2009-03-26 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 特に、近未来通信のような大量消費者被害事案の破綻悪徳企業においては被害回復財産すらないような事案があって、不正義性が顕著と言うことができます。この点は、一般的な救済手続がぜひとも必要で、国や民間が保有する、例えば税金とかあるいは銀行に眠っている預金であるとか、そういうものの違法収益からの被害者還付制度が必要となります。 紀藤正樹