1996-04-22 第136回国会 参議院 本会議 第12号 したがって、何としてもこれらの零細の所有形態を流動化させ、あるいはまた、受託経営の促進等によって大量経営に移行させる必要があると思います。そういった意味で、各種の支援優遇措置を講ずるところといたしたところでございます。 お説のように、八年度予算程度で大丈夫かと言われると私も大変自信がないのでありまして、今後これを起爆剤にしてさらに充実発展させる責任があると思っております。 大原一三