2007-06-05 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
開戦前の時期、日本政府はこういうアメリカの主張を大量破壊兵器疑惑に関する判断材料にしてこなかったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
開戦前の時期、日本政府はこういうアメリカの主張を大量破壊兵器疑惑に関する判断材料にしてこなかったのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
アナン事務総長がこの間退任に際する記者会見で、一番後悔しているのがイラク戦争をとめられなかったことだ、国連安保理で米国主導のイラク戦争を回避できなかったことが悔いだ、大量破壊兵器疑惑を調べる査察官はもう少し時間を与えられるべきだった、そう言っているわけですよね。
これは、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていた、フセイン政権の大量破壊兵器疑惑やフセイン政権とアルカイダの関係についての情報を検証したものです。 この中で、フセイン政権がウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はないと断定し、また、大量破壊兵器製造計画についても存在しなかったと結論付けています。
町村外相御自身は二日の衆議院の本会議で、我が党の藤田議員の質問に対して、仮にイラクで武力行使が行われなかったならば、大量破壊兵器疑惑から生ずるイラクの脅威は現在も続いていたと、こういう御答弁をされたわけでありまして、この答弁に関しては翌日の新聞は、だんだん自衛隊派遣の、あるいはその開戦の正当性の根拠がこう変わってきているというふうに、これは私が言っているんじゃないんですよ、新聞がそういうふうに書いているんです
イラク監視グループは、大量破壊兵器がイラクにおいて発見されなかったと報告をいたしましたが、仮に対イラク武力行使が行われていなかったならば、今回のような徹底した調査の実施は困難であり、大量破壊兵器疑惑から生ずるイラクの脅威は現在も続いていたことになると考えられます。
問題は、国連安保理の多数が反対をし、しかも、国連安保理決議一四四一などは、イラクの大量破壊兵器疑惑を明らかにするために査察を決めたものであります。そして、国連の査察の継続を議論している最中に一方的にアメリカが開戦に踏み切ったわけであります。今、総理はそのことを何度も繰り返していますが、注視したいということで済まされる問題では決してありません。
つまりは、あり場所もわかっていて、しっかりその証拠を握っていて、そして攻撃をしたならまだしも、攻撃してみて捜したらあるだろう、そんないいかげんな大量破壊兵器疑惑の中で攻撃が行われた。そして、その攻撃を行ったアメリカ、イギリスが占領統治を行っている。これに対して、多くの国民あるいは世界の人たちもこの戦争に対する正当性を疑っている。私どももそういう立場であります。
ただ、それに加えてもう一つ重要なことを指摘したいと思いますのは、戦争が進められ、終わっていく過程で、だんだん大量破壊兵器疑惑というのが何かおかしく、怪しくなってきて、それに代わってイラクの民主化のためだったとブッシュ大統領言い始めましたが、だけれども、余り民主化も熱心に進めている様子がなくてと。
また、大量破壊兵器疑惑がただの口実であり情報操作であったことがはっきりした場合、どのように責任をとられるおつもりか、はっきりと具体的にお答えください。 私は、本法案のような拙速な立法を行うよりも、公正な査察の再開と真実の解明こそが優先されるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。（拍手） さて、今回のイラク戦争の一番の被害者は、間違いなく、イラクの一般市民であります。
日米首脳会談で、イラクの大量破壊兵器疑惑については議論いたしました。国連の査察団が指摘している数々の疑惑にかんがみれば、イラクに大量破壊兵器が存在しなかったとは想定しがたいと考えます。現在、米英軍等による大量破壊兵器の捜索活動が実施されており、我が国としても、これを注視していく考えであります。 日米首脳会談での沖縄に関する議論についてでございます。
イラクの大量破壊兵器疑惑がアメリカの自作自演にすぎなかったとすれば、米軍の占領下での復興への協力には何の正当性もないということになります。もちろん、イラクに自衛隊を派遣することなど、許されるはずもありません。（拍手） 米国によるイラク復興への協力を約束する前に、大量破壊兵器疑惑の真偽を問いただすべきだと考えますが、総理はそう思われませんか。日米会談でこうした議論はあったのか、お尋ねいたします。