2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
モニタリングポストが機能していないところに職員を送るということは、どれだけの線量が出ているかわからないところに送るということで、大量被曝の懸念もある中で職員派遣を決断せざるを得なかったという状況でありました。 これは、地方公務員の場合は労働安全衛生法が適用になります。国家公務員が人事院規則で規定されているのとは異なる、民間と全く同じ規定が適用されるということになります。
モニタリングポストが機能していないところに職員を送るということは、どれだけの線量が出ているかわからないところに送るということで、大量被曝の懸念もある中で職員派遣を決断せざるを得なかったという状況でありました。 これは、地方公務員の場合は労働安全衛生法が適用になります。国家公務員が人事院規則で規定されているのとは異なる、民間と全く同じ規定が適用されるということになります。
それが、風が吹いたら一気に、安全だと思って逃げている人は大量被曝ですよ。 これ、何でこうなるか分かりますか。内閣府が、国が何にも責任を持っていなくて、規制委員会にも相談していなくて、こんな指針を勝手に言うからですよ。 元々、じゃ、二十五年、二十六年、二年間、先ほどの平均風速以外も含めて何か指針ありましたか、具体的な数字の。
そして、結果としては大量被曝の可能性が高まる。これ全然安全防護対策じゃないですよ。逆行ですよ、これ。 総理、だから自治体任せじゃ駄目だと言っているんです。いいですか。国が責任を持たなきゃいけないところを中途半端な指導でやっているからこういう状況になるんです。どうです、国が責任持ちましょうよ、避難計画も。どうですか、総理。
ここに避難したらみんな大量被曝しますよ、百パスカル以下のところは。これ、どうします、環境大臣。
ですから、せめて厚労省の中でも、このビキニ環礁における大量被曝問題のフォローアップのプロジェクトチームをつくっていただきたい。これはいかがですか。
たくさん質問したかったんですが、もう時間ですので、是非これは、広島、長崎も重要ですが、ビキニ環礁における日本の国民、ほかの人たちもそうですが、大量被曝の問題についても、福島の問題もありますし、しっかりやっていただきたい。今大臣が持ち帰るとおっしゃったので、是非また議論をさせてください。よろしくお願いします。 質問を終わります。
放射線などに被曝して、その後、時間を置いて発症した労災の賃金日額の算定というのは、大量被曝をした事故直後の緊急作業時の賃金を基にして、本来労働者に渡るべき危険手当も含めて基礎日額を算定するような特別の措置をとるべきではないでしょうか。厚労省、いかがですか。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 被曝医療、被曝も、非常に急性の大量被曝とそれから今回の事故のように長期被曝医療といろいろありますけれども、こういった原子力災害時の医療体制については、現在、原子力災害対策指針に示された基本的な考え方を踏まえて、その具体化を図るべく調査研究を進めているところでございます。 その結果を踏まえまして、被曝医療研究の今後の在り方を検討する必要があります。
しかし、それでも事故対応に当たった高濃度大量被曝の人はもとより、内部被曝や低線量長期被曝による多数の被害者を出しているんです。 ですから、枝野大臣に、政府は、大飯原発周辺でどういう避難対策をまとめているのかを伺っておきたいと思います。
今、いろいろ御答弁にあったとおり、こうした方々、大量被曝をしている方々は、マスクを着用していなかったということもあって、内部被曝の測定値がかなり高い値で出たということが言われています。
○柿澤委員 マスクの着用の問題もあり、また、水素爆発の時期にちょうど中央制御室にいらしたということで今回の大量被曝につながった、こういうふうに見ているということでありますが、この方々は、まず、室内にいた、中央制御室という室内にいたわけです。
先日の不信任案の賛成討論でも申し上げましたけれども、私が菅内閣を信任できない最も大きな理由は、原発事故直後から官邸に送信されていたSPEEDIの試算図や空間線量のモニタリングのデータがあったにもかかわらず、適時適切に避難指示を出して不必要な大量被曝のリスクを避けられたにもかかわらず、結果的にそれを怠ったということにあるというふうに考えております。
高い数値を取れば、国際基準である五百ミリシーベルトをも超える、まさに大量被曝です。 私は、この判断を東電に任せて、いまだに判断がたった四十人なんですよ。そうやって東電にいつまでも任せていていいのかということをこれ厳しく指摘したいと思います。この間の安全管理の在り方やデータの出し方、どれを取っても信頼はもうできません。
内部被曝測定の遅れによって大量被曝を見逃すことになるのではないかと、こう危惧をしていたのですが、五月三十日、中央制御室で働いていた東電社員二名が内部被曝の測定によって二百五十ミリシーベルトを超える被曝をしていたことが判明をいたしました。 このことについて質問をする前に、五月十日のこの委員会での私の質問に対する保安院の答弁をただしたいと思います。
それから、今回の大量被曝の事例を見ても、やはり水素爆発の起きた三月の被曝量、これがやっぱり多かったんだと、明らかだと思います。となれば、三月中に原発構内にいた作業員、これ総数では三千七百人に上るそうですけれども、その内部被曝の把握が急がれていると思います。既に原発構内にいない方もいらっしゃる。
そして、作業員の許容被曝量の数値の設定や、短時間での予期せぬ大量被曝による急性放射線障害に備えるための医学的措置、すなわち造血幹細胞の事前採取及び凍結保存について、各党・政府震災対策合同会議実務者会合の場も含めて何度も申し上げてきたところであります。 原発作業員の被曝問題に関連をして、日本造血細胞移植学会の声明二並びに見解というのが五月の二十三日に出されています。
子どもだけではなく、大人もそうなんですけれども、急性大量被曝に対する治療ではなくて、繰り返しになりますが、今回の超長期の低線量被曝のフォローということで、今後どのような医療機関がその経過観察、疫学調査、治療を行うのか、これは極めて重要なことだと思います。
これもそこにいろいろ書いてございますが、大量被曝に関しては、大人よりも子供の方が感受性が高いというデータがございます。一方で、先ほどから問題になっている百ミリシーベルト未満、ここには、大人にとってもないわけですから、子供さんにとっても、成人との比較という点で信頼性の高いデータはございません。
現場での状況を完全には予測しがたい以上、予期せぬ大量被曝に備えなければならないと思います。 かねてから、造血幹細胞の事前採取と凍結保存が有効であって、そのような備えをすべきではないかと、私も各党・政府震災対策合同会議実務者会合で再三申し上げてきましたけれども、現時点では必要ないという政府の見解が繰り返し示されてきたところであります。
もう一つ、造血幹細胞の事前採取及び凍結保存の大量被曝に対する医学的な備えでありますけれども、これまで累次、現時点では必要ないという答弁が行われてきましたけれども、厚生労働省の見解もそうしたことが繰り返されております。
食べるものもない、寝るところもない、そういう中で万が一大量被曝があった場合に、彼らの命を救わないといけません。今、自分の造血幹細胞を事前に採取して凍結して置いておけば、万が一のときに命が助かる可能性があるわけです。私はこれを是非やるべきだと思いますし、虎の門病院では既にその体制が整っている。
また、炉心の爆発の起きたチェルノブイリとは違いまして、急性の大量被曝による多数の死者が、二十九名亡くなられたそうですが、そのチェルノブイリとは違う状況である、大きく異なっているということでございます。 なお、IAEAも、せんだって、今回の事故とチェルノブイリの事故が大きく異なっているということを御指摘いただいたところでございます。 INESの評価につきましては、はい、よろしいですか。
つまり、瞬間的大量被曝と低線量長時間継続的被曝、あるいは原発で働いている労働者のように低線量で断続的な継続的被曝、これの医学的な影響というものがそれぞれ違うんだということがだんだん明らかになってきております。
まず、長官、十二月二十一日の日に、ジェー・シー・オーの臨界事故で大量被曝をされて治療をしていた大内久さんが亡くなられました。
いま一つは、現場におられたスペシャルクルーという方なんですか、三名の方が大量被曝されて、今病院で大変つらい思いをされていると思っています。そのときに、グレイという数値単位で被曝量を出されております。これは何でグレイという数字を出されたのか。本来は、我々一般的に理解するのは、何ミリシーベルトですよということで理解をしておりますが、なぜグレイという単位を使いはったのか。
大量被曝しますと将来アスベストのじん肺になったりするわけでございまして、だから労働環境を点検して必要な基準なんかをつくっていくことも必要だろうと思いますし、建材はなかなか代替されたものができにくいということでございますが、通産省としてきちっとこの問題は重視してやっていくということで、ちょっと大臣、御答弁いただけませんか。