、週に二回、二時間ずつ、五十何週になりますか、それと二十年を掛けますと四千時間ぐらい、これがためられるわけです。
二〇〇七年問題、すなわち団塊世代の大量退職期を目前に控えた今、国際的な立場で日本の経済力を維持しようとすれば、労働力を経済効率の良い地域に集中させなければなりません。東京から愛知県にかけてを黄金のベルト地帯と呼ぶ人もあるようですが、それ以外の地域は、今ある統計以上に高齢化が進むことになります。 北海道も代表的な若者流出県ですが、当然、北海道からだけではありません。
委員お尋ねの件に関しましては、間もなく到来します本格的な大量退職期におきましては、それに伴う新規採用が相当数に上り、適正規模の採用を維持する必要性という観点から、増員が困難と考えられるため、それまでの間に、すなわち平成十九年度までに最大限の増員を図るべく、今回の一万人増員構想をお願いしたところでございます。
こういう施策を更に拡充することに努めて、大量退職期におきます御懸念の現場執行力の確保ということに万全を期してまいりたいと思っております。
簡裁判事は、このところ大量退職期にございまして、たくさん定年でおやめになっております。裁判所といたしましては、これに対応して採用者をふやすということで検討してきておりますけれども、簡裁判事の適性を有する人の確保というのは必ずしも容易ではございません。
○菅野久光君 何か新聞等では、速記官の大量退職期を迎え後継者の確保が難しいということを一つの理由に挙げておりますが、それはそのとおりですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君） 書記官の大量退職期を迎えました時点で書記官の補充をどうするかということを検討いたしまして、そういう中でそれまでよりも書記官研修所に入れる人員あるいは書記官任用試験で採用する人員をふやすということにしたわけでございまして、そういったことで何とか事件処理に支障を生じないように対応できたわけでございます。
また、その後も専門の教養を各段階の学校におきまして実施をしておる、こういうことで大量退職期に対します対策と教養訓練ということをやっておるわけでございます。
総じてただいま仰せになりましたように、裁判官以外の職員の中では中心的な地位を占めるこういう職員の大量退職期に、裁判事務がいやしくも渋滞するようなことがないように、何とかこの時期をうまい方法で乗り切りたいということでいろいろ検討いたしまして、まだ数年先のことでありますが、まずまずいまの見通しといたしましては何とかやっていけるのではないかという見通しを持っておるわけでございます。
もう一つ、速記官のこともございますが、速記官は年齢構成が比較的若い方が多うございまして、ただいま問題になっております大量退職期に速記官が大量に退職するという問題はむしろございません。速記官はこの時期はわりあい少ないのではないか、そういう予想でございます。