2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そのためには私は地方圏の観光の環境が格段と改善されなければいけないと思うんですが、それにはやはり観光、特に外国から来る観光客はマイカーを下げて来るわけではありませんから、どうしても大量公共交通機関を整備してやらなけりゃいけないと。 熊本の例を取って申し訳ございませんが、阿蘇から熊本まで約四十キロの鉄道がございます。それから、熊本から天草の入口まで約四十キロの鉄道があります。
そのためには私は地方圏の観光の環境が格段と改善されなければいけないと思うんですが、それにはやはり観光、特に外国から来る観光客はマイカーを下げて来るわけではありませんから、どうしても大量公共交通機関を整備してやらなけりゃいけないと。 熊本の例を取って申し訳ございませんが、阿蘇から熊本まで約四十キロの鉄道がございます。それから、熊本から天草の入口まで約四十キロの鉄道があります。
タクシーというのは便利な機関でございまして、大量公共交通機関の場合ですといや応なしにその場へ行かなければならないわけでございますが、呼べば来るということがございますから、そういう意味では、ある程度の台数が地域に整備されれば、何も法的に位置づけなくてもよいものかもしれません。 そのような検討を踏まえて、どれがいいかというコンセンサスをまだ関係者間で得ておりません。
先生もよく御存じのとおり、大量公共交通機関のようにそこへ利用者が行っていわばいや応なくそれに乗るというのではなくて、タクシーは電話で呼び出してこれに乗れるわけでございますから、すべてのタクシーあるいは半分のタクシーについてある基準を義務づけるのではなくて、一定程度確保する、そしてそういうものを、今おっしゃった千四百台をふやしていくという方向で、このバリアフリー化は法律の義務の体系以外でできるのではないかという
ですから、その神戸電鉄にしても、北神急行にいたしましても、裏六甲と神戸の都心中央部を結ぶ唯一の大量公共交通機関として輸送需要が急速に増大をしている。増大をする中で、その神戸電鉄自体、また北神急行の輸送力の増強が最重要の課題になっているというのが、今の実態でございます。
その中身として、私ども非常に今後取り組まなければならない課題としましては、大量公共交通機関というものが一方にあって、それから個別の交通機関というのが片方にあるわけですが、その中間のサービスというものについて非常に我が国として空白といいますか、まだまだこれから力を入れていかなければならない点ではないかなと思っております。そのほか、いろいろな個別のケースについて非常に参考になったと思います。
○政府委員（豊田実君） 大量公共交通という意味で、例えば大型のバスが一定のルートを定まった停留所をとまりながら動くというのが一つの大量公共交通機関としまして、もう一つは、タクシー等個別に発注して一人が利用するというのが個別のサービスと、その中間に一定のグループの方の要請に応じて必要な箇所にとまりながら需要にこたえていくという意味で、中間というのは、そういう停留所が自由になるとか、それから乗り合いといっても
輸送部門については、電車、バスといった大量公共交通機関網の充実、自動車の燃費の向上、電気自動車、メタノール車の開発普及などの対策が考えられます。 将来、核融合が実用化すればエネルギー問題は解決するとも言われておりますが、それまでの間はエネルギー使用を節約しながら、経済の発展と国民生活の向上を図ることが何よりも重要と考えます。
それと、今お話がありましたように大量公共交通機関、鉄道でありますが、バスも望ましいのでありますけれどもなかなかバスは動けないということですから、大量交通機関の充実であります。そこで今考えられるのは、鉄道の輸送力をどう強化するかということであります。
こういう観点から、運輸省といたしましては、地下鉄の整備など鉄道輸送力の増強、都市バスのサービスの向上等、大量公共交通機関の整備に努めているところでございます。
たった六年で通算二十一万五千人の人減らしという極端な合理化が、国鉄労働者の人権と誇りを傷つけ、大量公共交通機関の生命である安全とサービスを切り捨てながら強行されていることは明らかであります。危険なホーム要員の廃止など、必要な要員配置まで机上計算で一方的に削り、それを余剰人員と称し、希望退職という名目で首切りを行うというのが本法案の本質であり、絶対に認められないものであります。
○政府委員（服部経治君） 先ほど来私、大都市圏におけるあるべき交通体系の姿というのは都市高速鉄道を中心としたそういった大量公共交通機関中心の効率的な交通体系を整備することであるというふうに申したわけでございますが、現実は遺憾ながら、自家用乗用車あるいはトラック、そういった自動車交通の目覚ましい進展によりまして都市圏の道路交通は大変に渋滞、混雑を生じておりまして、環境問題に特に配意しなければならない、
○政府委員（服部経治君） 大都市圏におきましては、先生御承知のように、都心の業務地と郊外の居住地の間に毎日大量の旅客流動が発生するという実態があるわけでございまして、そういった大都市特有の交通実態に適切に対応してまいりますためには、どうしても鉄道あるいはバスといったような大量公共交通機関というものを適正に整備して、そういった旅客流動の実態に対応していくことが何よりも肝要であろうというふうに考えているところでございまして
○服部政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、将来の大都市圏の交通体系のあり方といたしましては、鉄道あるいはバスといったような大量公共交通機関を中心に効率的な交通体系というものが形成されていくことが最も望ましいと考えておるところでございまして、そのためには、例えば自家用自動車を現在利用されている方々をできるだけそういった大量公共交通機関利用の方向に誘導していく必要が基本的にあると思っております。
こうした大都市におきます交通体系のあり方といたしましては、大都市特有の空間の制約あるいは環境問題といったような観点から見まして、鉄道あるいはバスといったいわゆる大量公共交通機関というものを中心といたしました効率的な交通体系を形成いたしまして、都市生活におけるモビリティーの確保あるいは一層の向上ということを図る必要があるというふうに考えているところでございまして、これまでも私ども数次にわたります都市交通審議会
○太田政府委員 警察といたしましても、交通渋滞緩和のためにいわゆる交通総量の抑制という施策を中心に、大量公共交通機関の優先対策あるいは都市内の全面駐車禁止規制というようなものを柱にいたしまして、さらに一部交通管制センター等の整備によりまして道路交通環境の改善に努めてきているところでございます。
○熊代政府委員 大都市を中心とした都市路面交通の混雑緩和に対しまして、運輸省といたしましては基本的に鉄道、バスといった大量公共交通機関を中心とした交通体系の整備というのを考えていくということで、地下鉄等を中心にしました鉄道の整備及び都市におけるバスの走行環境が非常に悪くなっておりますので、先ほど来お話がありましたように、交通環境を整備するという意味で、専用レーンあるいは優先信号あるいは隅切り改良といったような
○熊代政府委員 先生御指摘のように二、三年来、沖縄のバス企業は経営が非常に苦しいこともございまして、一昨年の長期ストあるいは昨年のストということで、長期間にわたって唯一の大量公共交通機関である沖縄本島のバスがとまるという事態で、沖縄県民の方に非常に御迷惑をかけていることにつきましては、我々心痛をもって見ているところでございます。
○木内分科員 組合的な体系の整備並びにニュアンスとして鉄道等の大量公共交通機関中心の効率的な交通体系形成の必要性ということで受けとめたわけであります。
○服部政府委員 大都市の今日の交通状況というものを前提として考えますときに、私どもは、先生が先ほど来おっしゃっておられますような利用者の自由な選択にあくまでも住しておいていいというふうには必ずしも考えておりませんわけで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、自家用車利用というものを大量公共交通機関の方に誘導してまいる、そういう物の考え方が必要だという認識を持っておるわけでございます。
それから、「都市規模別の交通体系のあり方」でございますが、これも建設省の方から御説明がございましたが、大筋の考え方といたしましては、大都市圏につきましては、やはり今後とも自然増を中心として人口がふえるだろう、そういたしますと交通需要の増大が相当程度見込まれますので、やはり地下鉄等の鉄道基幹交通といたしまして、先ほどから話が出ております軌道系の中量輸送機関でございますとか、バス等が補完する大量公共交通機関中心
そういうような場合には、やはり大量公共交通機関というようなものにできるだけ誘導するような措置を講ずる。その場合に、鉄道を整備することもございますし、また警察庁にお願いしまして、バスについては優先通行レーンを設けるけれども自家用車については取り締まりをお願いするというような形での連携をとらしていただいているという意味で、先ほどのような御返答を申し上げた次第でございます。
私どもは、エネルギー問題あるいは公害の問題あるいは交通事故の問題、いろいろな問題を勘案し、国鉄の大量公共交通機関としての役割りを本当にもっともっと高めなくてはならない、この点で一貫して主張してまいったところであります。 ところが、国鉄さんの現実は、昭和五十六年度のいわゆる運輸白書には、「三十年代を通して積極的な設備投資を行った。」
そういう観点から申しますと、大都市のように交通の非常に混雑するところでは、できるだけ自家用車から大量公共交通機関である鉄道であるとかバスであるとかに旅客を転移させるということが政策の基本ではないかと考えております。
ただ、運政審で言っておりますのは、特に第三種路線、御承知の生活路線、そういう地域等において市町村が中心となって地域交通対策を考えると同時に、その一環として、つまり市町村がそういう地域交通を考える中に自家用車の活用を考えてはどうだろう、これはどうしても大量公共交通機関では維持できない路線でございますので、そういうところに限って自家用の活用というものをいわばボランティア活動の一環として考えたらどうだろうということでございますが
具体的に申し上げますと、大都市交通におきましては、やはり空間的な制約なり輸送量が非常に大きいということから、できるだけ道路交通から軌道系の交通を中心とする大量公共交通機関に輸送需要を誘導すると、そういう政策のもとに、地下鉄、それから国鉄の大都市交通施設整備、それから鉄建公団による民鉄線の整備というような輸送力の増強、それから冷房化、それから共通の相互乗り入れといったようなハード、ソフトにわたるサービス