2004-03-25 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
私は、これからは、日本の国土というのはヨーロッパと違って山間部が多いですから平野面積は少ないということはあるけれども、しかしそれでもこれから人口が少子化になっていくということから考えていくと、東京はともかくとしましても、大都市近郊等では私はやはり三百三十平米、百坪の土地の中で住居を構えるというふうな時代に今もうなってきているというふうに思っております。
私は、これからは、日本の国土というのはヨーロッパと違って山間部が多いですから平野面積は少ないということはあるけれども、しかしそれでもこれから人口が少子化になっていくということから考えていくと、東京はともかくとしましても、大都市近郊等では私はやはり三百三十平米、百坪の土地の中で住居を構えるというふうな時代に今もうなってきているというふうに思っております。
また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。 さらに、市街地整備については、防災上危険な密集市街地の整備、中心市街地の活性化、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。 さらに、市街地整備については、木造住宅密集市街地の更新を進めるとともに、地方都市の活性化に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。 第二は、都市対策であります。
○国務大臣（中尾栄一君） 豊かな住生活の実現のために、今後、質を重視した住宅宅地対策を推進．する必要がございますけれども、都心居住促進対策あるいはまたケアつき住宅などの高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により良質なストック形成あるいはまた居住水準の一層の向上を図ることが極めて必要であると考えておる次第でございます。
さらに、豊かな住生活実現のための住宅宅地対策といたしましては、長寿社会の到来等に的確に対応するために公営住宅制度や公庫融資制度を見直すとともに、ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住促進対策、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により良質なストック形成や居住水準の一層の向上に努めてまいります。
さらに、豊かな住生活実現のための住宅宅地対策といたしましては、長寿社会の到来等に的確に対応するために公営住宅制度や公庫融資制度を見直すとともに、ファミリー層向け賃貸住宅を中心とした都心居住促進対策、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により、良質なストック形成や居住水準の一層の向上に努めてまいります。
例えば、就業の改善という視点でとらえますと、東北等の純農村、農山村等では非常に切実な要望として問題が上がってくるだろうと思いますし、逆に大都市近郊等では、このこと自体はそう大きな問題ではない、むしろ混住化に伴う土地、水利用のスプロールの調整が問題だろうというふうに、それぞれ地域によって、また農業の実態によって重心が変わってくることは事実だろうと思っております。
おおむね大体五割から七、八割ぐらいかというふうな感じでございますが、権利金の割合は地代の問題とも関連がございますので、大都市近郊等におきます農家の中には、権利金は低く抑えて地代を相対的に高くしたいというようなものもあるようでございますので、今後個別のケースで判断していこうというふうに思っております。
特に、いまお話のございましたように、大都市近郊等におきまして道路一つ隔てた場所の相互間の通話でも単位料金区域が異なる場合には区域内通話料との間に格差がある、こういう問題も残っておりまして、公社といたしましてはこれは将来的に解決すべき問題の一つである、こういうふうに考えているところでございます。
全体としてのまず定員の点でございますけれども、郵便関係の定員、最初申し上げましたように四十四年度で申し上げまして、十二万四千八十五名が、四十八年度では十三万千八百十六名、こういうまず定員的な措置、特に大都市近郊等の都市構造の変革と申しますか、あるいは地番の混乱等々、高層ビル化等のいろんな問題があるわけでございますけれども、それに重点を置いた増員等を行っておるということでございます。
それから定員のむだな配置あるいは不均衡といったようなことにつきましては、私たちの方の定員の配置の公平といいますか、そういう面で絶えず配慮をいたしておりまして、私の方の考えでは、いわゆる大都市近郊等の発展地に対する手当てが若干おくれぎみである、後手に回りがちであるという点はごさいまするけれども、普通の状態におけるＡ、Ｂ、Ｃというふうな各局相互間におきまして定員の配置の不公平というふうな問題は、私たちの
ですから、私の申し上げたいと思いますのは、特に大都市近郊等についての住宅政策というものは、何といっても賃貸に重点を置いてこれからの住宅政策というものをとっていかなければ、これは、分譲とかいろいろ言ってみても、これだけ土地が上がり、資材が上がって、もうとてもじゃないけれども勤労国民には住宅は手は出ません。
ただ問題は、おそらく先生の御指摘になっておるのは、こういう点だろうと思いますが、大都市近郊、こういうようなところで団地ができる、何ができる、人口が急増して、当然その必要性が地元自体の要請云々ということと別に、もっと強い程度において、国鉄は交通機関として置くべきじゃないか、こういう場合が大都市近郊等についてはある、こういうことだと思います。
なお工藤調査会の報告によりましても、「解放した農地の転売転用については、その後の経済情勢の推移のために、大都市近郊等にその事例が多いが、これについては農地買収価格と比較して開きが大きすぎるのでかなり不満がある。」こういうことで、心理的影響を受けたということについての報告もあるわけでございます。
（６） 解放した農地の転売転用については、その後の経済情勢の推移のために、大都市近郊等にその事例が多いが、これについては農地買収価格と比較して開きが大きすぎるのでかなり不満がある （７） 農地改革そのものについては、「よかった」とする世帯の比率は、被買収世帯は買受世帯に比べてはるかに低い。 概略以上の一ような調査結果に基づき、審議を重ねた結果、本調査会は次のような結論に達した。
それから、解放した農地の転売転用については、その後の経済情勢の推移のために、大都市近郊等にその事例が多いが、これについては農地買収価格と比較して開きが大き過ぎるのでかなり不満がある。それから、農地改革そのものについては、よかったとする世帯の比率は、被買収世帯は買受世帯に比べてはるかに低い。
○田澤委員 調査会の答申によりますと、解放した農地の転売、転用については、その後の経済情勢の推移のために、大都市近郊等にその事例が多いが、これについては、農地買収価格と比較して開きが大き過ぎるので、かなり不満があると答申には述べられておるのでありますが、農地補償の問題がこのように大きくなってきた理由の一半というのは、何としてもかつては反当たり三百円から四百円ないしは七百円から八百円で買収された土地が
また即時、準即時通話区間におきましては、現在特に大都市近郊等におきましてゾーン・メーター・システムと申しまして、たとえば川崎とかあるいは武蔵野の電話局の加入者は、東京の加入者に市外通話をいたす場合にはゼロをまわしまして、あとただちに東京の加入者番号をまわせば、直接東京の加入者と通話ができるようになつております。