2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○階委員 みずからの約束したことが守られない、守れないのに、どんどん国債を大量買い付けしたり、あるいはマイナス金利にして地域金融機関を初めさまざまなところに負荷をかけている。この責任を日銀総裁には重く受けとめていただきたいと思います。 それから、次のテーマに移りますけれども、総理は、総理はどこですか。
○階委員 みずからの約束したことが守られない、守れないのに、どんどん国債を大量買い付けしたり、あるいはマイナス金利にして地域金融機関を初めさまざまなところに負荷をかけている。この責任を日銀総裁には重く受けとめていただきたいと思います。 それから、次のテーマに移りますけれども、総理は、総理はどこですか。
ところが、近年、この特例報告制度を、本来の趣旨に反して、自らの株式の大量買い付け行為をカムフラージュするために悪用しているのではないかと疑われる事例が見受けられるようになってきました。特に、いわゆるファンドなどがMAに関与するケースに多いように思われます。
ライブドア事件でまず問題になりましたのは、証券市場の時間外取引というものを利用して、一般投資家や発行会社が知らない間に株券等の大量買い付けが行われ、会社支配権の変動が行われてしまって、一般投資家が害されかねない事態が起きたということでございました。
公正、透明な証券市場を確立していくためには、株券等の大量買い付けや保有の状況、企業の財務内容等に関する情報が適時適切に開示されることが極めて重要であります。 このため、本法案では、党の御提言も踏まえ、公開買い付け制度について、脱法的取引への対応や投資者への情報提供の充実等を図るとともに、大量保有報告制度の特例報告について、提出頻度、期限の大幅な短縮等を図っております。
中国の大量買い付け、これが今から頻繁に出てくると思います、食料品から始まって、あらゆるものに。 それに対してどう確保していくか、我が産業、我が国の産業を守っていくということもどうやっていくのか、これも視野に入れながら、やはり国家的な見地、そういったものを見ながら、やはり業界の育成というこれは温かい気持ちがまずそこの根底になけりゃいけないと思うんですね。
報道によりますと、東証は、これまでも経営権取得を目的に立ち会い外取引を使えるかどうかというのは相談が何度もあった、それに対して、投資家に公平な売却機会を与えるTOB制度の趣旨でやるべきというようなことが報じられているわけでございますけれども、そうだとすると、今回のライブドアの大量買い付けは、証取法上は、いろいろ意見が分かれますけれども、違法だという意見もありますし、違法じゃなくても法の趣旨を著しく逸脱
しかし、日本企業よりも経営への発言力が強い海外企業の株主が、果たしてボツワナ以下のA2との格付をされている日本の国債にどれほど魅力を感じ、大量買い付けをしてくれるのか。
だから、不人気な銘柄を投資家から買い取ってはめ込んだり、あるいは逆に特定銘柄の大量買い付けを行って価格操作をするなど、親の証券会社の都合で投資信託が運用されたという問題も指摘されておりますし、それから手数料の取り方が先取りであるために、売買手数料増加のために、短期の売買、回転売買、つけかえが頻繁に行われてきた。
食糧輸入国においては、先進国、発展途上国を問わず、輸入に依存することは、特定国の大量買い付けが国際市場に与える悪影響、将来、人口増加を考慮すれば適切な選択ではない。したがって、我が国においては国内資源を有効に利用し、持続可能な国内生産を推進することがとりわけ重要と考えますと、こういう演説をしたんです。そのとき私も会場にいましたから拍手をいたしました。
○大河原国務大臣 山岡委員御指摘のような一九七三年の国際的な輸出国の大不作、アメリカだけがまあまあだったんですが、それにソ連の大量買い付けが入って、穀物なり大豆あるいは飼料穀物等々暴騰いたしまして、アメリカは大豆の輸出禁止をしたというわけでございます。
○久保亘君 今、東証の理事長の方で、私が指摘し読み上げましたものについては大体そういう報告であったとおっしゃっているのでありまして、この旧誠備、安達グループによって行われた本州製紙株の大量買い付け、保有については、相場操縦行為を禁止する証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断される、こういうことが報告されているのに、その後この委員会で私どもが指摘するまで大蔵省としては全然特別な対応
そういった場合でございますけれども、例えば買い占めをして高値肩がわりをするといったようなことは、これは禁じられておりまして、そういったようなことがはっきりした場合には直ちにその取引に介入ができるわけでございますけれども、単に特定銘柄の大量買い付けという注文だけではそれをストップさせるわけにはまいらないわけでございます。
○政府委員(松野允彦君) 御指摘の本州製紙株のシンガポールの大実業家による大量買い付けということでございますが、これは実は平成二年の十一月三十日に、本州製紙株の発行済み株数の約三三%に当たります株につきまして株の買い取り権を取得したという報告があったわけでございます。これは、当時も施行されておりました例のいわゆる五%ルール、大量保有の届け出ということで大蔵省に届け出がなされたわけでございます。
商法改正以後においても、このような総会屋あるいは暴力団とのつながりが続き、特に本件においては稲川会系の東急旅大量買い付け、その後の株価急騰、株価操作の疑いが強まる中で、そのきっかけになったのが総会屋だ、こういうことになっておるわけでございますし、その名前が本日特定をされました。
しかし、その後、昭和四十七年の世界的な異常気象に端を発する穀物生産の世界的大幅減産とソ連の穀物の大量買い付け、引き続く昭和四十九年の世界的な天候不順と穀物価格の上昇など食糧危機が叫ばれる中で、昭和五十年の食糧自給体制を強化するという農政審答申による路線転換によって、麦、大豆は生産増大の方向がとられることになりました。
関西の某大手スーパーが中国産タイショウエビの大量買い付けに入ったといううわさもあります。国民の台所を脅かさないよう、市場原理にのっとった物資の配給、適正、安定な流通を確保するためどのような措置を講じているか、お伺いいたしたいのであります。
○森実政府委員 ただいま御指摘もございましたように、昨年の熱波等の異常気象を中心とした輸出国アメリカの単収の急速な低下、それからソ連の凶作による大量買い付け等が背景になりまして夏以降価格が急騰いたしまして、結局濃厚飼料の価格を引き上げざるを得ない状況になったということは御案内のとおりでございます。
それからえさの価格の今後の見通しでございますが、ことしの一月配合飼料価格の値上げがあった後は据え置かれてきておりますが、主要な原料でありますトウモロコシ、コウリャン、それから大豆油かすの価格が、御承知のような主要産地国でありますアメリカの熱波による減収、それからソ連の二年続きの不作と、そのための飼料穀物の大量買い付けということが見込まれておるために、価格自体が急騰をいたしておりまして、コストは著しく
ところが、昨年の秋以降、キューバにおける砂糖の減産とかソ連における砂糖の大量買い付けというようなことも反映いたしまして、国際価格は急激に上がってきております。
これは御案内のように、自然災害によるキューバやタイの減産とソ連の大量買い付け等が直接の誘因になりまして、その後投機資金の大量の流入が砂糖市場へあったこと、さらに不安定な国際情勢を反映したものと考えております。二月中旬から最近までは若干下げ戻しております。