2000-11-14 第150回国会 衆議院 本会議 第13号
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモン等、地下資源の大量使い捨てから起こっている容易ならざる二十一世紀最大問題を解決するために、地上資源を育て活用する循環社会の形成が急務であり、バイオ革命が必要です。 総理も、循環社会の構築など環境問題への対応と言われておりますが、総理の循環社会とはごみ適正処理リサイクル社会にすぎません。
地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、ダイオキシン、環境ホルモン等、地下資源の大量使い捨てから起こっている容易ならざる二十一世紀最大問題を解決するために、地上資源を育て活用する循環社会の形成が急務であり、バイオ革命が必要です。 総理も、循環社会の構築など環境問題への対応と言われておりますが、総理の循環社会とはごみ適正処理リサイクル社会にすぎません。
当然中身を使えば捨てていくというようなことでございますから、まさに大量生産・大量消費・大量使い捨ての時代だな、このように思っておる次第でございます。 毎日、私も六紙から七紙の新聞をとっておりますが、新聞のページ数もその当時に比べると相当ふえたなと。また、中に入ってまいりますチラシの量といいますものはこれはもう膨大なもので、各紙同じものが大量に入っておりますから、あっという間にたまってしまう。
○星野委員 さて、そこで大臣にお尋ねをしたいのでありますが、御案内のように、我が国においてはいわゆる大量生産、大量消費、そして容器包装物などの無責任な大量使い捨てが行われておりまして、これは言うなれば経済大国日本のいわばおごりであり、日本社会の病理現象の一つではないか、そんなふうに思うわけであります。
平成三年度一年間の一般廃棄物の年間総排出量が五千百万トン、これは十トンダンプ五百十万台分ということになるわけでありますが、このような膨大なごみの量は、まさに大量生産、大量消費、大量使い捨ての結果でありまして、各地方自治体は、いずれも最終処分場や清掃工場の用地の確保とその建設などに大変な苦労を強いられております。
個人消費の問題も、だんだん落ちついてまいりますれば、もう少し伸びてはいくでしょうが、昔のように大量、使い捨てというのでなくして、何か物を大事にしようという国民のそういう堅実な消費の態度というもの、これがあらわれてきておる。ここで日本のような資源の少ない国が個人消費を景気刺激の原動力にしようという政策に対しては、政府はちゅうちょせざるを得ない。
物価はやはり安定させなければならぬということで国民各界、各層の協力を得て、たとえば労働組合においても節度のあるベースアップを行うし、消費者においても大量使い捨てという生活のパターンというものに対して大きな変化が起こっておる。企業自体も、狂乱物価に示したような企業のビヘービアというものに対して社会的な責任も感じてきている。
その上、日本の場合は小資源国ですから、外国の場合と違って資源というものをほとんど海外に仰いでおるわけですから、高度経済成長のときのような、大量消費、大量使い捨てということは日本としては適当でないということで、今回の景気対策においても、むしろ、そういう立ちおくれておる生活基盤の整備など、あるいはそれから住宅とかいうものに重点を置いて景気対策をとったわけでございます。
このことは、個人消費支出に対して景気回復の原動力として従来の大量使い捨てに近い消費拡大を期待しているような感じがいたしますが、これはずいぶん矛盾があると思います。その点をお答えいただきたい。
またこの際、いろいろな資源の節約などについて国民的な運動、これを推進をする必要があるのじゃないかというお話でございましたが、とにかく、安定経済成長の路線に切りかわっていくわけでありますから、お互いの生活のパターンも、大量使い捨てのこういう生活のパターンというものは変えられなければ、もう少し簡素な国民の生活のスタイルというものが生まれなければいかぬし、また、エネルギーや資源をたくさんに浪費するような産業
国民の生活の面でもそうだと思いますね、こういう大量使い捨て時代、このことからごみの処理が都市行政の中心題目になるということについても、いろいろともっと簡素な国民生活というものが再評価されなければならぬし、そういうことを考えてみると、いやおうなしにいま矢山委員の御指摘のような、日本の産業構造は大転換をしなければいかぬ。国民生活もそうです。
また国民生活もこの大量消費、大量使い捨てといいますか、これをやめて、もう少し簡素な国民生活というものを再評価をする必要があるのではないか。 そういうことで、産業と国民生活の面からできるだけ石油の消費を少なくしていくということでいくよりほかにはない。