2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
それで、二百頭だと補助金を大量投入しない限りにおいてはやっていけないわけですから、事実上ゼロ。それから、北太平洋は、鯨類研究所がやっている沖合船団、日新丸で捕っているミンククジラが百頭で、沿岸の沿岸小型捕鯨が捕っているのが百二十頭あったんですが、名前だけ商業捕鯨ということに変えて百二十頭という提案をしたわけですね。ただし、これは同床異夢になっていて、反捕鯨国からすれば商業捕鯨とは言わないと。
それで、二百頭だと補助金を大量投入しない限りにおいてはやっていけないわけですから、事実上ゼロ。それから、北太平洋は、鯨類研究所がやっている沖合船団、日新丸で捕っているミンククジラが百頭で、沿岸の沿岸小型捕鯨が捕っているのが百二十頭あったんですが、名前だけ商業捕鯨ということに変えて百二十頭という提案をしたわけですね。ただし、これは同床異夢になっていて、反捕鯨国からすれば商業捕鯨とは言わないと。
しかし、昨年末に人員を七千五百人も大量投入したということで、スパートを掛けて九六％まで完了されたそうです。このこと自体は私は、目標を必ず達成するというお約束をほぼ守っていただいた、残りの四％についても雪解けを待ってすぐに再開すると言っていただいていますので、このこと自体には評価するわけであります。
われ続けてきたということでありまして、この間のいろんなそういう公共投資によって言わば六百六十兆円を超えるという、そういう大きな借金を背負うことになったということでありますから、我々として骨太方針を作り、そして改革と展望という、一月二十六日に閣議決定しましたけれども、ここから脱出するためにはやっぱりいろんな知恵を絞っていかなきゃいけないということで、この公共投資につきましても、後半の十年間の大幅に大量投入
訴訟対象を変更し、例えば首長の違法行為について、税金や税金で雇われた職員を訴訟に大量投入して住民訴訟を迎え撃つ体制となったのでは、まさに多勢に無勢で、事実上住民の訴権を奪うものになってしまいませんか。総務大臣の御見解を伺いたいと思います。 本来、四号訴訟は、自治体に損害を発生させた個人、企業に対して、住民が自治体にかわってその賠償を求めるものであります。
○国務大臣（中谷元君） 湾岸戦争と比較すると、条件が違いますので数字的に比べようがないんですが、湾岸戦争のときは砂漠でありましたし、ハイテク兵器を使った大量投入が可能な、量の戦いが可能であったというふうに思いますが、今回は山岳地帯でもありますし、また兵士も非常にゲリラ戦や特殊戦が訓練されておりまして、少人数のゲリラ戦等を主体として特殊作戦による行動が重視されなければなりませんが、米国においてはこれまで
一つは、緊急対策としての一時的交付金の大量投入によって、ＮＰＯの自発性、自立性を長期的には損ないはしないかというのが一点です。 それから二点目に、行政提供の社会的サービスのＮＰＯへの移行。いわば、行政主体的なサービスの移行じゃなくて、ＮＰＯならではの一つの社会サービス、それに対する雇用創出的な効果を期待する、そういうことが課題なんじゃないかというのが二点目です。
そこは私も、選挙区に帰ったり、あるいはいろいろな団体等の皆さんとも接触しますと、皆さんが本当に不条理に思っていますことは、言うなれば、住専のあれから始まって、いわゆるバブルに踊り狂っている我が国の拝金主義の中において、銀行のああいう放漫経営のあげくの破綻、それに向かっての公金のあの大量投入、現在もそれが綿々と続いている、今回、東京都の石原知事はああいう外形標準課税という方法を発表しましたけれども、一方
強力な景気対策としての財政赤字のもとでの大量投入、大魔神を一回から投げさす、これをやりました。今回もまた補正予算であります。来年からは、ここからが日銀の問題にもなるわけですが、この表で見ていただきますと、資金運用部引受残高九十四兆六千億、これについて、二年間にわたって、郵便貯金の二〇〇〇年問題と言われる郵便貯金の償還が始まる。
○山下栄一君 原油による環境被害よりも、中和剤の大量投入による環境への影響の方が大きいのではないかということが言われるぐらいの問題点であろうと思いますので、今回の政府の対応は非常にまずかった、今後の大きな戒めとしていただきたいというふうに思うわけでございます。 先に進みます。これも緊急の問題でございますが、環境庁にお尋ねいたします。
一万五千キロを前提にした中和剤、凝固剤の大量投入が行われた、このようなことを聞いているわけでございますけれども、これについての環境への影響、対応されているんでしょうか。環境庁お願いします。
そして人的にも大量投入だ。五年以内に完了を目指す。セットでやる。 それから、農業系統の金融は再編をする。その中で、普通の預金者と同じように、農協、漁協、特に農協の貯金者が不安のないように、しっかりとその預金は守るという原則、そのために、必要に応じて、私はこの貯金保険機構の見直しをやって結構だ。公的な支援体制をしいていいじゃないですか、将来の再編に向けて。
ですけれども、新聞記事は「ゼネコン大手各社 神戸に社員大量投入「復興需要」見込み攻勢」、そういうような記事です。そして「地元業者に焦り」、こんな見出しがついておるわけであります。 そのとおりなんですが、そのとおり地元業者に焦りが出たところでそんな記事が出たということで、これは大変地元業者の神経を逆なでした。そういうときに私は現地へぱっと行ったものですから、えらいおしかりをこうむった。
そして、この問題が基本的には自治体と自衛隊の日常、ふだんの関係というものとかかわって問題にされているということもお話の中からうかがい知ることができたわけでありますけれども、くぐって言うと、期待する自衛隊の出動が大変おくれたという、瓦れきの中でうめき声が聞こえる中でどうして大量投入でやってくれなかったのか、こういうことであります。
○林寛子君 今回これだけの人数を投入し、そして多くの資料をお持ち帰りになってされたと思っておりますけれども、今まで刑事告発を前提に公取が審査スタッフ等を大量投入した事件で、検察当局との正式協議が行われないまま行政処分をとったという事例はないと思うんです。これだけの人数を出し、そしてこれだけの資料を集められて、告発しないで行政処分にとどまるというのは異例だと思うんです。それはどう思われますか。
一方で、農業が農業の経済合理性を追求してくる中で、例えば大規模化あるいは単作化あるいは化学化、機械化等によって、土壌に対する肥料あるいは農薬の大量投入、こういうことによって農業が環境を破壊しているのではないか、こういう指摘もされているわけでございます。
これは大量投入ということが言えると思うのです。 しかし、カンボジアの場合は二けた三けた違うということでございますので、注意深くなければいけないことは絶対確かだと思いますが、直ちにこれによって生態系が変わって、例えばインドネシアで一回発生した、名前は忘れましたが何とかウンカというウンカ類の発生というもののようなことがカンボジアに起こることは我々の理解するところ非常に可能性として小さい。
さらに、ヒラメの人工種苗の大量投入、ふ化放流事業、これも実施されているようでございますが、これらも各地でそれぞれ条件にかなった形で進めていきたい、こういうことが各地で要望としてございました。 それから、いそ焼けについての試験研究、これも一つの原因ではございませんで、複合的ないろいろな要素があろうかと思います。
そのような方針でございまして、このような方針のもとに、それぞれの都道府県警察がそれぞれの都市における重点的な区域を定めまして、その区域に、私ども標語風に申しておりますが、一点集中、大量投入、巡回方式で排除するように努力をしておるところでございます。しかしながら、昨年施行いたしましたばかりであり、まだ私どもの措置もふなれでございます。
これは、やはり台湾、韓国あるいはカナダ、アメリカその他の地区から逐月、大量投入されてきております。これは国際的に競争力は、ことにアメリカ、カナダの場合にはエチレンあるいは原料価格が安いものですから、やはり相当な価格的な影響を受けております。
特にはなはたしかった北陸線に顕著でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、除雪の省力化ということを目指しまして除雪機械を大量投入してまいったわけでございます。環境の変化もございまして、ロータリーによって除雪をさせるというところは非常に部分的に困難な場所が多く出てきた。
現在の農地は、化学肥料や農薬の大量投入によりまして死滅化しておると言われておるわけであります。すなわち、地力の低下や土壌の透水性が低下いたしておりまして、ちょっとした天候異変でも病害の発生を助長し、作物の収穫に大きな打撃を与えておるわけであります。こうした問題を解決するためには、総合的な土壌対策が必要でありますし、健全な土壌をつくることが最も大切であろうかと考えます。