2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
本格的な普及に向けて、安定的かつ安価に大量供給できるインフラの整備、発電所における大規模利用の実現といった課題の解決に一体的に取り組んでまいります。 以上に加えまして、五十一ページを御覧いただけますでしょうか。 こちらは、二酸化炭素を回収、再利用するカーボンリサイクル、この新しい技術の開発、社会実装にも引き続き取り組んでまいります。 最後になりますが、五十二ページを御覧ください。
本格的な普及に向けて、安定的かつ安価に大量供給できるインフラの整備、発電所における大規模利用の実現といった課題の解決に一体的に取り組んでまいります。 以上に加えまして、五十一ページを御覧いただけますでしょうか。 こちらは、二酸化炭素を回収、再利用するカーボンリサイクル、この新しい技術の開発、社会実装にも引き続き取り組んでまいります。 最後になりますが、五十二ページを御覧ください。
鍵となる革新的技術の例といたしましては、電化社会に必要な次世代の蓄電池技術、あるいは、熱や電力分野などを脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料などとして生かすカーボンリサイクル技術などが挙げられるところでございます。 基金が対象といたします技術開発テーマは革新的なものであり、社会実装まで見据えると、長期にわたる粘り強い取組が不可欠でございます。
長期的開発が必要な革新的技術の例としては、電化社会に必要な次世代の蓄電池の技術、熱・電力分野等を脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ2を素材の原料や燃料等として生かすカーボンリサイクル技術等が挙げられるわけであります。 基金が対象とする技術開発というのは、革新的なものばかりで、社会実装まで見据えると長期にわたる粘り強い取組が不可欠であると考えております。
○茂木政府参考人 御指摘いただきました水素の普及を進めるためには、水素の大量供給やコスト低減とあわせまして、今御指摘いただいた、発電、産業、それから運輸などの幅広い分野での需要を一体で創出していくということが極めて重要だというふうに考えております。
そして、麻生元総理、金融も担当されておられるわけでありますが、これから日銀が資金を大量供給していきます。今はまさに貸出しをどんどんふやすべきときだと思います。他方で、今までの既往債務もありますので、恐らく不良債権の問題が、この問題、つまりは感染拡大が長期化すると出てくるんじゃないか。
浮体式洋上風力発電でございますが、水深の深い海域の多い我が国にとりまして非常に大きなポテンシャルがございまして、将来的に低コストで大量供給の可能性のある再生可能エネルギーの一つと認識しております。 環境省は、平成二十二年度よりこの技術開発に取り組んでおりまして、長崎県五島市沖におきまして我が国初の商用規模の洋上風力発電を実用化いたしました。
これによりまして、建て売り戸建てに加えて注文戸建て住宅や賃貸アパートに関わります大規模事業者がトップランナー制度になることによって、大量供給をする事業者が非常に高い水準の住宅を供給していただけるように促すことができますので、こういった施策を進めること、また、併せて財政、税制、融資上の支援を総合的に推進することによりまして、安かろう悪かろうではなく、省エネ性能の向上が十分図っていけるように施策を進めていきたいというふうに
すなわち、弁護士が大量供給されたことによって待遇も下がっている。いわば四重苦の状態です。そのような状況だったら、私は、法科大学院を目指すこともなかったし、今はどこで何をしているかわからない、こんなことであります。
これによって、先ほど先生御指摘ありましたとおり、性能のすぐれたものが大量供給の中に組み込まれることによって市場での流通及びその生産のコストを下げていくということに非常に意味があるというふうに理解しております。
現在、住宅トップランナー制度自体は、みずから定めた設計に関する規格に沿って大量供給をすることによって大きな影響を与える、供給量の多い事業者を対象としてやっております。
ＵＲの前身であります日本住宅公団は、これに対応いたしまして、中堅勤労者向けの共同住宅の大量供給を行う役割を担うとともに、住宅団地という形で、地域のまちづくりにも貢献をしてまいりました。 現在、少子高齢化が進展する中で、ＵＲの賃貸住宅は、これまで以上に、高齢者や子育て世帯など民間市場では制約を受けがちな弱い立場の方の受皿といたしまして、住宅セーフティーネットの役割を果たすことが求められております。
住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君） 御指摘のように、地震の発生に伴いまして仮設住宅の大量供給を求めたという一方で、資材関係の工場が被災を受け、あるいは輸送が滞ったりということで、資材の不足について懸念する声が多く寄せられておるところでございます。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴いまして、応急仮設住宅の大量供給ということも一方で求めております。こういう中で、工場の被災でありますとか輸送の滞りによりまして、資材不足が懸念されるという声も私どもに大変多く寄せられております。
住宅は、この諏訪・永山が多摩ニュータウンの中で一番最初に入居がされたところでございまして、一九七一年、ちょうど万博が終わった年だったですかね、約三千戸ぐらいの大量供給がされました。したがって、その当時の二ＤＫ、三ＤＫ、住戸面積にして約五十平米近い狭小な住宅が大量に供給されたという地域でございます。
それから、公営低家賃住宅の大量供給が必要かと思っております。特に、住む家がないわけですね。いきなり野宿になってしまう。住む家としたら、当初貯金がある間はネットカフェで寝泊まりするしかない。住宅の貧困というのは深刻な状態にあるかと思っております。
すなわち、大量供給されたものの質が低かったということだと思います。このように二十六年のものだった。諸外国については、アメリカが四十四年、イギリスが七十五年ということで、日本の住宅というものは非常に寿命が短い、ライフサイクルが短い、こうされていたわけでございます。
ちょうど大量供給が望まれた時代でありまして、大規模な郊外型の団地というものが非常に多うございます。比較的画一的な住戸も多いというような特徴がございます。
いったん持ってしまった家をどうするかというような発想も非常に大切でございまして、これから造る住宅を都心に大量供給していくという発想と、一方で、働き方を変えることによって住宅の遠隔地にあることをカバーしていく必要性もあると思います。例えば、ある生命保険会社のワークバランス社員というのは、労働時間も二分の一でございますが給与も二分の一でございます。
この発想は、フランス人建築家ル・コルビジェらによってでき上がったものでありまして、一九一八年、第一次世界大戦が終わり、ドイツにワイマール共和国ができた時代で、敗戦による住宅不足を解決するため、国家戦略として住宅を大量供給した時代であります。一家が一ユニットに住む、そして、それを幾層にも積み重ねるという新しい建築様式としてこの時代にでき上がったものであります。
大量供給から高品質へという政策転換が求められるという、この大きな流れというものができてきたことは明確であろうと、こういうふうに思います。
また、公営住宅については、さらにその公営住宅を大量供給することによって本当に一般の庶民の方々が住めるような住宅を提供してきたわけでございまして、これまた大きな役割を果たしてきたと。 ただ、これからいよいよ人口が、再来年でしょうか、人口減少時代に入ってまいります。日本にとりましては、有史上、恐らくこういう人口が継続的に減少していく時代というのは初めての経験でございます。人口減少時代に入ってくる。