2004-02-09 第159回国会 衆議院 予算委員会 第6号
前者は、フセイン政権が大量破壊兵器査察また武装解除等に応じないことによる脅威だったのでありましょうけれども、それは戦争の結果取り除かれた。しかし、それにかわる脅威を、アメリカを初めとする国々の武力行使によって新しい脅威をつくってしまった。 その脅威は、イラクにおける無政府状態ということでありまして、それが全世界のテロをイラクに呼び込む結果となっている。
前者は、フセイン政権が大量破壊兵器査察また武装解除等に応じないことによる脅威だったのでありましょうけれども、それは戦争の結果取り除かれた。しかし、それにかわる脅威を、アメリカを初めとする国々の武力行使によって新しい脅威をつくってしまった。 その脅威は、イラクにおける無政府状態ということでありまして、それが全世界のテロをイラクに呼び込む結果となっている。
スコット・リッター元国連大量破壊兵器査察官の人も、当時、開戦前に私たちに対してもきちっと報告をしてくれました。 日本政府、小泉総理、そして川口外務大臣の判断は明らかに誤っていたではないですか。
アメリカのイラク制裁解除決議案でも、大量破壊兵器査察については全く触れていないという状況なんですね。 最近の報道では、アメリカの捜索後、国連の査察を行うという案もあるようでありますが、アメリカの捜索には根本的疑念が生じている。
ブッシュ氏に投票した方ですが、元国連の大量破壊兵器査察団のメンバーですが、ぜひ日本の人々はアメリカに、きちんとイラク攻撃に反対してほしい、親友が酔っぱらっている場合は、その酔っぱらいの車のかぎを抜き取るのが本当の親友の役割じゃないかということを言っていました。ぜひそのことを、坂口厚生大臣におかれましては、小泉首相の方に提言していただきたいと思います。 さて、次の質問に行きます。
○赤嶺委員 そこで、ＵＮＳＣＯＭの査察官として八年間イラクで働いたスコット・リッターさんという方が、最近「イラク戦争」、こういう本を出して、既に外務大臣も御承知だと思いますけれども、元国連大量破壊兵器査察官として、この間国会にもお見えになりまして、参議院で国会議員と懇談をする機会もありました。
昨年来、北朝鮮の核兵器開発問題、イラクの大量破壊兵器査察問題と米国のイラク攻撃の動きなど、国際情勢は緊迫の度を一段と加えています。この局面に的確に対応するためには、まずもって近隣諸国との友好関係の上に緊密な連携が必要であります。 特に、北朝鮮の核をめぐる問題解決のためには韓国、中国との緊密な連携と相互理解、相互信頼が最も大切なこのときに、小泉総理は何ゆえ唐突に靖国神社を参拝されたのですか。
すなわち、これは一種のイラク国民に対する亡命奨励措置というような内容になっておりまして、これは実際には、国連のＵＮＭＯＶＩＣ、イラクの大量破壊兵器査察を携わる委員会ですけれども、このＵＮＭＯＶＩＣの委員長であるハンス・ブリクス氏自身も、こうした亡命奨励措置というような内容は安保理決議にはそぐわないのではなかろうかというような懸念を表明しております。
国連安保理がこの八日にイラクの大量破壊兵器査察問題に関する新たな決議を採択したことで、イラク攻撃が万が一にもあった場合の原油の供給混乱の問題についてもあらかじめ予測、対処をしておく必要性があるのだと思います。
私が思うに、今、イラクの大量破壊兵器査察問題が大変重要な局面を迎えていますけれども、一たん撤収しますと、直接アルカイダと関係があるかどうかという物証がないものですから、再度イラク攻撃が仮にあった場合に、非常にテロ対策特措法では派遣しづらいという法的問題もあって、今福田官房長官がおっしゃったような程度の理由でさらに延長しながらイラク情勢を視野に入れているのではないかという疑いを、私は持たざるを得ません
官房長官に伺いますけれども、先日、この十一月の八日の日に、国連安保理事会で、イラクの大量破壊兵器査察問題で決議案が採択をされました。ようやく採択された、こういうことですね。まず官房長官に、今回のこの決議案についての評価をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） まず、イラク問題に関しましては、国連安保理決議、イラクの大量破壊兵器査察等、これをまずイラクが安保理決議を即時無条件に受け入れる、決議を履行するということが一番重要なことだと思っております。
それから第三は、平成十三年の二月から、二等海佐佐藤直人氏を、ニューヨークに所在するイラクの大量破壊兵器査察のための機関である国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣに派遣中でございまして、現在八カ月を経過いたしております。 以上三例がございます。
三人目は、平成十三年二月から、二等海佐佐藤直人氏をニューヨークに所在するイラクの大量破壊兵器査察のための機関であります国連監視検証査察委員会に派遣をいたしておりまして、現在八カ月目を経過している状況でございます。
アメリカは、イラクが国連による大量破壊兵器査察を全面的に受け入れない限り、武力行使に踏み切る構えを見せておりますが、もし実際にアメリカが武力行使に踏み切った場合、日本政府として具体的にどのような対応を考えておられるのか。また、現在、日本政府としては、イラク問題解決のために、七年前の湾岸危機の教訓からも、どのような外交努力を行っておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。