2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
プラスチック製品の大量生産・消費、大量廃棄社会から減プラスチック社会への変換を促しながら、プラスチックごみによる海洋汚染防止に係る政策パッケージを是非実行していくのが中長期的な方向性だと思っています。特に、海洋立国日本と称していますので、先導的な役割を果たすことにもつながると思っています。
プラスチック製品の大量生産・消費、大量廃棄社会から減プラスチック社会への変換を促しながら、プラスチックごみによる海洋汚染防止に係る政策パッケージを是非実行していくのが中長期的な方向性だと思っています。特に、海洋立国日本と称していますので、先導的な役割を果たすことにもつながると思っています。
あるいは自然にどれだけ手を加えていいのかということも、これは具体的な数値で表せるわけにはいかないけれども、我々は相当この自然に傷を付けながら、環境にメスを入れながら我々は生きているんだということを認識しなきゃならないときに、この先進国以外と呼ばれている国で日本やアメリカのような自動車社会を目指したり、大量生産、大量廃棄社会を目指したりしているということもこれは否定できないんだろうというふうに思います
このシステムは、メーカーがみずから処理工場を経営するか既存の業者と契約をして廃家電のリサイクル率を向上させようとする家電リサイクル法よりも後退したものであり、むしろ大量生産、大量消費、大量廃棄社会を温存するものです。 既にドイツでは、拡大生産者責任の理念に基づいて、メーカーが解体業者と契約して廃車の無償引き取りネットワークを構築し、業者とともに廃車処理全体に責任を持っています。
○国務大臣（中山正暉君） 決意を述べろという御質問でございますので、大量廃棄社会から循環型社会への現在の日本の状況でございますけれども、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄といった社会のあり方が招いた最終処分場の逼迫や不法投棄の増大、それから廃棄物をめぐるさまざまな問題の克服をしていかなければなりませんし、社会における物質循環が確保されたいわゆる循環型社会を形成すべきときを迎えていると思います。
最終処分場の切迫や不法投棄等の現状から見まして、私は現在の大量生産、大量消費、大量廃棄社会を根本的に改め、循環型の経済社会の構築に努めるべきであると考えております。そのためには、まず廃棄物の排出抑制を最優先に考え、次に再生利用に努め、それでも残ってしまったものについては、適正な処理を行うというように優先順位をつけることが肝心であります。
○竹村泰子君 大臣は、所信の中で、大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指すということで、リサイクル推進の重要性を訴えておられます。 そこで、改めて大臣のおっしゃいます循環型社会とはいかなるものか、端的にお答えをいただきたいと思います。
大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指し、リサイクルを推進することも重要であります。本年四月から本格施行される容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の円滑な施行や産業廃棄物問題への対応などの廃棄物処理・リサイクル政策を推進し、あわせて地域における環境調和型の町づくりを支援いたします。
大量消費・大量廃棄社会から循環型社会への転換を目指し、リサイクルを推進することも重要であります。本年四月から本格施行される容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の円滑な施行や産業廃棄物問題への対応などの廃棄物処理、リサイクル政策を推進し、あわせて地域における環境調和型の町づくりを支援いたします。
私も大量生産、大量消費、大量廃棄社会を転換させようと市民レベルで尽くしてきたつもりでありますが、残念ながら、我が国全体の意識の変革には至っていないというのが現実であります。しかし、この法律によって、この国の国民の価値観を変革をしなければいけない。この国を真の意味での環境負荷の少ない、持続可能な社会にしなければならないと強く感じております。
また、今おっしゃられましたように、本当に大量生産、大量廃棄、社会全体の仕組みがそのようになってきてしまっているわけですけれども、私たち、この社会のシステムそのものを循環型社会に変えていかなければいけない、こういうふうに思っております。そのためには、行政もそれから事業者も、また国民のお一人お一人の方々一体となって取り組まなくてはいけない問題であろうというふうに思っております。
○安田公述人 私、先ほどの最初の公述で申し上げましたように、日本の社会システム、特に経済システムを、大量生産、大量流通、それが同時に大量廃棄社会で環境に非常に大きな負荷をかけ、資源エネルギーをむだ遣いしてきたわけです。そして、ごみを大量に出してきた。この構造をまず変える必要があると思います。
御指摘いただきました第二報告書におきましては、先生が御指摘いただきましたように、今日の大量消費、大量廃棄社会を見直して、循環型社会を実現するための道筋の第一段階として、一人当たりの廃棄物処理必要量をふやさないようにするにはどの程度リサイクルを進めることが必要かということで目標が試算されたものであります。