2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
全日本建設交運一般労働組合によりますと、トラックドライバーが、例えば六日間百四十四時間出っ放し運行を余儀なくされるケースも出てきている、大都市近辺のトラックステーションでは、早朝から満車状態で地方の大型トラックがひしめき、運転者は車の中で就寝することを余儀なくされている、金曜日の夕方に入ってきたトラックは、いつ取れるとも知れない帰り荷を待って、月曜の夕方、三日、四日過ごすこともざらだと。
全日本建設交運一般労働組合によりますと、トラックドライバーが、例えば六日間百四十四時間出っ放し運行を余儀なくされるケースも出てきている、大都市近辺のトラックステーションでは、早朝から満車状態で地方の大型トラックがひしめき、運転者は車の中で就寝することを余儀なくされている、金曜日の夕方に入ってきたトラックは、いつ取れるとも知れない帰り荷を待って、月曜の夕方、三日、四日過ごすこともざらだと。
それと同時に、ＮＥＸＣＯ各社だって、大都市近辺だと、無料化にするとむしろ込んで、渋滞が起きたりして、スムーズな移動がむしろ妨げられる、環境的にもよくない、あるいは、さまざまな経済的なロスというものも生まれるということで、したがいまして、全部無料化にするというのが原則無料化の考え方ではないということなんです。
そういうことも含めて我々はかなり詳細にわたって国民には説明をしていかなくてはいけないと思っておりますが、あくまでも原則無料化の原則ということについては、大都市近辺で無料化や値段を下げることによってどういう渋滞が発生するかしないのか、それによって我々が目指していた都市間移動の迅速化やあるいは物流コストの低減がむしろできないということにはならないかどうかということを社会実験をさせていただきながら最終形を
○国務大臣（前原誠司君） 繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、大都市近辺で無料化とかあるいは値段を下げた場合にどういった車の流れになるのか。逆に渋滞が生じたり、あるいはそのことによって経済活動にマイナスの影響が起きる、あるいはＣＯ２がより排出をされるということになれば、我々の目指すものではございません。 そういう中で、二つの実験を行うわけです。
これはやはり、大都市、また車の交通量の多いところにおいては、いたずらに値段を下げ過ぎたり、あるいは、ましてや無料化にすると、より交通量が増大し、渋滞を発生をし、我々が目指している物流コストと、そして移動時間を短縮するという趣旨が得られませんので、そういう意味では、原則ということにつきましては、首都高や阪神高速のような大都市近辺ではロードプライシングの考え方に立って料金はいただくということにしているところであります
ただ、先ほど、人口が大きく変わっていくようなところでは果たして成り立つのかということなんですが、今、文部科学省からいただいたこの資料を見ていますと、島根県の出雲市は多いと申し上げましたけれども、それ以外は結構大都市近辺で逆に成り立っている。地域だと、逆に大臣のおっしゃるような心配があるんじゃないかと思うんですね。
彼らは、東京でも名古屋でも大阪でも、大都市近辺が一番多いんですが、福岡にもいるかもしれませんし。大体この辺を歩いていても、ピストルをつり下げて歩いています。それも全部警察庁の公安は分かっているはずです。 それらをじゃ、どのように、彼らは特務訓練を受けて思想的にももう完全に、だから洗脳されていますので、いつ何どき何をするかというのは分からないような状況になっています。
○玉置委員 交通体系全体からいきまして、例えば東京、大都市近辺とか、それから近畿圏とか九州とか、いろいろありますが、そういう中での交通問題を論議する協議会と今の地域協議会との関連はどうなっていくのか。 それから、この地域協議会は常設されるものなのか、その都度、新規参入とかいろいろな事態が起きたときに招集されるものであるのか、その辺はいかがでございましょう。
○玉置委員 今回は、乗降客五千人以上で段差が五メートル以上の駅を中心にやります、こういう話で、その数は二千ぐらいというふうにお伺いしておりますが、例えば、中小の都市を含めて大都市近辺の主要駅というと大体五千ぐらいあるということなんですね。それで、今の該当のものは二千だと。日本全国で大体一万ちょっとぐらいの駅があるだろう、こういうふうに言われているんですが、大都市ですよね、五千人以上というと。
それがとんでもない家だったということが起こりますし、大都市近辺で一軒家というのはなかなか買いにくくはなっていますけれども、さらに郊外へ行ってやっと買った夢のマイホームが建て売りだというケースはかなり多うございます。
一つは、基本的には住宅問題というのは土地問題なんですが、大都市近辺に使われてない土地というのが膨大にあるんです。御案内だと思いますけれども、日本全国は三十八万平方キロの広さがあるわけですけれども、そのうち市街化区域の広さというのはたしか一・三万平方キロしかない。農地が六万平方キロ。農地でも市街化区域でもないところに三・八万平方キロという体系的に使われていない土地があるんです。
しかし、一つは、それで料金が従前の形ではまいらないという問題が新たに出てくるし、仮に県内一円にというような議論もあるわけでございますが、そうすると、今申しました大都市近辺の行政区域の兼ね合いでかけなければならぬところが俄然高くなってまいる、こんな問題も生じまして、いろいろ難しい問題が生じますので、この際、ひとつ基本的な立場でじっくり勉強を開始いたそう。
しかし、先生おっしゃいますように、地方のプロジェクトにつきましては、大都市近辺のプロジェクトに比べまして採算性等いろいろ困難な面があるということもそのとおりかと思っておりまして、それを何とか実現するという工夫が必要であります。周辺の公共事業等との十分な連携あるいは財投とか税制等の支援というようなことを充実いたしまして、これを成功さすべく現在努力を続けているという状態であります。
かく分析すればいろいろあろうかと思いますが、やはり全体の傾向として申し上げますと、残念ながらといいましょうか、たびたび御論言がありますように一極集中という傾向がどうしてもあるわけでございまして、そういったことから東京、例えば二十三区に限らず東京あるいはその近辺、神奈川とかあるいは埼玉とかを含めた関東圏といいますか、首都圏と申しましょうか、というところは割合と税収の伸びも高い、あるいは大阪、名古屋等の大都市近辺
確かに採算の問題その他を考えますと、大都市近辺での施設の整備の方がとかく先行しがちでございますが、こういったことから地方での施設の整備がおくれるということも問題でございますので、私ども実は地方での施設の整備につきましては、無利子融資につきましても、融資の比率を都市近傍で行われる施設の整備の場合に比べて融資比率を高めるというようなことでの地域の負担軽減ということも考えておりますし、これからもそういう方向
ただ、実際の問題といたしましては、これまでに認定をいたしました計画のものの中では、あるいは大都市近辺の事業だということも理由があるのかもしれませんが、例えば民間の出資につきましては、むしろ当初計画以上に民間からの参加希望もあるということのようでございまして、このあたりにつきましては、私どももむしろ予想外の民間サイドの評価ということで、ありがたく思っているところでございます。
大都市近辺では大変混雑をいたしておりますから、それを衛星に使ったといたしましても、衛星の方の通信がうまくいかないし、あるいは地上における通信もうまくいかないというような障害が起こってまいります。
○中島（忠）政府委員 民間賃金というものを基準にして給与を議論するというのも一つの考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、同じ公務員であってみれば、基本的な勤務条件である給与というものは、やはり国家公務員の給与のあり方を念頭に置いて、町村においてもあるいは大都市近辺においても考えていかなければならないだろうというふうに思います。
私どもは、大都市近辺のこういった中距離電車につきましては極力冷房化率を上げてまいることで努力をいたしておるところでございますので、今後改造の都度あるいは新製車両と置きかえます都度に冷房化率は逐次上げてまいりたいということで、これからも取り組んでいくつもりでございます。
一体に、大都市近辺が高くて地方が低いというような状況でございますが、この自主流通米の比率は、最近におきまして三十数％というような形で、それほど大きな変化をしておらないわけでございます。ただ、五十五年産米が非常に品質が悪かったために、ことしは特に自主流通米の希望が強いという実態があることも否定できません。
そこで、この大都市法の制定された昭和五十年時点の前後数年の間の区画整理事業の執行状況、これは特定土地区画整理事業に限りませんで、大都市近辺に限りません全国の区画整理事業の執行状況を検討いたしてみたわけでございますが、四十八年度、四十九年度という時点におきましてはかなり単年度の事業差手が多うございまして、これは地区的にも面積にも多うございました。
○政府委員（升本達夫君） 大都市近辺の自治体の意向を踏まえて考えますと、御指摘のような懸念がないとは言えないと思います。