2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。 敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。 敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
ゲノム編集食品解禁国として、世界中からゲノム編集食品やその添加物が日本に大量輸入されてしまうのではないですか。
その上、米国産トウモロコシの大量輸入まで表明したことは、まさに、トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファースト、バイ・アメリカンに迎合した政治姿勢そのものではありませんか。 更に重大なのは、米国側への特恵的待遇と再交渉規定が盛り込まれていることです。 米国側がこれらを盾に、米の無税輸入枠の設定など、さらなる市場開放を強く求めてきた場合、総理は断れますか。
日本における主要な象牙製品は判こですが、当時の大量輸入の背景には象牙印のブームがございました。こうして一九八〇年代の僅か十年間にアフリカゾウの個体数は半減してしまいました。 以上のような経過を考えますと、日本は今もその象牙市場、象牙取引について国際的に特別な道義的責任を負っていると言えると思います。
アメリカから遺伝子組換え作物を大量輸入している日本がなぜ遺伝子組換えの基準が厳しいEUのルールに批准するのかということについて、現在はEUに日本から輸出しているのは、私調べました、水産関係のホタテ以外に余り主になるものがありません。
○参考人(荒幡克己君) 高品質のものと低品質のものを、例えば先ほどの説明では、アメリカが牛肉を日本に輸出を迫ってくるんですが、同時に実は大量の輸入国である、アメリカは牛肉の大量輸入国であるというお話をいたしましたが、アメリカも恐らく初めは特に何でも国産ということで作っていたと思うんですけれども、日本といういい市場があるので、そこにステーキ用の牛肉を、アメリカの作る中では比較的高品位のものを輸出していこうじゃないか
そこで当時の政府がとった策として、丸太の関税もゼロにして海外材を大量輸入するということもありました。これで当時の需要を賄うことはもちろんできましたけれども、低価格の輸入材が市場に定着してしまうことになったのではないか、それが、今日、国内需要の約七割を輸入材で占めてしまう出発点となってしまったのではないかと考えます。
二十年近くも安全対策を放置したばかりか、通算一千万トンの大量輸入を続けたという、私、国の責任は極めて重大だと思うんです。やっぱり定期的な健診など、国民を守るために国は責任を持って必要な措置を講ずるべきだということを指摘して、終わります。
TPPに参加することになれば例外なく関税撤廃が求められて、アメリカ、オーストラリアからの農産物の大量輸入で日本の農業は壊滅し、国内総生産は崩壊すると。自給率は一三%ということになれば、国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられると。関連産業も廃業に追い込まれるし、地方の雇用も失われると。里山荒廃どころか、日本の農山村地帯は見る影もなくなるでしょう。 そういう事態になることを総理はどうお考えでしょう。
○太田(和)委員 海外からの大量輸入については、やはり疑問を感じております。 きょうは、もう時間もございませんので、この後の同僚議員の質問に期待することといたしまして、時間でありますので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
今後の交渉に当たっては、循環社会に向けて国産材の有効利用を図る観点からも外材の大量輸入については見直していく必要があります。 また、マルチチップ集積回路無税待遇協定については、世界の半導体市場の約二割を占める中国に対しても、本協定への参加を働きかける必要があります。
委員御案内のとおりでございますけれども、豚肉の差額関税制度は、安価な豚肉の大量輸入による国内需給の混乱を防止するということによりまして、価格安定制度と相まって、国内の需給及び価格安定に寄与してきたものでございまして、国内の養豚農家の保護に一定の効果を発揮してきたものというふうに考えております。
ドイツ法に根差しました明治三十二年の商法が原点ですが、第二次大戦後の昭和二十五年にアメリカ法を大量輸入いたしました。これは非常に大きな改正でしたが、その後も、主要なものとして昭和三十七年の改正、昭和四十一年、四十九年、五十六年と大きな改正があります。しかし、せいぜいその頻度でありました。
まず大量生産品、大量輸入品といったようなものにつきましては、エンジンにさかのぼりまして基準適合表示をつけていただくということでございます。我が国のメーカーであれ、海外のエンジンメーカーであっても、同様に型式指定を受けることはできる仕組みというふうにこの法律はなってございます。
そういう意味では、この豚肉の差額関税制度は、安価な豚肉の大量輸入によります国内需給の混乱を防止しなきゃいけないということを目的としたものでありまして、これまで国内の需給及び価格の安定に寄与してきたところであります。
日本のエネルギー政策ということでは、地球温暖化対策や自給率の向上や安全優先体制の確立などの課題がある中で、これらに対処する上で、私どもは、原発推進や石油大量輸入というエネルギー政策を転換して、エネルギーの利用効率の向上、化石燃料の中でも温暖化ガスの少ない天然ガスなどへの切りかえとともに、自然エネルギーの推進が重要だと考えております。
○島村国務大臣 御指摘の豚肉の差額関税制度の問題ですが、安価な豚肉の大量輸入による国内需給の混乱を防止することを目的としたものであることは御高承のとおりです。国内の需給及び価格の安定に寄与してきたところでもあります。 しかし、不正輸入の再発を防止し、本制度を円滑に運営するため、食肉関係企業に対し関税法令などの遵守の徹底を厳正に指導してまいりたい、こう考えております。
ミドリガメに象徴されるように、外来生物が大量輸入、大量消費をされているのが現状であります。自然な中で在来種を駆逐するだけでなく、ペットを飼う場合は最後まで責任を取るという当たり前のことが、余りにも安易に取引をされていることからできなくなっているのが我が国の現状でございます。エキゾチックアニマルという言葉に象徴されるように、多種多様な外国産の生物が輸入されてペットとして利用されております。
また、養殖用の稚魚等の大量輸入、これも大きな危険をはらんでおりまして、過剰放養による大規模感染もあり得ると。その場合は、検疫の強化は無論のことでありますけれども、稚魚の需給調整や放養尾数の適正化を図る必要もあると思われます。 世界的な規模でウイルス感染症が同時多発、同時に多発する可能性も考えた上で関係法律や検疫体制、この在り方を問い直す必要があると私は思うんですが、いかがでしょう。
日本の大量輸入は国際的に見れば飢餓の輸出だと言わざるを得ないということも信田委員が言われていたことであります。 政府として世界の食料状態についてきちんと把握をされていると思いますが、そのことについてお答えいただければと思います。