2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これだけ国債を大量発行してしまう、それから残高が積み上がってしまうということのリスクというのは、これはやはり一旦金利が上がったときのリスクですよね。金利が上がる理由はいろいろな理由がありますけれども、最近特にいろいろなところで指摘をされていますのが、やはり日本で自然災害ですね、これは。大規模、規模の大きな自然災害が起きた場合のリスクというものが指摘をされていますね。
これだけ国債を大量発行してしまう、それから残高が積み上がってしまうということのリスクというのは、これはやはり一旦金利が上がったときのリスクですよね。金利が上がる理由はいろいろな理由がありますけれども、最近特にいろいろなところで指摘をされていますのが、やはり日本で自然災害ですね、これは。大規模、規模の大きな自然災害が起きた場合のリスクというものが指摘をされていますね。
国債の大量発行、最終的にこれ日銀が引き取るというのも、これまた塩漬け金庫債みたいな話ですよ。予算総則にちゃんと書かれているように、償還の来た国債というのは乗換えができるわけですからね。事実上のこれ日銀引受け。ですから、これはもう金庫債、塩漬け金庫債でいいわけであります。 ですから、国債が非常に今足りなくなってきているというのが、いつも申し上げますように、マイナス金利の背景なのであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今般の事務局の在り方の見直しを受けまして、今お話ございましたように、国土交通省として事務局を公募することになるわけでございますが、ゴー・ツー・トラベル事業そのものが全国規模で、対象の事業者も大変多く、また必要な、それに係る必要な事務経費も、先ほど御答弁させていただきましたが、例えば不正防止を施した地域共通クーポン券を大量発行するなど相当な額を要することから、この公募による事務局
これは、昭和五十年代から始まった国債の大量発行のときに、歯どめをかけないと絶対無理だという議論が当時強かったんですが、現在ではそのことが余り触れられていなくて、国債依存のまま議論が進んできて、いざとなれば国債発行すればいいというような形に流れているのではないかな。
日米欧の国債大量発行は、民間債務を政府債務で肩代わりしたとも言われました。このため、金融市場には、高い確率で債務の危機がいつかやってくるという認識も幅広く見られます。
しかし、現実はどうしたかといえば、アメリカとイギリスはほぼ先頭を切って通貨の大量発行に踏み切った。結果として、通貨安です。日本は、そのときはほとんどそれに対応せず、一緒に対応していったら、一九三〇年代のあれの二の舞になりますから、我々はじっと耐えて、その二〇〇九年以降もずっと頑張っていた、日本銀行も頑張ったというのが、長い歴史で、それが非常に大きな意味を持ったんだと思いますが。
また、麻生副総理も昨日の予算委員会で、リーマン・ショック後、通貨の切下げはしないと各国で約束したのに、日本以外の他国は通貨の大量発行という裏口入学をして結果的に通貨を切り下げ、日本が苦境に陥ったというような趣旨の話もされました。まさにそのことで日本は本当に大変な目に遭ったわけです。
まず、通貨の切下げ競争はしない、二つ、関税の引上げはやらない、三つ、ブロック経済に走らない、この三つが条件ということで、そこで話がまとまってああいう形でやらせていただいたんですが、結果としてどうしたかといえば、みんな、通貨の切下げ競争はしなかったんですけど、通貨の大量発行という、まあ裏口入学みたいな手口で、結果として通貨は切り下がったんだと思いますよ。
まず、公債の大量発行についてはさまざまな弊害が指摘されているところでございます。しかし、理論と実際は異なるという局面もあろうかと思います。現実には、国債発行によるメリットというものも確かにある。千六百兆円とも千七百兆円とも言われる個人金融資産がこのように膨大にある中で、この資産を政府が有効に活用するというのも一つの考え方であると思います。
今、日本国債は、中国、韓国よりも低い格付という、そういう格付会社もありますが、今後の国債大量発行のもとで日本国債の格付が低下するおそれがある、そういう指摘があると思います。 今回の公債特例法の延長で、場合によっては、財政規律が緩んだと理解されて格付が下がるという懸念もあり得ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○藤巻健史君 一九二三年、ドイツでハイパーインフレが起こったんですけれども、これは、ハイパーインフレが起こった理由というのは、賠償金の支払若しくは戦費の調達のために国債を大量発行したがゆえにハイパーインフレになった。これは明らかに財政ファイナンスをしたからハイパーインフレになった。これはもう明らかな話で、誰だってそれは否定しないですよ。
大臣はいつも、いやいや、国債がこんなに大量発行されていても、それは借金じゃなくて資産なんだから意味がないというふうにおっしゃっているのは、どういう理屈でおっしゃっているんでしょうか。
ただ、二之湯副大臣に一つ質問させていただきたいんですが、臨時財政対策債、確かにこれも発行額を四・五兆円から、その一番下にございますが、マイナス一・一兆円減らしてということは、減額という方向につきましてはこれは評価できますものの、ただ、数字自体は依然として大量発行になっているんですね。
委員御指摘の社会保障の財源につきましては、こうした特例公債の大量発行により賄い続けることは、現役世代の受益を将来世代が負担することになるため、世代間の公平という観点から問題があるということ、そして、仮に財政の持続可能性への信認が失われれば、金利の上昇等により経済や国民生活にも深刻な影響が及ぶと考えられるということでございます。
民間の投資が出ないからという議論もあるんですけれども、これは鶏と卵の部分もありますが、ただ、ずっと資金が一番成長を生み出さない公的分野に行くというのは経済全体としては効率が非常に悪いので、成長を一番阻害しているのは国債の大量発行残高ではないかというふうに思います。
残念ながら、日本は、高度成長の惰性、あるいは九〇年代以降の国債の大量発行の中で、租税国家という概念が崩壊をしてしまった。今回、税・社会保障一体改革でもって、国民に負担をお願いする、しかし、そのかわり、きちんとした社会保障制度を再構築していくということを政治の方で決めたことは、やはり意味があったと思います。
また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついていたにもかかわらず、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しております。財政規律もあったものではありません。 次に、基礎年金国庫負担の二分の一の実現と称し、二兆五千八百四十二億円の年金特例公債の発行が含まれております。
また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついておきながら、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しています。財政規律もあったものではありません。 勝てば官軍とは、よく言ったものです。大勝にあぐらをかき、好き勝手を始めれば、国民の支持も、早晩、転落していくことになるでしょう。
第三に、毎年度の特例公債発行法案の審議、採決という国会のチェック機能を棚上げすることは、官僚依存を強めるとともに、赤字国債の大量発行につながる可能性が十分にあることです。財政法第四条第一項ただし書きで認められている建設国債でさえ毎年度議決することになっているのに、財政法で認められていない特例公債を毎年度議決から外すのは問題です。
だから残高がふえてきているということであって、要するに、大量発行が始まってから実は一度も返したことなんかない。 そういう意味からしますと、復興債においては、これは返しますということですから、これは進歩だというふうに思っております。
ただ、法的処理をした場合、ここは社債を大量発行しているという大変な大きな問題がありまして、御承知のとおり、社債は一般財産に対して優先権がございます。つまり、賠償債権よりも社債権者が優先をするというのがこの社債発行会社についての特徴でございます。